地方財政ダッシュボード

秋田県東成瀬村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体東成瀬村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,404
現在給水人口2,385給水区域面積583ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,638.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,599.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率であるが、平成26年度より単年度収支は赤字になり100%を下回っている。これは平成20年度から着手している統合簡易水道事業(既設水道施設の更新事業)の施設整備にかかる借入金の償還が増高してきていることが要因のひとつにある。また、現行の水道料金の設定に関しては、長引く景気低迷が続く社会情勢に配慮し、実質は据え置きの状態が長期間続いており、現状の経営状態が続けば今後は更に水道事業経営は厳しくなることが予想されている。なお、建設投資に関しては、現在統合簡易水道事業を実施しており、事業完了後の投資経費は抑制される見通しである。しかし維持管理費については建設投資の償還金等により今後益々経費が嵩むことが予想され、計画的且つ効率的な維持管理業務を目指し、経費抑制に努めていくことが重要である。併せて、水道料金の引き上げは避けて通ることのできない最重要課題であり、統合簡易水道事業の完成を見据え、適正な料金体系を目指し、段階的な見直しが必要と考える。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

老朽化した施設の計画的な基幹改良については、水道事業経営における最大の課題として捉え、既設水道の統廃合を視野に入れた大規模改良として経済的かつ効果的な施設整備を現在推進している。これにより、平成20年度から平成24年度までの5か年で北部地区の整備が完了し、平成25年度から平成29年度までの5か年で南部地区の整備が完了した。平成30年度からは中部地区の整備を実施しており、これにより村内全域の既設水道の更新を図る。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東成瀬村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。