福島県猪苗代町の財政状況（2016年度）
福島県猪苗代町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
猪苗代町
簡易水道事業末端給水事業
猪苗代町立猪苗代病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気回復の鈍化に伴う個人住民税の減収や評価下落に伴う固定資産税の減収等により、自主財源の確保が厳しい中、投資的経費となる大規模事業の実施により多くの財政需要があるため、財政力指数では類似団体よりも０．１４ポイント下回っている。税の徴収強化に努めるとともに、事務事業においては、必要性や緊急性の高い事業から優先順位を付して、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比べると下回っているものの、扶助費の増加や特別会計への繰出金は年々増加傾向にあり、さらには施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、全ての事務事業において優先順位を付して、優先順位の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員管理計画に基づき人事管理をしているため、更なる抑制は厳しい。物件費において、一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、除雪経費を含む維持補修費である。除雪に係る経費は、天候に大きく左右されるが、町民の生活に欠かせないライフラインの確保のため、除雪経費の削減は非常に厳しい。さらに公共施設等の老朽化に伴う維持補修費も年々増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同水準を保っているが、今後も、地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．１９ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても０．９３ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき職員の配置を行ってきており、これ以上の職員数の減は大変厳しい。また、職員数の削減に伴い、非正規職員（嘱託員・臨時職員等）の配置がなされているため、事務事業の見直しも含め、総合的な定員管理が必要である。
実質公債費比率の分析欄
公営企業に要する経費を財源とする地方債の償還の財源に当てたと認められる繰入金が増になったものの、元利償還金額の減、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減等及び普通交付税額等の減により、前年度比較で０．７％下回った。しかしながら、今後の大規模事業として統合中学校整備事業が予定されているため、公共事業の実施時期の検討、繰上償還の実施等により、類似団体の水準となるよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度の将来負担比率は、交付税措置率の高い地方債を優先したこと、基準財政需要額算入見込額が増になったことにより、前年度比較で３．５％下回った。今後予定されている統合中学校整備事業に向けて、より多くの財源が必要となるため、依然として厳しい財政運営が想定されるが、地方債発行の抑制や繰上償還等の実施を行いながら推移を見極めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度比較で０．４ポイント上回っているが、ほぼ類似団体平均と同水準を保っている。定員適正化計画に基づき退職者と新規採用者のバランスを適正に保持しながら人員管理をしていくとともに、非正規職員（臨時職員・嘱託員等）の管理も含めた総合的な人員管理が必要である。
物件費の分析欄
事務事業の精査を行い、緊急性の高いものから優先順位を付して執行するなどの抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
類似団体平均より大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い年々増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っていることにより、住民サービスが低下することがないよう今後とも注視していく。
その他の分析欄
主に繰出金が挙げられるが、特に下水道事業に係る負担が大きい。これは、整備に伴い借り入れた町債の償還に対する繰出金が大きく占めている。また、老齢人口の増加に伴い介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。繰出金の増加は財政状況の悪化をもたらす大きな要因となるため、すべての特別会計において経費節減をするとともに、受益者負担の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると１．１ポイント上回り、類似団体平均と比較しても０．９ポイント上回っている。主な要因は、一部事務組合や企業会計への負担金があげられる。また、商工業者に対する補助金等も多いことから、毎年補助金適正化委員会で内容を審査し、その必要性や効果について精査をしていく。
公債費の分析欄
当初予算額の１０％以内の起債を基準とし、財政健全化に係る指標の推移を見極めながら適正運用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２４．２％、次いで公債費で１６．３％を占めており、類似団体平均を上回っている。それ以外についても類似団体平均を上回っているものについては、類似団体平均の水準に抑制するとともに、よりいっそうの経常経費の削減に努め、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年度決算における目的別分析では、総務費、民生費及び衛生費を除くほとんどの費目で類似団体平均を上回っている。労働費については、東日本大震災による復旧復興事業である緊急雇用創出基金事業によるものである。商工費については、東日本大震災に伴う風評被害対策によるものである。土木費については、道の駅整備事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約６０２，５０７円となっている。性質別分析では、人件費、物件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費（新規整備）貸付金等で類似団体平均を上回っている。上回っている費目の中でも特に維持補修費については、冬期間の除雪に係る経費により大きく左右される。補助費については、一部事務組合、企業会計への負担金や商工業、農業関連の補助金によるところが大きい。普通建設事業費のうち新規事業については、道の駅整備事業に伴う工事費等により類似団体を大きく上回っている。また、扶助費、普通建設事業費（更新整備）等で類似団体平均を下回っている。特に、扶助費については、類似団体平均より下回っているが、住民サービスの低下にならないよう注視していきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、道の駅整備事業に要する財源を確保するため、基金繰入を行った。