末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政需要額（分母）は、高齢者福祉費、元利償還金（災害復旧費等）の増等に加え、国経済対策による再算定により、前年度比３．４％の増加となった一方で、基準財政収入額（分子）は、市民税の法人税割等の減があるものの、地方消費税交付金の増等により前年度比較１．２％増加となり、単年度財政力指数は前年度比０．０１ポイント下降し０．７６となった。その結果、３ヵ年平均の財政力指数は０．７６となり、前年度より０．０１ポイント下降している。今後もより一層、事務事業の効率化や定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向けた取り組みを推進する。 | 経常収支比率の分析欄公債費や扶助費等の増により経常経費充当一般財源（分子）は１．２％増加した一方で、普通交付税の増加により、経常一般財源（分母）が１．２％増加したため、経常収支比率は前年度と同じ９２．７％となった。今後も、財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定年延長に伴う退職手当や新型コロナウイルス対応に係る時間外手当等の減により前年度比１．８％の減少となった。一方で物件費は、除染関連事業の進捗による事業費減により、前年度比１１．０％の減少となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比４．６％減の１４６，７１６円となり、全国平均を下回る結果となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の効率化により経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度については、職員の採用・退職、経験年数階層の変動により、類似団体平均の低下幅よりも大きくラスパイレス指数が低下したが、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も福島県人事委員会勧告等に基づく給与改定を行い、適正な給与水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中核市移行時に専門職の採用を行ったことや、待機児童解消を図るために保育士を増員したこと等により、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して高い水準にある。今後においても、引き続き多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に配慮しながらも、事務事業の見直しを進め、民間委託の推進やデジタルの活用等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増加等により前年度比１．２ポイント増加となったが、世代間負担の公平に意を用いながらも市債の適正な運用を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も財政支援措置のある有利な市債の活用により、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が前年度比で１．１％減少した一方で、基金残高の増加や都市計画税等の充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は前年度２．７％から算定なしとなった。引き続き市債の適正な運用を図り、健全な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄給与改定に伴う基本給や期末勤勉手当、会計年度任用職員費等は増加したが、退職手当や時間外手当等の減少により前年度比１．０ポイントの減少となった。今後も、多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。 | 物件費の分析欄新型コロナワクチン接種関連事業の減や、除染関連事業の進捗による事業費減により、前年度比０．１ポイント減少した。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。 | 扶助費の分析欄障害福祉関連の給付費が増加したことにより、前年度比０．３ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、引き続き福祉サービスの適正に努める。 | その他の分析欄除雪費等の減があったものの、その他経費を合計すると歳出額は増となり、前年度比０．３ポイントの増加となった。今後も維持補修費の適正執行のほか、各特別会計における経費節減や料金適正化等により繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常的な補助金の見直し等を進め、前年度比横ばいとなったが、全体の経常一般財源の増により前年度比０．１ポイント減少となった。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。 | 公債費の分析欄長期債償還元金が５．６億円増加したことにより、前年度比０．６ポイント増加した。全国平均を下回っているものの、公債費負担や地方債残高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の事業費は横ばいとなったが、全体の経常一般財源の増の影響を受けて、前年度比０．６ポイントの減少となり、類似団体平均と同程度となっている。今後も、財政の硬直化を防止するため自主財源の確保と経常的経費の縮減を図り、健全な財政運営の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、市民センター整備や各種基金への積立増により、前年度比で増額となった。民生費は、除染関連事業の進捗等により災害救助費が減少したが、物価高騰対策として住民税非課税世帯等への給付金事業が皆増したことにより、前年度比で増額となった。衛生費は、衛生処理場整備事業や環境基金積立金の増により、前年度比で増額となった。商工費は、コロナ禍における物価高騰対策事業の減により、前年度比で減額となった。教育費は、松陵中学校校舎改築工事等の増により、前年度比で増額となった。今後においても、事務事業の効率化や定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、類似団体平均と比較して高い水準となっていたが、除染関連事業の進捗による事業費減によりその差は縮小してきている。扶助費は、コロナ禍以降の経済対策事業の影響により増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る状況である。普通建設事業費は、新規整備として市民センター整備、更新整備として衛生処理場整備事業等の実施により増加している。補助費は、コロナ禍における物価高騰対策事業の減により、前年度比で減額となった。積立金は、後年度の財政需要に備えた各種基金への積立増により、前年度比で増額となった。公債費は、前年度比５．９％増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。 |
