末端給水事業
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小規模集合排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の小規模集合排水処理事業は整備済の為、新たな建設投資予定はなく、維持管理事業となります。「①経常収支比率」は黒字であることを示す100％を超えていますが、使用料収入に対して企業債償還金が大きく、一般会計からの繰入金により企業債の償還や急な支出に対応している状況のため、「③流動比率」は低水準となっています。「④企業債残高対事業規模比率」については、当事業は新たな借入がなく、企業債の返済段階であることから、企業債残高の減少に伴い年々減少していく見込みですが、使用料収入が少ないため類似団体と比較し高い値となっています。「⑤経費回収率」は100％、「⑥汚水処理原価」は297.47円と全国平均、類似団体と比較し低い値ではありますが、修繕費の減少による一時的なものであり、今後の維持管理費用の増加によっては高い水準となる可能性があります。「⑦施設利用率」については、晴天時処理能力が未記載であったためR1～R3まで値がありませんが、近年は計画処理能力の25％程度となっています。また、「⑧水洗化率」は100％と処理区域内の全世帯が接続済ではありますが、人口減少や節水機器等の普及により年々有収水量が減少していることから、今後も「⑦施設利用率」は低下し、「⑥汚水処理原価」は増加する見込みです。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成11年に整備完了し、供用開始から約25年経過しているため、今後施設の修繕や更新が必要となります。そのため、平成30年度に中長期的な視点で管渠、処理場施設の状態を予測しながら、計画的・効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定しました。引き続きライフサイクルコストの低減に努めつつ、施設の耐震化など防災対策に取組んでいきます。 |
全体総括平成31年2月、令和元年度から令和10年度までの10年間について、計画的かつ合理的な経営を行い、安定的な事業運営を今後も持続させることを目的とした「下水道事業経営戦略」を策定しました。令和6年度には、投資・財政計画と実績の比較検証や、計画と乖離の原因の分析等を行い、持続可能な事業経営をするため、必要に応じて下水道事業経営戦略の見直しをしていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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