また、今後予定している統合中学校整備事業に備えるため特定目的基金に積立を行い、事業に対する財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の一般会計実質収支額は２１９，０５０千円、国民健康保険特別会計は５５，３０５千円、介護保険特別会計は３９，０６３千円、後期高齢者医療特別会計は５９３千円の黒字となった。また、公営企業においては、水道事業が６５５，６２５千円、病院事業が３，７６０千円、下水道事業が２９，５１１千円、特定環境保全下水道事業特別会計が４，１８２千円、農業集落排水事業特別会計が１０，６３５千円の資金剰余金額があり、連結実質赤字は発生しなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度一般会計の元利償還金(繰上償還等控除後）は、９０３，３３２千円で前年度より１１，５９８千円減少した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は３２６，０１９千円で前年度より３６，２２５千円の減少、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は１１，７２７千円で前年度より４，２３５千円の減少となった。普通交付税の減少や臨時財政対策債発行可能額の減少等により、平成２８年度の実質公債費比率（単年度）は９．２％となり、前年度より０．６ポイント上回った。なお、実質公債費比率は過去３ヵ年の平均値を用いるため、平成２８年度の実質公債費比率は９．１％となり、前年度より０．７ポイント下回った。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の主な内容は、一般会計等に係る地方債現在高が９，３０１，００８千円（６３．７７％）、公営企業債等繰入見込額が４，０９０，０４７千円（２８．０４％）、退職手当負担見込額が１，１７４，０１１千円（８．０５％）、債務負担行為に基づく支出予定額が１，１６４千円、組合負担等見込額が２０，００１千円（０．１４％）である。将来負担額から控除される充当可能基金は１，７６９，８７６千円、充当可能特定歳入（公営住宅使用料等）が５９１，７５２千円、基準財政需要額算入見込額（交付税措置額）が９，４０３，７６１千円である。上記より平成２８年度の将来負担比率は６４．３％となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。また、平成２８年度は５１．６％（予定）であり、平成２７年度と比較すると増加している。現在の施設が老朽化し、今後は更に有形固定資産減価償却率は高くなる予想である。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画策定に際して各施設の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を考慮しながら、老朽化した施設の除却を進めるよう努めたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は高い比率であり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。また、将来負担比率は参考表にはないが、平成２８年度は６４．８％になるため、平成２７年度と比較すると３．５％改善しているものの、類似団体は３．６％減少しているため、差があまり変わっていない状況にある。有形固定資産減価償却率の平成２８年度は５１．６％（予定）であり、平成２７年度と比較すると増加している。類似団体の数字はないため比較できないが、今後は更に有形固定資産減価償却率は高くなる予想のため、類似団体との差は増加するものと考えられる。老朽化した施設の除却を進めなければ今後公共施設等の維持管理に要する経費が増加するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組み、最適化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２４年度における類似団体との比較では、将来負担比率で１２．９％、実質公債費比率で１．９％当町が上回っている。平成２８年度までに当町の将来負担比率は９．９％、実質公債費比率は４．５％改善しているものの、類似団体との比較では、将来負担比率については３１．４％と平成２４年度比較よりも差が広がっており、実質公債費比率は０．９％と差が狭まっている状況にある。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、今後数年は影響が続くものと見込まれる。これらのことから、今後は両比率ともにこれまでの減少傾向から横ばいあるいは若干の上昇に転じる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋梁・トンネル、児童館であり、逆に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅である。また、ほぼ同等なのは道路、学校施設である。橋梁・トンネルにおいては高度経済成長期に竣工したものがほとんどであり、今後も上昇する傾向にあるため、適正な維持補修が必要になる。児童館について、町内には２つの児童館があり、いずれも築４０年以上経過しているため、今後も上昇する傾向にあり、一人当たりの面積が類似団体と比較して低いため、福祉施設の整備が必要になる。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２７年度にあらたな認定こども園が完成し、４幼稚園と１保育所を統廃合したため、既存の施設が普通財産になることで有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体を上回ることになった。公営住宅についても老朽化した施設の廃止により有形固定資産減価償却率は低いものの、今後既存住宅の維持経費の増加に伴い上昇していく見込みである。学校施設については、類似団体とほぼ同様の有形固定資産減価償却率だが、今後統廃合の予定があり、一時的に大きく低下するものと見込まれる。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、逆に低くなっている施設は図書館、体育館・プールである。また、ほぼ同様なのは庁舎である。福祉施設は主に児童館の有形固定資産減価償却率が高いことが要因であり、また、一人当たりの面積が類似団体と比較して低いため、今後は福祉施設の整備が必要になる。図書館は町内に１つのみで、平成２５年度に新たに設置したため有形固定資産減価償却率が特に低い。一人当たり面積は類似団体より僅かに上回っており維持管理費はしばらく横ばいの見込みである。対して体育館・プールは一人当たり面積が類似団体より相当高いため、維持管理に掛かる経費の増加に留意しなければならない。庁舎の有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は類似団体とほぼ同等であり、今後も適正な維持管理が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始時(平成27年度末)から249百万円の減少(-0.55%)となった。金額の変動の大きいものは基金であり、大規模事業の財源とするために取り崩したことにより、財政調整基金(固定資産)が229百万円減少した。負債については、開始時と比較し、246百万円増加(2.3%)した。