基金全体（増減理由）環境衛生施設や庁舎整備に対して基金を活用する一方、資産売却や寄附金歳入等により積立て原資も増加した。加えて、財政調整基金や減債基金への積み立てを行ったことから、基金全体としては31.6億円の増となった。（今後の方針）今後も、公共施設の整備や、多様化・複雑化する行政ニーズに対応するための新たな財政需要の発生が見込まれることから、引き続き基金の有効活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財源調整のため24億円繰り入れを行った一方、前年度繰越金から30億円を積立てたため。（今後の方針）事務事業の効率化、定員管理と給与の適正化、民間委託や指定管理者制度の活用等により、財政調整基金に依存しない健全な財政運営に努めつつ、標準財政規模の10％を目安に、各年度における前年度繰越金等の状況を踏まえて積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は繰り入れを行わず、前年度繰越金や原子力損害賠償金から約14億円の積み立てを行ったため。（今後の方針）令和5年度は繰り入れを行わなかったが、今後も福島駅東口再開発事業や（仮称）市民センター整備事業等の起債充当事業が続くことから、将来の公債費負担に備え計画的な運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎の増改築等公共施設建設基金：公共施設の建設等環境基金：環境の保全・美化、廃棄物の減量化事業、環境関連施設の整備復興基金：東日本大震災からの復興のための事業長寿福祉基金：高齢者の保健福祉の増進（増減理由）庁舎整備基金：市民センター整備事業のため取り崩したことによる減公共施設建設基金：市有財産の売払収入等を積み立てたことによる増環境基金：衛生処理場や焼却工場等の整備・改修等のため4.9億円を取り崩した一方で、資源物売払収入の一部及び売電収入、前年度繰越金から17億円を積み立てたことによる増復興基金：ふるさと寄附金のうち、「東日本大震災からの復興」を使途指定した寄附相当額を積み立てたことによる増（今後の方針）各基金の設置目的に応じ、弾力的な運用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は、特別支援学校や複数の学校における屋内運動場、清水支所の整備などにより資産額は増加した。しかし同時に、減価償却累計額の増加がそれを上回り、有形固定資産減価償却率は前年度比１．３％上昇した。これは類似団体平均を上回っており、本市施設の老朽化が進行していることを示している。 | 債務償還比率の分析欄前年度から５８．０％減少した。これは、将来負担額は前年度と同程度であったものの、充当可能財源が増加したことにより、債務償還比率の分子が減少したことによるものである。債務償還比率は、類似団体平均と比較して低くなっているものの、今後は消防本部・福島消防署の建設や福島駅東口地区市街地再開発事業等の大型事業を控え、地方債残高の増大による将来負担額の増加に伴い、債務償還比率も上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「-」となり、前年度の2.7％から改善された。これは、基金残高の増加及び都市計画税の都市計画事業に係る地方債の元金償還金等への充当率が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、67.4％と前年度から1.3％増加し、類似団体平均を1.6％上回っている。これは、新たな施設整備による資産額の増加よりも既存施設の減価償却累計額の増加が上回っていることによるものである。今後も類似団体との比較や経年比較を進め、今後の施設整備や適正な施設保有量を精査していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、3ヵ年平均計算から除外されるR2単年度比率（1.28%）よりもR5単年度比率（4.69%）が高かったため3.5％となり、前年度の2.3％に比べて1.2%増加したが、類似団体平均を1.7％下回っている。なお、令和5年度単年度比率は、分子に算入される一般会計の公債費が5.4億円増加したことから、前年度比で1.13％増加している。今後は、老朽化の進んだ施設の再編整備等大規模事業が多く控えていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【有形固定資産減価償却率】「学校施設」についてのみ、特別支援学校の整備や２校における新屋内運動場の整備により、償却率はやや低下したが、他の類型では前年度よりも上昇した。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公営住宅」については、全国平均と比較しても高水準にあり、老朽化が進んでいると言える。【一人当たり面積】全体として、施設サービスは概ね広く行き渡っている状況にある。一方で、「認定こども園・幼稚園・保育所」および「児童館」は、類似団体平均を下回っており、相対的に施設規模が狭隘であるといえる。今後の整備にあたっては、こうした狭隘性の解消を図るとともに、施設全体の総量が適正な規模となるよう十分に留意する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【有形固定資産減価償却率】「庁舎」を除くすべての施設で償却率は横ばいもしくは増加傾向にある。一方、「庁舎」では清水支所の再整備や信陵支所のＬＥＤ更新、吾妻支所の空調設備改修の影響により、わずかながら低下が確認された。しかし、全体としては施設の老朽化が着実に進行している状況にあると評価せざるを得ない。【一人当たり面積】「図書館」「福祉施設」「市民会館」は、いずれも類似団体の平均を下回っており、施設規模が相対的に狭隘であるといえる。今後の整備にあたっては、狭隘性の解消を図るとともに、施設全体の総量が適正規模となるよう十分に留意する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が451,642百万円となり、前年度末から4,025百万円(△0.9%)の減少となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、現金預金の減少等により、前年度から2,685百万円の減となった。