簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
猪苗代町立猪苗代病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄主要な自主財源となる町税の固定資産税について、土地（宅地）は時点修正に伴う減、償却資産は課税評価額修正に伴う減及び太陽光発電設備の減価償却に伴い減収となったことから、類似団体平均より０．１５ポイント下回っている。先行き不透明な経済状況において、依然として自主財源の確保が厳しい状況ではあるが、預金給与等の差押などの滞納対策による徴収業務の強化を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び公債費の増加により９０％を超えたが、類似団体とほぼ同水準となった。人件費のうち職員については、町条例で定めた定数を保持しているが、嘱託職員等の雇用人数が多く、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、更なる人件費の増加が見込まれる。公債費は、当初予算額の１０％以内で、かつ、起債額が償還額を上回らないようにする取り組みや、繰上償還等の活用により、年々減少するよう抑制してきたが、大規模事業の財源の確保に地方債の発行は必要不可欠であり、今後償還に係る公債費の増加は避けられないため、適正な人員管理を含め、すべての事務事業を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について廃止・縮小を進め、経常経費の削減を努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と維持補修費が要因となっている。人件費はこども園運営に係る嘱託員を多く雇用しているためである。維持補修費は冬期間の除雪経費を含んでいるため、気象状況によって大きく左右される。しかしながら、町民生活に不可欠なライフラインの確保の観点から削減は厳しい。さらには保有する公共施設数が多く、老朽化に伴う維持補修費用も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画（令和２年度策定）に基づき適正管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同水準を保っているが、今後も地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄子育て支援のためこども園の運営において有資格者の嘱託員等を多く雇用しており類似団体平均を上回っている。令和元年度は、前年度より０．１７人増加しているが、類似団体平均との差においては０．０４人の減となった。定員適正化計画に基づき、計画の範囲内での人員管理を行っているため、これ以上の職員の削減は大変厳しい状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄近年の重点施策であったこども園や道の駅猪苗代の整備事業に係る起債の償還金の増及び下水道事業における繰出基準算定方法の変更等により平成２９年度から上昇に転じた。令和元年度では、公営企業会計に対する繰出金のうち、水道事業や病院事業で減となったことで単年度比率としては０．９％減となったが、３ヶ年平均では１０．７％ととなり類似団体をやや上回っている。今後は、令和２年度から本格化する統合中学校整備事業により公債費は緩やかに上昇する見込みであるが、実質公債費比率は令和元年度と同程度で推移する見込みである。引き続き当初予算の１０％以内の公債費で、かつ、起債額が償還額を上回らないよう起債方針を遵守し比率上昇の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高は、令和４年度開校予定の統合中学校整備事業に係る起債が予定されているため、再度一時的な増加となる見込みである。大規模事業であるため本比率に影響することが懸念されるが、交付税措置率の高い地方債を優先させるなど、比率上昇の抑制に努める。また、公営企業債等繰入見込額については、令和３年度から下水道事業が公営企業会計へ移行する予定であり、経営健全化に向け平成２８年度に策定した経営戦略についても公営企業会計移行後の状況を勘案して見直しを図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で０．１ポイント上回っており、類似団体平均より１．６ポイント上回っている。職員については、定員適正化計画に基づき、計画の範囲内での人員管理を行っているため、これ以上の職員の削減は大変厳しい。保育士等の有資格職員が不足しているこども園においては、資格を有する嘱託員を配置することにより住民ニーズに対応している。令和２年度以降、会計年度任用職員制度導入により更なる人件費の増加が見込まれるため、総括的な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回ったが、ほぼ同水準である。必要性や緊急性の高いものから優先順位を付け、さらに予算ベースでの削減を実施するなどして、事務事業の成果を基に緊急性の高いものから執行するなどの工夫をしながら更なる抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い、増加傾向にあるが、住民サービスの低下を招かぬよう注視していく。 | その他の分析欄令和元年度は、類似団体平均と同程度となった。経常経費のその他に係る主なものとして繰出金が挙げられる。特に下水道事業に係る負担が大きく、下水道整備において借り入れた町債の償還が大部分を占めている。下水道事業は令和３年度から公営企業会計へと移行する予定のため、繰出金は減少する見込みであるが、老齢人口の増加に伴う介護保険事業への繰出金は今後も増加する見込みであるため、介護保険事業に限らず、すべての特別会計において経費を節減し、繰出し金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、県や全国平均と比較すると上回っている。主な要因は、一部事務組合や企業会計への負担金が挙げられる。今後、下水道事業の公営企業会計への移行が予定されており、繰出金から負担金への移行に伴う増加が見込まれるため、経営戦略の見直し等により健全化を図る必要がある。また、農業及び商工業者への補助金等が多いことから、補助金適正化委員会においてその必要性、成果及び終期の設定等を精査している。 | 公債費の分析欄当初予算額の１０％以内で、かつ、起債額が償還額を上回らないようにするという起債方針の遵守に努めると共に、令和２年度策定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、適正に事業を執行する。