負債のうち、金額の変動が大きいのは地方債等で325百万円である。全体では、資産において、主に水道事業会計及び病院事業会計で事業用資産を計上しており、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計で基金等の投資その他の資産で計上しているため、一般会計等と比較し4,707百万円増加している。負債においては、地方債等をはじめとする固定負債で2,242百万円増加している。連結では、主に社会福祉法人猪苗代福祉会で有形固定資産のほか、基金積立があるため連結全体で7,415百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,697百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は4,996百万、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,701百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(3,405百万円)であり、純行政コストの46.5%を占めている。今後は、町有施設の老朽化に伴う維持補修費が増加するため、公共施設等総合管理計画の個別計画を策定後、公共施設の適正管理に努める。さらには、高齢化に伴う社会保障給付が増加することが予想されるため、業務費用の縮減に努め、緊急性の高いものを選定しながら、経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が308百万円多くなっている一方、国民健康保険、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、3,022百万円多くなり、純行政コストは3,257百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,264百万円多くなっている一方、福島県後期高齢者医療広域組合への負担金等により、補助金等が5,654百万円多くなっているなど、移転費用が5,245百万円多くなり、純行政コストは6,014百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,513百万円)が純行政コスト(7,321百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,808百万円となり、496百万円の減少となった。町税の徴収業務の強化のみならず、国県補助金等の特定財源の確保を積極的に行い、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計を比べて税収等が2,113百万円多くなっているが、本年度差額は▲295百万円となり、純資産残高は2,329百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が6,092百万円多くなっているが、本年度差額は▲320百万円となり、純資産残高か4,539百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は844百万円であったが、投資活動収支については、道の駅整備事業等を行ったことから、1,256百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、352百万円となっており、本年度末資金残高は245百万円となった。全体では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い1,022百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計の事業実施により▲1,249百万となっている。財務活動収支の本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し984百万円となった。連結では、連結企業等の売上金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より843百万円多い、1,687百万円となっている。投資活動収支では、全体会計である水道事業会計の事業実施により1,249百万となっている。財務活動収支の本年度末資金残高は前年度から687百万円増加し1,649百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり総資産額が類似団体平均を大きく上回っている。昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については備忘価格1円として評価している中で、類似団体平均を上回っている要因は、平成25年に新たに整備した図書館や平成28年度に建設した道の駅猪苗代があることが要因だと考えられる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。資産の整備が進んでいると考えられるが、反面、維持管理費が今後増加するものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては、平成28年度に道の駅猪苗代を新たに建設したためであるが、現在の施設が老朽化し、今後は有形固定資産減価償却率は高くなる予想である。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画策定に際して各施設の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を考慮しながら、老朽化した施設の除却を進めるよう努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能であった資源を過去及び現世代が消費して現役を享受したことを意味するため、行政コスト全体で不要不急の事務事業を削減するなどして行政コストの削減に努める。将来世代負担比率においても、類似団体平均と同程度であるが、近年の大規模事業の財源とするため地方債の発行をせざるを得ない状況が続いている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。減価償却費等を含む物件費等が全体の46.5%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因の一つとなっていると考えられる。行政コスト全体で不要不急の事務事業を削減するなどして行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。既に事業完了している大規模事業の際発行した地方債の償還が増加したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの、投資活動収支が赤字となっているのは、大規模事業に対し、税収等では賄えなかったため、地方債を発行し必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されるた公共施設等総合管理計画の個別計画(平成32年度策定予定)に基づき、施設の適正管理に努めるとともに、使用料等の徴収強化を図り、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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