簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
猪苗代町立猪苗代病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄町民税及び固定資産税等の町税は微増となっているものの、依然として自主財源の確保が厳しい中、投資的経費となる大規模事業の実施により多くの財政需要があるため、財政力指数では類似団体よりも０．１５ポイント下回っている。町税の徴収強化のため、臨戸訪問や預金差押等を積極的に行い、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業においては、物件費をはじめとする歳出の抑制及び必要性や緊急性を選別した事業の執行に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体とほぼ同じ水準ではあるが、福島県平均と比較すると約１ポイント上回っている。少子高齢化等の社会保障に係る扶助費、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、特別会計への繰出金及び大規模事業に係る起債の償還等による公債費等で増加傾向にある。公共施設等総合管理計画（個別計画）を策定し、公共施設の維持補修に係る費用の平準化を図り、公債費については、起債額が償還額を上回らないようにする取り組みや、繰上償還等の活用により、年々減少するよう抑制されてきている状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、冬期間の除雪経費を含んでいる維持補修費に起因するところが大きい。除雪に係る経費は、天候によって大きく左右されるが、町民生活に不可欠なライフラインの確保の観点から削減は難しい。さらには公共施設の老朽化に伴う維持補修費用も年々増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用している。類似団体平均と同水準を保っているが、今後も地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１８ポイント増加しており、類似団体と比較しても１．１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき、計画の範囲内での人員配置を行っているため、現状の職員数の更なる削減は大変厳しい。保育士等の有資格職員が不足している部署などでは、資格を有する嘱託員を配置し人員を確保し、変化する住民ニーズに対応している。嘱託員や臨時職員は年々増加傾向にあるため、職員、嘱託員及び臨時職員の総括的な定員管理が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、下水道事業会計に係る繰出基準算定方法の変更により増となったこと、また、近年の大規模事業に係る起債発行による元利償還金の増が主な要因となり前年度比較で０．３％上回った。統合中学校整備事業においては、補助金の活用や教育施設整備等基金への計画的な積立の実施による他特定財源の確保により、起債発行額の抑制を図るとともに比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の算定において、下水道事業会計に係る繰出基準算定方法の変更があり、その影響による増が主な要因となり前年度比較で２．１％上回った。地方債の現在高は、一時的な増加があったが現在は減少に転じており、今後も減少傾向が続く見込みである。今後予定されている統合中学校整備事業に向けて、より多くの財源が必要となるため、依然として厳しい財政運営が想定されるが、交付税措置率の高い地方債を優先するなど、比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度比較で０．３ポイント上回っているが、類似団体平均と同水準を保っている。職員については、定員適正化計画に基づき退職者と新規採用者のバランスを適正に保持しながら人員管理を行っている。しかしながら、保育士等の有資格職員が不足している部署などでは、資格を有する嘱託員を配置し人員を確保している。今後は職員のみならず嘱託員等の管理を含めた統括的な人員管理が必要である。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると１．１ポイント高いが、福島県平均とほぼ同水準である。必要性や緊急性の高いものから優先順位を付し、さらに予算ベースでの削減を実施するなどして、事務事業の成果を基に必要性を再精査し、更なる抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い、年々増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っていることにより、住民サービスが低下することがないよう注視していく。 | その他の分析欄類似団体平均より０．９ポイント下回っているが、その他に係る経常収支比率の主なものに繰出金が挙げられる。特に下水道事業に係る負担が大きい。繰出金では、下水道整備に伴い借り入れた町債の償還が大きく占めている。また、老齢人口の増加に伴い、介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。年々繰出金が増加し一般会計を圧迫している状況を鑑み、すべての特別会計において経費を節減し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかしながら県平均や全国平均と比較すると上回っている。主な要因は、一部事務組合や企業会計への負担金が挙げられる。また、農業及び商工業者への補助金等が多いことから、補助金適正化委員会でその必要性、成果及び終期の設定等を精査している。また、東日本大震災に起因する原発事故からの風評被害対策として教育旅行やインバウンド等の補助金を交付しているもの大きな要因となっている。 | 公債費の分析欄当初予算額の１０％以内の起債を基準とし、財政健全化に係る指標の推移を見極めながら適正運用に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、２．９ポイント下回っている。公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２４．９％、次いで物件費の１５．９％となっている。人件費のみならず歳出全般において、必要性や緊急性を十分精査し歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度決算における目的別分析では、総務費、民生費及び衛生費を除くほとんどの費目で類似団体平均を上回っている。労働費は、東日本大震災関連事業である緊急雇用創出基金事業をよるところが大きい。商工費は、東日本大震災による原発事故に起因する風評被害に対する事業費である。土木費は、道の駅整備事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５３７，４４５円となっている。性質別分析では、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、貸付金、普通建設事業費（新規整備）及び公債費で類似団体平均を上回っている。上回っている費目のうち類似団体内で最も順位が高い維持補修費は、冬期間の除雪に係る経費により大きく左右される。また、普通建設事業費（新規整備）は、道の駅整備事業によるところが大きい。下回っている費目のうち扶助費においては、他自治体と比較し住民サービスの低下を招かないよう注意を払わなければならない。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、大規模事業の財源確保のため９４，９９９千円を取り崩したが、平成３４年度開校予定の統合中学校の財源を確保するため、教育施設整備等基金に１３１，１７７千円を積み立てた。（今後の方針）・統合中学校整備事業の財源確保のため、教育施設整備等基金への積立を積極的に行う。 | 財政調整基金（増減理由）・景気動向に左右されやすい町税の伸び悩みにより自主財源が十分確保できないこと及び大規模事業に対する財源を確保するため、財政調整基金からの繰入を余儀なくされている。