福島県猪苗代町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり７，２８８円で、類似団体内順位では３位となっている。議会費の構成は、議会運営費、調査研修費、議員報酬等及び職員人件費で、議員報酬等が議会費の約６９％を占めている。民生費は、類似団体平均を大きく下回っているが、乳幼児医療から老人福祉までの多岐にわたる住民サービスの低下を招かぬよう注視しなければならない。労働費は、東日本大震災関連事業である原子力災害対応雇用支援事業によるところが大きい。農林水産業費は、農林関係施設を多く有していることによる管理運営費、多面的機能支払交付金事業を始めとする農地に係る交付金事業、農業集落排水事業特別会計への繰出金等により、類似団体平均を上回っている。商工費は、商工業金融対策事業で商工費の約３５％、東日本大震災に起因する風評被害対策費で２３％、観光団体への助成をはじめとする観光費で約１９％になっており、多岐にわたる商工観光事業により類似団体平均を上回っている。土木費は、冬期間の除雪経費を含む道路維持費によるところが大きく、天候等に左右されるが、町民生活に不可欠なライフラインの確保の観点から削減は困難で、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５３６，７５７円となっている。人件費は、職員と嘱託職員で構成されており、嘱託職員の多数がこども園運営に係る保育士（有資格者）である。子育てに係る多岐にわたる住民ニーズに対応するため、削減は非常に厳しい。維持補修費は、冬期間の除雪に係る経費を含む道路維持費をはじめ、公共施設の老朽化に伴う費用も年々増加傾向にある。公債費は、近年の大規模事業に係る起債の元利償還金の影響や公営企業に係る繰出金の増及び昨年度に総務省より通知のあった下水道事業における繰出基準算定方法の変更による基準額の増に伴う準元利償還金算入額の増等の影響が挙げられる。扶助費は、全国、福島県及び類似団体内でも低い水準となっているが、他自治体と比較し、住民サービスの低下を招かないよう注意を払わなければならない。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、児童館であり、逆に低くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園である。また、ほぼ同等なのは橋りょう・トンネルである。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６５％、中学校が７１％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、今後中学校の統廃合の予定があるため、有形固定資産減価償却率は一時的に大きく低下するものと見込まれる。児童館については、当町の２施設はともに４０年以上経過しているため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇する傾向にある。道路については、維持管理に必要な費用が増加し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくものと見込まれる。公営住宅については、老朽化した施設の廃止や長寿命化改修工事により有形固定資産減価償却率は低いものの、既存住宅の維持管理費の増加に伴い上昇していく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に新たな認定こども園が完成し、４幼稚園と１保育所を統廃合したことで有形固定資産減価償却率は低くなっている。橋りょう・トンネルにおいては、類似団体ほど有形固定資産減価償却率は増えていないが、高度経済成長期に竣工したものが多く、今後も上昇する傾向にあるため、適切な維持補修が必要になる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設である。また、ほぼ同様なのは庁舎である。町内の福祉施設は１施設のみであり、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、３０年以上経過しているため、今後も上昇する傾向にある。一般廃棄物処理施設については、当町で所有していないため、上記施設情報は会津若松地方広域市町村圏整備組合の数字となっている。図書館については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しているが、町内の図書館は１施設のみであり、平成２５年度に新たに建設したため有形固定資産減価償却率は特に低く、一人当たり面積は類似団体とほぼ同等であり、維持管理費はしばらく横ばいの見込みである。体育館・プールについては、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積も類似団体より相当高いため、維持管理に掛かる経費の増加に注視しなければならない。消防施設については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じとなった。庁舎については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、３０年以上経過しているため、今後も維持管理費は増加する傾向にあることから、施設の基本方針を検討した上で、適切な維持補修が必要になる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額で前年度末から1,118百万円の減少(△2.5%)となった。これは、総資産額のうち全体の約93%を占める有形固定資産における財産売り払い(土地・建物)に伴う減少によるところが大きい。これらの資産は将来の(維持管理、更新等の)支出を伴うものであることから、令和2年度策定予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が、前年度末から497百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定債権)である。水道事業、病院事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,223百万円減少(△2.5%)し、負債総額は前年度末から631百万円減少(△5.0%)した。資産総額は、一般会計等における財産売払いに加え、事業用資産の減価償却等により減少している。負債総額については、病院会計における地方債償還額に左右される。第3セクターや一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は前年度末から1,394百万円減少(△2.7%)し、負債総額は前年度末から658百万円減少(△5.0%)した。第3セクターや一部事務組合等の連結団体は前年度と大きく変動がないものの、資産及び負債ともに一般会計等での減少が大きく影響している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,639百万円となり前年度比で13百万円の増であったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,477百万円、前年度比1百万円増)であり、純行政コストの48.2%を占めている。施設の老朽化に伴う維持補修費は年々増加傾向にあるため、施設ごとの適正管理を図るためには、令和2年度策定予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき統廃合を含めた検討をする必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が294百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,746百万円多くなり、純行政コストは3,023百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が1,865百万円多くなっている一方、人件費や維持補修費等の経常費用が7,786百万円多くなり、純行政コストは5,938百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,525百万円)が純行政コスト(7,209百万円)を下回っており、本年度差額は684百万円減少し、純資産残高は622百万円の減少となった。固定資産税等の収納率を向上させるべく徴収業務の強化を図る必要がある。全体においては、国民健康保険税、介護保険料等が含まれるため、税収等の財源が3,052百万円多くなっているものの、本年度差額は655百万円減少となり、純資産残高は592百万円の減少となった。連結においては、福島県後期高齢者医療広域組合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が5,800百万円多くなっており、本年度差額は822百万円の減で、純資産残高は753百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は694百万円であったが、投資活動収支について、収入においてあいづふるさと基金返還金があったものの、駅前再整備事業等の実施に伴う支出が大きかったことから318百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことか345百万円の減となった。本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、311百万円となった。連結では、第3セクター等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より177百万円多い871百万円となっている。財務活動収支は、全体同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから464百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、1,908百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均より100万円程度上回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価することとされているため、大半が1円で評価しているが、すでに財産台帳整備されていたものについては当該評価額により資産額を計上している。ひまわりこども園及び道の駅整備事業等の大規模事業が続いていたため、これらにかかる土地取得や建物が資産に追加されているため、類似団体平均値を上回ったと思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大規模事業として実施していた道の駅整備事業が平成29年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少によりやや減少となった。有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多く、これらの老朽化に伴い、前年度より2.0%上昇している。令和2年度策定予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、各施設ごとのより具体的な基準を定め、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が前年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、より一層の行政コスト削減に努めているが、支出に関しては執行管理も徹底して行っているため、これ以上の削減は非常に厳しい状況である。将来世代負担比率においても、類似団体平均と同程度であるが、交付税措置率が高く償還期間が短い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の発行を優先したことにより、元利償還金の増を招いてはいるものの、地方債現在高は前年度に比べ327百万円減少している。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても1.5%増加している。特に人件費や維持補修費を含む物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人件費については、こども園運営に係る嘱託職員を多く雇用しており、更なる人員削減は厳しい現状にある。さらに、令和元年度から導入される会計年度任用職員制度により更なる支出増が見込まれる。また、物件費に含まれる維持補修費には、冬期間の除雪経費が含まれるため、天候に左右される状況にある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。受益者負担のあり方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。