事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 東成瀬村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,623人 | |
| 現在給水人口 | 2,597人 | 給水区域面積 | 6ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,983.8万円
総額3,607.6万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 東成瀬村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,623人 | |
| 現在給水人口 | 2,597人 | 給水区域面積 | 6ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,983.8万円
総額3,607.6万円
収益的収支比率であるが、平成26年度より単年度収支は赤字となり100%を下回っている。これは平成20年度から着手している統合簡易水道事業(既設水道施設の更新事業)の施設整備にかかる借入金の償還が増高してきていることが要因のひとつにある。また、現行の水道料金の設定に関しては、長引く景気低迷が続く社会情勢に配慮し、実質は据え置きの状態が長期間続いており、現状の経営状態が続けば、今後は更に水道事業経営は厳しくなることが予想されている。なお、建設投資に関しては、現在統合簡易水道事業を実施しており、事業完了後の投資経費は抑制される見通しである。しかし、維持管理費については建設投資の償還金等により今後益々経費が嵩むことが予想され、計画的且つ効率的な維持管理業務を目指し、経費抑制に努めていくことが重要である。併せて、水道料金の引き上げは避けて通ることのできない最重要課題であり、統合簡易水道事業の完成を見据え、適正な料金体系を目指し、段階的な見直しが必要と考える。
老朽化した施設の計画的な基幹改良については、水道事業経営における最大の課題として捉え、既設水道の統廃合を視野に入れた大規模改良として経済的且つ効果的な施設整備を現在推進している。これにより、平成20年度から平成24年度までの5カ年で「北部地区簡易水道施設整備事業」が完了し、平成25年度から平成29年度までの5カ年で「南部地区簡易水道施設整備事業」が完了した。引き続き「中部地区簡易水道施設整備事業」を進捗させ、村内全域の既設水道の更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東成瀬村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。