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％を保持するよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・基金利子のみを積み立てた。（今後の方針）・基金利子の積立を行うこととし、当面は大幅な変動はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと創生基金：町の地域づくり・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者の保健福祉の増進に関する事業・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を活用し、集落共同活動を推進する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・公共下水道整備基金：公共下水道の施設整備に要する資金・そば大豆等刈取機械整備基金：そば、大豆等刈取機械整備に要する資金・中津川渓谷レストハウス：レストハウス施設の改修等に要する資金・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸与に要する資金・教育施設整備等基金：教育施設の整備等に要する資金（増減理由）・ふるさと創生基金は、人材育成の財源とするため、４，７６４千円を繰り入れた・地域福祉基金は、老人福祉事業の財源とするため、６０，０００千円を繰り入れた。・震災復興基金は、災害拠点施設の整備、復興イベント等の財源とするため、２７，３５１千円を繰り入れた。・小野弥太郎記念基金は、奨学資金貸付金の財源とするため、９６０千円を繰り入れた。・統合中学校整備事業の財源確保のため、教育施設整備等基金に１３１，１７７千円を積み立てた。（今後の方針）・教育施設整備等基金：平成３４年開校予定の統合中学校整備に係る財源確保のため積極的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。また、平成２９年度は５３．１％（予定）であり、平成２８年度と比較すると増加している。現在の施設が老朽化し、今後も有形固定資産減価償却率は高くなる予想である。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画策定に際して書く施設の調査を実施し、施設ごとの使用可能年数を考慮しながら、老朽化した施設の除却を進めるよう努めたい。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２５年度から２９年度にかけて実施された重点施策（ひまわりこども園、多機能型道の駅整備事業）への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきたところであるが、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている状況にある。これは、償還期間が短期間に設定される過疎対策事業債を中心に対応したことによるものと分析されるが、令和２年度以降に実施が予定される統合中学校整備事業において、再度方針を超える起債が予定されるため、今後若干の上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。将来負担比率は平成２９年度は６６．４％になり、平成２８年度と比較すると２．１％増加したが、、類似団体は４．４％減少していることもあり、類似団体よりも高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率の平成２９年度は５３．１％（予定）であり、平成２８年度と比較すると増加している。類似団体の数字はないため比較できないが、今後は更に有形固定資産減価償却率は高くなる予想のため、類似団体との差は増加するものと考えられる。老朽化した施設の除却を進めなければ今後公共施設等の維持管理に要する経費が増加するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組み、最適化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２５年度における類似団体との比較では、将来負担比率で３７．９％、実質公債費比率で１．４％当町が上回っている。平成２９年度までに当町の将来負担比率は５．９％、実質公債費比率は３．１％改善しているものの、類似団体との比較では、将来負担比率については３７．９％、、実質公債費比率は１．４％と平成２５年度比較よりも差が広がっている状況にある。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、今後数年は影響が続くものと見込まれる。これらのことから、今後は両比率ともにこれまでの減少傾向から横ばいあるいは若干の上昇に転じる可能性がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、児童館であり、逆に低くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園、である。また、ほぼ同等なのは橋りょう・トンネルである。学校施設については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が増えている。しかし、今後統廃合の予定があり、有形固定資産減価償却率は一時的に大きく低下するものと見込まれる。児童館については、類似団体ほど有形固定資産減価償却率は増えていない。しかし、町内にはある２つの児童館はいずれも築４０年以上経過しているため、今後も上昇する傾向にあり、また、一人当たりの面積が類似団体と比較して低い。今後、福祉施設の整備が必要になる。道路については、類似団体ほど有形固定資産減価償却率は増えていない。しかし、今後は維持管理に必要な費用が増加し、有形固定資産減価償却率は増加していくものと見込まれる。公営住宅については、老朽化した施設の廃止や長寿命化改修工事により有形固定資産減価償却率は低いものの、今後既存住宅の維持経費の増加に伴い上昇していく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２７年度にあらたな認定こども園が完成し、４幼稚園と１保育所を統廃合したため、既存の施設が普通財産になったことで固定資産減価償却率が低くなっている。橋りょう・トンネルにおいては、類似団体ほど有形固定資産減価償却率は増えていない。しかし、高度経済成長期に竣工したものが多く、今後も上昇する傾向にあるため、適正な維持補修が必要になる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっている施設は図書館、体育館・プールである。また、ほぼ同様なのは消防施設、庁舎である。福祉施設については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が増加している。主に児童館の有形固定資産減価償却率が高いことが要因であり、また、一人当たりの面積が類似団体と比較して低いため、今後は福祉施設の整備が必要になる。一般廃棄物処理施設については、当該団体で所有していないため、上記施設情報は会津若松地方広域市町村圏整備組合の数値となる。図書館については、類似団体ほど有形固定資産減価償却率は増加していない。町内に１つのみで、平成２５年度に新たに設置したため有形固定資産減価償却率が特に低く、また、一人当たり面積は類似団体とほぼ同等であり、維持管理費はしばらく横ばいの見込みである。体育館・プールについては、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が増加している。一人当たり面積が類似団体より相当高いため、維持管理に掛かる経費の増加に留意しなければならない。消防施設及び庁舎については、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は類似団体とほぼ同等であり、今後も適正な維持管理が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額で前年度末から959百万円の減少(-2.1%)となった。