福島県猪苗代町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり７，７２３円で類似団体でも高い水準にある。議会費の構成は、議会運営費、調査研修費、議員報酬等及び職員人件費で、議員報酬等が議会費の約７０％を占めている。民生費は、類似団体平均を下回っているが、前年度比６，５２９円増となった主な要因は、令和元年発生台風１９号に係る災害救助費等によるものである。農林水産業費は、類似団体平均を上回っている。農林関係施設を多く有していること、農地等に係る交付金事業、農業集落排水事業特別会計への繰出金が主な要因として挙げられるが、令和元年度の増加は、産地パワーアップ事業に係る事業費の増によるところが大きい。教育費は、類似団体と同水準で推移してきたが、令和元年度は、小学校空調設備整備事業及び統合中学校整備事業の増により、住民一人当たり２０，８２３円増となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５６５，６４８円となっている。人件費は、類似団体平均を上回っているが、職員と嘱託職員で構成されており、嘱託職員の多数がこども園運営に係る保育士（有資格者）であり、子育て支援に係る住民ニーズに対応するため、削減は厳しい状況にある。維持補修費は、道路維持費に冬期間の除雪に係る経費を含むため気象状況に左右されやすく、また、公共施設の老朽化に伴う費用が増加傾向にあるため、令和２年度策定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画を基づき管理していくことで平準化を図り歳出抑制を目指す。公債費は、近年の大規模事業に係る起債の元利償還金が主な要因として挙げられる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、学校施設、児童館であり、逆に低くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園である。橋りょう・トンネルについては、類似団体が平成３０年度と比較し０．７％改善しているのに対し、本町では１．９％増加している。高度経済成長期に竣工したものが多く、今後も上昇する傾向にあるため、適切な維持補修が必要になる。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６６％、中学校が７３％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。しかし、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、今後中学校の統廃合の予定があるため、有形固定資産減価償却率は一時的に大きく低下するものと見込まれる。児童館については、当町の２施設は建築後４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が９４．６％と非常に高くなっている。施設の老朽化も進行しているため、今後は個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要になる。道路については、維持管理に必要な費用が増加し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくものと見込まれる。公営住宅については、老朽化した施設の廃止や長寿命化改修工事により有形固定資産減価償却率は低いものの、既存住宅の維持管理費の増加に伴い上昇していく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に新たな認定こども園が完成し、４幼稚園と１保育所を統廃合したことで有形固定資産減価償却率は低くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設である。また、ほぼ同様なのは庁舎である。町内の福祉施設は１施設のみであり、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、３０年以上経過しているため、今後も上昇する傾向にある。施設の老朽化も進行しているため、今後は個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要になる。一般廃棄物処理施設については、当町で所有していないため、上記施設情報は会津若松地方広域市町村圏整備組合の数字となっている。図書館については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しているが、町内の図書館は１施設のみであり、平成２５年度に新たに建設したため有形固定資産減価償却率は特に低く、一人当たり面積は類似団体とほぼ同等であり、維持管理費はしばらく横ばいの見込みである。体育館・プールについては、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積も類似団体より相当高いため、維持管理に掛かる経費の増加に注視しなければならない。消防施設については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じとなった。庁舎については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、３０年以上経過しているため、今後も維持管理費は増加する傾向にあることから、今後は個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要になる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から972百万円の減少(▲2.3%)となった。前年度と比較して金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、都市計画道路整備事業等による取得額より減価償却による減少が上回ったためである。資産総額のうち有形固定資産の割合が93%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が、前年度末から151百万円の減少(△1.5%)で、金額の変動の最も大きいものは地方債(固定債権)である。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から943百万円減少(△2.0%)し、負債総額は前年度末から257百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、上水道管、施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,508百万円多くなるが、負債総額も、病院整備事業に地方債を充当したこと等から2,029百万円多くなっている。第3セクターや一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は前年度末から826百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から236百万円減少(△1.9%)した。第3セクターや一部事務組合等の連結団体は前年度と大きく変動はないが、一般会計等での減少が大きく影響している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,687百万円となり、前年度比476百万円の増加(+6.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は90百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は222百万円であり、うち最も金額の大きいのは補助金等で、主な要因は平成30年度からの繰越事業である強い農業づくり交付金事業の補助金によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が296百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,715百万円多くなり、純行政コストは2,981百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,655百万円多くなっている一方、人件費や維持補修費等の経常費用が7,363百万円多くなっており、純行政コストは5,701百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,877百万円)が純行政コスト(7,693百万円)を下回っており、本年度差額は816百万円(前年度比+132百万円)となり、純資産残高は819百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により収納率の向上を図る必要がある。全体においては、国民健康保険税、介護保険料等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等の財源が3,114百万円多くなっており、本年度差額は684百万円となり、純資産残高2,478百万円となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,920百万円多くなっており、本年度差額は597百万円となり、純資産残高は4,691百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は814百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路整備事業や統合中学校整備事業を行ったことから、△517百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△259百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、348百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より244百万円多い1,058百万円となっている。投資活動収支では、水道管の更新事業等を実施したため△681百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、1,182百万円となった。連結では、第3セクター等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い1,051百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、1,941百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円として評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、大半が1円で評価されているが、近年続く大規模事業(R1都市計画道路整備等)に係る土地、建物等が資産に計上されたことにより類似団体平均を上回ったと考える。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると、強い農業づくり交付金事業等の補助事業による国県支出金の増加や、都市計画道路整備事業及び統合中学校整備事業等に伴う地方債の発行総額の増加により0.26年減少しした。有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多く、これらの老朽化に伴い、前年度より2%上昇している。公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、純行政コストが税収等を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、より一層の行政コストの削減に努めなければならないが、支出に関する執行管理を徹底して行っているため、これ以上の削減は厳しい状況にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。交付税措置率が高く償還期間が短い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の発行を優先したことにより、元利償還金の増は招いているものの、地方債現在高は、開始時点から減少傾向となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても6.7%増加している。特に、純行政コストのうち補助金等を含む移転費用が前年度比8.5%増となり、主な要因は強い農業づくり交付金事業に対する補助金の増によるものと考える。また、類似団体平均と比べて、純行政コストのうち2割を占める人件費が住民一人当たり行政コストが高くなる要因のひとつと考えられるが、令和2年度に会計年度任用職員制度が導入されることから更なる支出が見込まれるため、職員同様適正な管理に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べて2.3%減の3.3%となり、類似団体平均を下回った。経常費用が312百万円増加したものの、経常収益は164百万円減少したことから、前年度から大きく受益者負担比率を下げる結果となった。こども園の保育料無償化及び職員の退職手当引当金が影響した。受益者負担のあり方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。