また、公債費の推移や財政健全化法に係るこれらの指標の推移を見極めながら、起債の適正運用に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３ポイント下回っている。公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２５．５％、次いで補助費、物件費となっている。人件費のみならず歳出全般において、必要性や緊急性を十分精査し歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり７，７２３円で類似団体でも高い水準にある。議会費の構成は、議会運営費、調査研修費、議員報酬等及び職員人件費で、議員報酬等が議会費の約７０％を占めている。民生費は、類似団体平均を下回っているが、前年度比６，５２９円増となった主な要因は、令和元年発生台風１９号に係る災害救助費等によるものである。農林水産業費は、類似団体平均を上回っている。農林関係施設を多く有していること、農地等に係る交付金事業、農業集落排水事業特別会計への繰出金が主な要因として挙げられるが、令和元年度の増加は、産地パワーアップ事業に係る事業費の増によるところが大きい。教育費は、類似団体と同水準で推移してきたが、令和元年度は、小学校空調設備整備事業及び統合中学校整備事業の増により、住民一人当たり２０，８２３円増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６５，６４８円となっている。人件費は、類似団体平均を上回っているが、職員と嘱託職員で構成されており、嘱託職員の多数がこども園運営に係る保育士（有資格者）であり、子育て支援に係る住民ニーズに対応するため、削減は厳しい状況にある。維持補修費は、道路維持費に冬期間の除雪に係る経費を含むため気象状況に左右されやすく、また、公共施設の老朽化に伴う費用が増加傾向にあるため、令和２年度策定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画を基づき管理していくことで平準化を図り歳出抑制を目指す。公債費は、近年の大規模事業に係る起債の元利償還金が主な要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）・平成３０年度は財政調整基金の取崩しは行わなかったが、令和元年度は、災害復旧事業等への支出に対応するため６百万円を取崩しした。・社会福祉協力金としての寄付金は、寄付者の意向を尊重し、地域福祉基金への積み立てた。・令和４年度開校予定の統合中学校整備事業に充当するため、教育施設整備等基金へ１５０百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の１０％を保持できるように努める。・教育施設整備等基金は、令和３年度より取り崩しを予定。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度は、災害復旧等の臨時的な支出に対応するため取り崩しを行ったことにより減少。（今後の方針）・大規模事業である令和４年度開校予定の統合中学校整備事業が行われているため、特定目的基金のみならず、財政調整基金も取崩しをせざるを得ない状況が続く見込みである。標準財政規模の１０％を保持していくことが厳しい状況となる見込みであるが、可能な限り保持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）・基金利子のみを積み立てた。（今後の方針）・基金利子の積み立てを行うこととし、当面は大幅な変動はない見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備等基金：教育施設の整備等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、その他高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸与に要する資金・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を活用し、集落共同活動を推進する事業に要する資金・そば大豆等刈取機械整備基金：そば、大豆等の刈取機械整備に充てる資金・森林環境譲与税基金：森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林整備の促進に要する資金・中津川渓谷レストハウス基金：レストハウス施設の改修等に要する資金・公共下水道整備基金：公共下水道の施設整備に要する資金（増減理由）・ふるさと創生基金：人材育成の財源とするため、基金残額１，７７６千円の取崩しを行った。・震災復興基金：災害拠点施設整備及び復興イベント等の財源とするため、基金残額９，４４０千円の取崩しを行った。・教育施設整備等基金：統合中学校整備事業の財源確保のため、１５１，４１５千円を積み立てた。・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸付金の財源とするため６４２千円を積み立てた。・森林環境譲与税基金：森林整備促進事業等の財源とするため５，３４８千円を積み立てた。・そば大豆等刈取機械整備基金：そば大豆等刈取機械整備等の財源とするため１，００１千円を積み立てた。・中津川渓谷レストハウス基金：施設改修等の財源とするため５００千円を積み立てた。（今後の方針）・公共下水道整備基金：令和２年度公共下水道整備事業に係る財源として全額取崩しをし、廃止予定。・教育施設整備等基金：令和４年度開校予定の統合中学校整備事業に係る財源として令和３年度以降取崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度における有形固定資産減価償却率は５７．２％であり、平成３０年度と比較すると２．０％増加している。また、令和元年度における類似団体との比較では３．０％低い水準にある。現在の施設が老朽化し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇する予想である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設ごとの実態・使用可能年数を考慮しながら、老朽化した施設の除却や施設の統廃合を進めるよう努めたい。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から２９年度にかけて実施された重点施策（ひまわりこども園、多機能型道の駅整備事業）への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきたところであるが、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている状況にある。