簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率であるが、平成26年度より単年度収支は赤字になり100％を下回っている。これは平成20年度から着手している統合簡易水道事業（既設水道施設の更新事業）の施設整備にかかる借入金の償還が増高してきていることが要因のひとつにある。また、現行の水道料金の設定に関しては、長引く景気低迷が続く社会情勢に配慮し、実質は据え置きの状態が長期間続いており、現状の経営状態が続けば今後は更に水道事業経営は厳しくなることが予想されている。なお、建設投資に関しては、現在統合簡易水道事業を実施しており、事業完了後の投資経費は抑制される見通しである。しかし維持管理費については建設投資の償還金等により今後益々経費が嵩むことが予想され、計画的且つ効率的な維持管理業務を目指し、経費抑制に努めていくことが重要である。併せて、水道料金の引き上げは避けて通ることのできない最重要課題であり、統合簡易水道事業の完成を見据え、適正な料金体系を目指し、段階的な見直しが必要と考える。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について老朽化した施設の計画的な基幹改良については、水道事業経営における最大の課題として捉え、既設水道の統廃合を視野に入れた大規模改良として経済的かつ効果的な施設整備を推進した。これにより、平成20年度から平成24年度までの5か年で北部地区の整備が完了し、平成25年度から平成29年度までの5か年で南部地区の整備が完了した。平成30年度からは中部地区の整備を実施し、令和5年度をもって施設整備は完了した。これにより村内全域の既設水道の更新は図られた。 |
全体総括今後は、将来を見据えた効果的かつ効率的な事業運営を推進するものである。なお、経済的な投資と併せ統合簡易水道事業に要した起債償還金や維持管理費等の財源確保については、段階的な料金の引き上げを検討し、中長期的な予測のもとに急激かつ過大な負担を強いないよう年次計画により安定した財政基盤の確立に努める。※「該当数値なし」等当村のデータが表示されていない分析表については、対象となる欠損金や負債がない。 |
出典：
経営比較分析表
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