福島県猪苗代町の財政状況（2015年度）

町税等の自主財源の確保が厳しい中、老齢人口の増加に伴う扶助費の増加、特別会計への繰出金、投資的経費となる大規模事業の実施により多くの財政需要が見込まれており、財政力指数では類似団体よりも０．１７ポイント下回っている。税の徴収等による歳入の確保をさらに強化するとともに、事務事業においては、必要性や緊急性の高い事業から優先順位を付して、財政基盤の強化に努める。

類似団体平均と比べると下回っているものの、扶助費の増加や特別会計への繰出金は年々増加傾向にあるため、全ての事務事業において優先順位を付して、優先順位の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人件費については、定員管理計画に基づき人事管理をしているため、更なる抑制は厳しい。物件費において、一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、除雪経費を含む維持補修費である。除雪に係る経費は、天候に大きく左右されるが、町民の生活に欠かせないライフラインの確保のため、除雪経費の削減は非常に厳しい。さらに公共施設等の老朽化に伴う維持補修費も年々増加している。

類似団体平均と同水準を保っているが、今後も、地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。

前年度より０．２３ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても０．９１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき職員の削減を行ってきており、これ以上の歳出抑制は大変厳しい。

元利償還金額の減、公営企業に要する経費を財源とする地方債の償還の財源に当てたと認められる繰入金の減、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減等及び普通交付税額等の増により、前年度比較で１．５％下回った。しかしながら、今後の大規模事業として中学校統合事業が予定されているため、公共事業の実施時期の検討、繰上償還の実施等により、類似団体の水準となるよう努める。

平成２７年度の将来負担比率は、交付税措置率の高い地方債を優先したこと、基準財政需要額算入見込額が増になったこと、充当可能基金の増などにより、前年度比較で１５％下回った。今後予定されている中学校統合事業に向けて、より多くの財源が必要となるため、依然として厳しい財政運営が想定されるが、地方債発行の抑制や繰上償還等の実施を行いながら推移を見極めたい。

前年度比較で１．７ポイント下回り、類似団体平均と同水準を保っている。定員適正化計画に基づき退職者と新規採用者のバランスを適正に保持しながら人員管理をしていく。

事務事業の精査を行い、緊急性の高いものから優先順位を付して執行するなどの抑制に努めたい。

類似団体平均より大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い年々増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っていることにより、住民サービスが低下することがないよう今後とも注視していく。

主に繰出金が挙げられるが、特に下水道事業に係る負担が大きい。これは、整備に伴い借り入れた町債の償還に対する繰出金が大きく占めている。また、老齢人口の増加に伴い介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。繰出金の増加は財政状況悪化をもたらす大きな要因となるため、ずべての特別会計において経費節減をするとともに、受益者負担の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

前年度と比較すると１．８ポイント下回ったが、類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。主な要因は、一部事務組合や企業会計への負担金が挙げられる。また、商工業者に対する補助金等も多いことから、毎年補助金適正化委員会で内容を審査し、その必要性や効果について見直しをしていく。

大規模事業の実施によりやむなく当初予算額の１０％を超えた起債をせざるを得ない状態になっている。このような状況が常態化することがないよう、財政健全化に係る指標の推移を見極めながら適正運用に努める。

公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２４．２％、次いで公債費で１６．０％を占めており、類似団体平均を上回っている。それ以外についても類似団体平均を上回っているものについては、類似団体平均の水準に抑制するとともに、よりいっそうの経常経費の削減に努め、比率の改善に努める。

平成２７年度においては、当初予算時に取崩しを予定していたが、決算時において取崩しを行わなかったため、財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模の２１．１９％となっている。しかしながら、今後中学校統合事業を控えているため、さらなる歳出縮減に努め、決算剰余金を中心に特定目的基金や財政調整基金に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努め、財源を確保したい。

平成２３年度における類似団体との比較では、将来負担比率で２９．９％、実質公債費比率で２．６％当町が上回っている。平成２７年度までに当町の将来負担比率は２６．４％、実質公債費比率は３．３％改善しているものの、類似団体との比較では、将来負担比率については３１．３％と平成２３年度比較よりも差が広がっており、実質公債費比率は０．８％と差が狭まっている状況にある。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、今後数年は影響が続くものと見込まれる。これらのことから、今後は両比率ともにこれまでの減少傾向から横ばいあるいは若干の上昇に転じる可能性がある。