これは、償還期間が短期間に設定される過疎対策事業債を中心に対応したことによるものと分析されるが、令和２年度以降に実施される統合中学校整備事業において、再度方針を超える起債が予定されるため、今後若干の上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度における将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率は、平成３０年度と比較すると類似団体は０．９％増加したが、当町は４．９％改善している。有形固定資産減価償却率は、平成３０年度比較すると類似団体では０．２％増加しているが、当町は２．０％も増加している。当町の有形固定資産減価償却率は毎年増加しており、今後、公共施設に関する費用も増加する傾向にあるため、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の適切な維持管理と老朽化対策に積極的に取り組んで最適化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度における類似団体との比較では、将来負担比率で３２．６％、実質公債費比率で３．０％上回っている。一方、当町の比率は平成２０年度をピークに減少傾向にあり、平成２７年度と比較すると、将来負担比率で１３．８％、実質公債費比率で０．９％の改善となった。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、令和４年度開校予定の統合中学校整備事業によりさらなる上昇が見込まれる。これらのことから、今後は両比率ともにこれまでの減少傾向から横ばいあるいは若干の上昇に転じる可能性がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、学校施設、児童館であり、逆に低くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園である。橋りょう・トンネルについては、類似団体が平成３０年度と比較し０．７％改善しているのに対し、本町では１．９％増加している。高度経済成長期に竣工したものが多く、今後も上昇する傾向にあるため、適切な維持補修が必要になる。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６６％、中学校が７３％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。しかし、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、今後中学校の統廃合の予定があるため、有形固定資産減価償却率は一時的に大きく低下するものと見込まれる。児童館については、当町の２施設は建築後４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が９４．６％と非常に高くなっている。施設の老朽化も進行しているため、今後は個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要になる。道路については、維持管理に必要な費用が増加し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくものと見込まれる。公営住宅については、老朽化した施設の廃止や長寿命化改修工事により有形固定資産減価償却率は低いものの、既存住宅の維持管理費の増加に伴い上昇していく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に新たな認定こども園が完成し、４幼稚園と１保育所を統廃合したことで有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設である。また、ほぼ同様なのは庁舎である。町内の福祉施設は１施設のみであり、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、３０年以上経過しているため、今後も上昇する傾向にある。施設の老朽化も進行しているため、今後は個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要になる。一般廃棄物処理施設については、当町で所有していないため、上記施設情報は会津若松地方広域市町村圏整備組合の数字となっている。図書館については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しているが、町内の図書館は１施設のみであり、平成２５年度に新たに建設したため有形固定資産減価償却率は特に低く、一人当たり面積は類似団体とほぼ同等であり、維持管理費はしばらく横ばいの見込みである。体育館・プールについては、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積も類似団体より相当高いため、維持管理に掛かる経費の増加に注視しなければならない。消防施設については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じとなった。庁舎については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、３０年以上経過しているため、今後も維持管理費は増加する傾向にあることから、今後は個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要になる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から972百万円の減少(▲2.3%)となった。前年度と比較して金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、都市計画道路整備事業等による取得額より減価償却による減少が上回ったためである。資産総額のうち有形固定資産の割合が93%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が、前年度末から151百万円の減少(△1.5%)で、金額の変動の最も大きいものは地方債(固定債権)である。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から943百万円減少(△2.0%)し、負債総額は前年度末から257百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、上水道管、施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,508百万円多くなるが、負債総額も、病院整備事業に地方債を充当したこと等から2,029百万円多くなっている。