これは、資産総額のうち全体の約94%を占める有形固定資産における財産売払い(土地・建物)に伴う減少によるところが大きい。また、負債総額が前年度末から349百万円の減少(-3.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。水道事業、病院事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,082百万円減少(-2.1%)し、負債総額は前年度末から457百万円減少(-3.5%)した。資産総額は、一般会計等における財産売払いに加え、事業用資産の減価償却等により減少している。負債総額については、病院会計における地方債償還額に左右される。第3セクターや一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は前年度末から1,019百万減少(-2.0%)し、負債総額は前年度末から447百万減少(-3.3%)した。第3セクターや一部事務組合等の連結団体は前年度と大きく変動がないものの、資産及び負債共に一般会計等での減少が大きく影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,626百万円となり前年度とほぼ同額であったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,476百万円、前年度比71百万円)であり、純行政コストの48.8%を占めている。施設の老朽化に伴う維持補修費は年々増加傾向にあるため、施設ごとの適正管理を図るためには、早急に個別計画を策定し、統廃合を含めた検討をする必要がある。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、308百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,039百万円多くなり、純行政コストは3,362百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が1,630百万円多くなっている一方、人件費や維持補修費等の経常費用が7,714百万円多くなり、純行政コストは6,084百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,503百万円)が純行政コスト(7,129百万円)を下回っており、本年度差額は△626百万円となり、純資産残高は610百万円の減少となった。固定資産税等の収納率を向上させるべく徴収業務の強化を図る必要がある。全体においては、国民健康保険税、介護保険料等が含まれるため、税収等の財源が3,348百万円多くなっているものの、本年度差額は△640百万円となり、純資産残高は624百万円の減少となった。連結においては、福島県後期高齢者医療広域組合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が6,118百万円多くなっており、本年度差額は△591百万円で、純資金残高は573百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は710百万円であったが、投資活動収支について、道の駅整備事業等を行ったことから△522百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△153百万円となった。本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、280百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より117百万円多い、827百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△228百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、1,058百万円となった。連結では、第3セクター等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い、907百万円となっている。財務活動収支は全体同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△228百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、1,802百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均より100万円程度上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価することとされているため、大半が1円で評価している。すでに財産台帳が整備されていたものについては、引き続き当該評価額により資産額を計上している。当該年度においては、ひまわりこども園及び道の駅整備事業等の大規模事業が続いていたため、これらにかかる土地取得や建物が資産に追加されているため、類似団体平均値を上回ったものと思われる。歳入額対資産比率については、大規模事業の影響により、有形固定資産の増加、事業に伴う地方債発行額の増加等により、歳入額が多くなったため、類似団体より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多く、これらの老朽化に伴い、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画(個別計画)を早急に策定し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、より一層の行政コストの削減に努める。将来世代負担比率においても、類似団体平均と同程度であるが、交付税措置率が高く償還期間が短い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の発行を優先したことにより、元利償還金の増を招いてはいるものの、地方債現在高は減となっており、また、将来的に基準財政需要額算入見込額の公債費分の増が見込まれることなどから、今後比率は緩やかに減少傾向で推移する見通しである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べても増加している。特に人件費や維持補修費を含む物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人件費ついては、こども園運営にかかる嘱託職員を多く雇用しており、更なる人員削減は非常に厳しい状況である。また、物件費に含まれる維持補修費には、冬期間の除雪経費が含まれるため、天候に左右される状況にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っているが、当初予算額の10%以内で、かつ、起債額が償還額を上回らないようにするという起債方針の遵守に務めるともに、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を早急に策定し、公共施設等適正管理を行ううえで、財源状況を反映した適正な位置づけを行い、それに基づく事業の執行、また、公債費の推移や、財政健全化法に係るこれら指標の推移を見極めながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、基礎的財政収支は206百万円となった。類似団体と同程度ではあるが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道の駅整備事など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体として多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅に使用料や未利用地の利活用の一環である土地貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。受益者負担のあり方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,