一方、負債については、一般会計等は前年度とほぼ同程度の117,036百万円となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、総資産額は637,895百万円と一般会計等に比べて186,253百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当していること等から、226,583百万円と109,547百万円多くなっている。福島地方水道用水供給企業団等を加えた連結では、資産総額は、水道用の事業用資産等を計上していること等により、総資産額は685,930百万円と全体に比べて48,035百万円多くなり、負債総額も265,846百万円と39,263百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は113,786百万円となり、前年度から1,171百万円の増加(1.0%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は60,278百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は53,508百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(26,349百万円)であり、純経常行政コストの23.8%を占めている。純行政コストは111,472百万円となっており、前年度の110,490百万円から増加(+0.9%)となった。今後も、高齢化により社会保障給付の増加等も見込まれることから、これに対応する持続可能な仕組みづくり・見直しを続ける必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が44,171百万円多くなり、純行政コストは158,853百万円と47,381百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,296百万円多くなっている一方、後期高齢者医療に係る負担金などを含む補助金等が37,177百万円多くなっているなど、移転費用が37,308百万円多くなり、純行政コストは196,909百万円と38,056百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、除染関連事業の進捗による除染対策事業交付金の減等により、国県等補助金が前年度から2,225百万円減の37,938百万円となった一方、税収は前年度と同程度の67,788百万円となった。これにより財源は、2,261百万円減の105,726百万円となった。また、純行政コストが111,472百万円(前年度より△0.9%)となり、純行政コストが財源を上回った。このため、本年度差額は△5,746百万円となり、純資産残高は334,605百万円となった。前年度と比較して3,225百万円減少しており、今後も物価高等による純行政コストの増加などにより、本年度差額がマイナスになる要因があることから、行政コスト全般の見直しが必要である。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,570百万円多くなっており、本年度差額は△4,887百万円となり、純資産残高は411,313百万円となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が財源に含まれることから、全体と比べて財源が38,345百万円多くなっており、本年度差額は△4,599百万円となり、純資産残高は420,084百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,099百万円となり、投資活動収支については基金積立金の増などにより前年度から2,527百万円減の△11,605百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから、△1,099百万円となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度から4,604百万円減少し、5,457百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,413百万円多い13,512百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より3,977百万円少ない△15,582百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△748百万円となった。その結果、本年度末資金残高は、17,917百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は168.6万円であり、前年度と同様、類似団体平均の150.9万円を上回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は74.1%であり、類似団体平均の71.1%を上回る結果となった。将来世代負担比率は13.8%となり、地方債残高の増により上昇傾向にあるが、類似団体平均の17.2%を下回っている。これは、地方債の発行を抑制してきた成果によるが、今後は大型事業の実施により増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは41.6万円であり、類似団体平均の38.9万円を上回っている。この行政コストは災害復旧事業費(除染関連事業等)が含まれており、参考にR5の除染関連事業費を除いた住民1人当たりの行政コストは41.1万円となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は43.7万円であり、地方債残高の増により増加傾向にあり、類似団体平均の43.6万円を上回っている。基礎的財政収支は、公共施設の再編整備などに関する投資活動が前年度より増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%であり、類似団体平均の4.4%を下回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化の観点から施設使用料の見直し等を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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