第3セクターや一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は前年度末から826百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から236百万円減少(△1.9%)した。第3セクターや一部事務組合等の連結団体は前年度と大きく変動はないが、一般会計等での減少が大きく影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,687百万円となり、前年度比476百万円の増加(+6.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は90百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は222百万円であり、うち最も金額の大きいのは補助金等で、主な要因は平成30年度からの繰越事業である強い農業づくり交付金事業の補助金によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が296百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,715百万円多くなり、純行政コストは2,981百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,655百万円多くなっている一方、人件費や維持補修費等の経常費用が7,363百万円多くなっており、純行政コストは5,701百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,877百万円)が純行政コスト(7,693百万円)を下回っており、本年度差額は816百万円(前年度比+132百万円)となり、純資産残高は819百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により収納率の向上を図る必要がある。全体においては、国民健康保険税、介護保険料等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等の財源が3,114百万円多くなっており、本年度差額は684百万円となり、純資産残高2,478百万円となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,920百万円多くなっており、本年度差額は597百万円となり、純資産残高は4,691百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は814百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路整備事業や統合中学校整備事業を行ったことから、△517百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△259百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、348百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より244百万円多い1,058百万円となっている。投資活動収支では、水道管の更新事業等を実施したため△681百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、1,182百万円となった。連結では、第3セクター等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い1,051百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、1,941百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円として評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、大半が1円で評価されているが、近年続く大規模事業(R1都市計画道路整備等)に係る土地、建物等が資産に計上されたことにより類似団体平均を上回ったと考える。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると、強い農業づくり交付金事業等の補助事業による国県支出金の増加や、都市計画道路整備事業及び統合中学校整備事業等に伴う地方債の発行総額の増加により0.26年減少しした。有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多く、これらの老朽化に伴い、前年度より2%上昇している。公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、純行政コストが税収等を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、より一層の行政コストの削減に努めなければならないが、支出に関する執行管理を徹底して行っているため、これ以上の削減は厳しい状況にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。交付税措置率が高く償還期間が短い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の発行を優先したことにより、元利償還金の増は招いているものの、地方債現在高は、開始時点から減少傾向となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても6.7%増加している。特に、純行政コストのうち補助金等を含む移転費用が前年度比8.5%増となり、主な要因は強い農業づくり交付金事業に対する補助金の増によるものと考える。また、類似団体平均と比べて、純行政コストのうち2割を占める人件費が住民一人当たり行政コストが高くなる要因のひとつと考えられるが、令和2年度に会計年度任用職員制度が導入されることから更なる支出が見込まれるため、職員同様適正な管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比べて2.3%減の3.3%となり、類似団体平均を下回った。経常費用が312百万円増加したものの、経常収益は164百万円減少したことから、前年度から大きく受益者負担比率を下げる結果となった。こども園の保育料無償化及び職員の退職手当引当金が影響した。受益者負担のあり方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,