簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
田沢湖病院
角館総合病院
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度から引き続き横ばいとなった。令和５年度は普通交付税が減少（前年度比－５１百万円）したものの、歳入総額に対し普通交付税の占める割合は約３３．１％となっており、依然として地方交付税に依存した財政構造となっている。人口減少に伴い、今後も地方交付税の減額が想定されるため、歳出額についても段階的な縮減をすべきところ、現時点で充分な取り組みが行えていないことから、引き続き財政規模に見合った予算構造の実現に向け見直しを行っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出については、経営悪化による病院事業会計補助金の増（前年度比＋１９５百万円）や市内認定こども園を運営する社会福祉法人はなさき仙北への補助金増（前年度比＋１０３百万円）などにより比率の分子は前年度比３４７百万円の増となる１１，８９９百万円となった。一方で、歳入面については、需要額の減少に伴う地方交付税の減（前年度比－５１百万円）や、臨時財政対策債の減（前年度比－６２百万円）などにより、比率の分母は前年度比５３百万円の減となる１１，６８３百万円となり、経常収支比率は前年度比３．４ポイントの増加となった。人口減少に伴い税収や地方交付税の大幅な増加は期待できないことから、病院事業の経営改善による補助額の抑制や特定財源の活用により比率改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比較し、人口１人当たりの金額が上回っている要因として、人件費と物件費の増加が主となっている。人件費については、本市は人口規模に対して面積が広大であり、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから類似団体と比較し、職員の人員配置が多くなっていることが挙げられる。物件費のうち委託料については近年、ふるさと納税による寄附金が好調で、寄附額増加に伴い寄附受入に要する運営委託料が前年度比１１９百万円の増となっている。結果として、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は前年度比６，６８１円増加の２７３，３６６円となった。今後、削減可能な部分として、公共施設等総合管理計画など各種計画の見直しによる維持補修費の抑制や、住民サービスの低下を招かないよう留意しつつ人員配置や支所、庁舎配置の見直しなどのコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２ポイント減の９６．８となっており引き続き類似団体平均を下回っている。年齢階層の変動等により令和元年度以降増加基調となっているものの地域実情等を踏まえ推移しているところであり、引き続き人事委員会勧告に沿い適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度同数の３４５名（特別職等を除く）だったものの、令和６年１月１日現在の人口が前年比－６５７人と人口減少の加速により、人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．３２人の増の１４．７２人となった。本市は人口規模に対して面積が広大であり、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから一定程度、類似団体平均値を上回るのはやむを得ないものと考える。今後は、市の人口減少も勘案し、定員適正化計画も踏まえた中長期的な採用者数管理や支所、庁舎配置の見直しなどを行うことで、適切な定員管理を実現する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から引き続き類似団体平均を下回り８．６％となった。分子について、一部地方債の元金償還開始や利率見直しによる利子額増に伴い、一般会計元利償還金が前年度比２４百万円増加した。分母については、標準財政規模のうち普通交付税（臨時財政対策債発行可能額を含む）は需要額の減や地方財政対策の影響などに伴い減少し、全体で３１百万円の減となった。単年度比率としては、前年度比約０．５ポイント増加し約９．２％となった。しかし、３か年平均で見る本指標においては、単年度比率が令和５年度と同程度であった令和２年度（約９．２％）が算定から外れたことにより結果的に前年度同値の８．６％となった。今後は、大規模建設事業による地方債の元利償還金が増加する一方で人口減少等により標準財政規模は減少が見込まれ比率上昇が懸念される。引き続き地方債の新規発行抑制等により、比率改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子については、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高が前年度比約９１８百万円減少するなど、全体で４２８百万円減となった。分母となる標準財政規模のうち普通交付税（臨時財政対策債発行可能額を含む）は需要額の減や地方財政対策の影響などに伴い減少し、全体で３１百万円の減となった。分子の減による減少要因が大きく、結果として前年度比４．２ポイント減少し、９８．８％となった。今後も角館上野庁舎整備や学校施設の更新が見込まれており比率は増加すると予想されるため、事業計画や対象経費の精査により地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常的人件費は定年退職者数の減少による退職手当組合負担金の減等に伴い－１９百万円とマイナスであった一方で、分母の普通交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、比率としては前年度と同等の比率に留まった。令和２年度からは職員数の水準が類似団体と比較して高いために経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には今後、事務事業の見直し等により適正配置を実現し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常的物件費は、医療ＭａａＳ事業の開始に伴う委託料の皆増、物価高騰等による給食材料費の増等により、０．２ポイント増加した。一方で、昨年度同様、ふるさと仙北応援寄附金の財源活用等を行った結果、類似団体内平均値を大きく下回る形となったが将来の安定的な収入とは言い難い。引き続き、経常経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄保育園及び認定こども園等に係る教育・保育施設給付費の減、一時預かり事業に係る子ども・子育て支援事業費の減等の影響もあり、０．３ポイント減少した。令和２年度より扶助費については今後人口減少に伴い緩やかな減少となっており、単独事業については住民のニーズや他施策との関連性を勘案の上、適宜見直しを行っていく。 | その他の分析欄維持補修費については、少雪の影響で除排雪経費に対する国庫補助金が皆減となり、例年補助対象経費に相当する分が臨時から経常へ転じたことにより前年度比増となった。また、一般財源等の不足から公共施設の老朽化対策を十分に行えていないため、維持補修費が将来的な懸念と考えられる。公共施設等の集約化を踏まえた老朽化対策に取り組み修繕費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄病院事業会計の経営悪化に際して繰出基準を超えた補助金の支出が必要となったこと（＋１９５百万円）、認定こども園の運営法人における職員数の増加や処遇改善に伴う人件費の増を要因とした当該法人への補助金増となったこと（＋１０３百万円）により、２．３ポイント増加した。昨年度同様、病院に対する補助金等が大部分を占めており、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。引き続き、経営改善等を推進し支出額の抑制や事務事業の見直しなどによる政策的補助金の廃止・縮減に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度借入分過疎対策事業債及び令和２年度借入分辺地対策事業債の償還開始による償還額増加により、比率は０．３ポイント増加しているものの、ここ数年は類似団体平均は下回っている。元利償還額については、引き続き事業計画の精査による地方債の新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債の活用により実質公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄令和５年度については、歳入面において基準財政需要額の減少や地方財政対策の影響を受けた普通交付税が対前年度比－５１百万円（－０．７％）、臨時財政対策債発行額－６２百万円（－４４．７％）減等の影響が大きく、比率として３．１ポイントの増となった。経常一般財源等収入の大幅な増加は困難であることから、経常経費を意識した予算規模の縮減により一般財源需要の抑制に努める。また公営企業においても費用削減と収益増加に取り組み補助金、繰出金の減少を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増やふるさと仙北応援基金積立金の増に伴い、住民一人当たりのコストが前年度と比較して２７，５０９円の増加となった。民生費は子育て世帯及び低所得者世帯への給付金にかかる事業費の増、にしき園ＤＸ推進事業の実施に伴う介護保険特別会計繰り出し金の増、社会福祉法人はなさき仙北補助金の増などにより決算額が前年度を上回り、住民一人当たりコストも併せて増加し、類似団体内平均値と同等の数値となった。衛生費については、病院事業会計補助金の増などりより、決算額は前年度よりも増額となり、依然として類似団体内平均値と比較すると差が大きくなっている。農林水産業費は高温障害に伴う不作や物価高騰による肥料価格の高騰等の影響を受けた農業者に対する支援事業の皆増などにより、住民一人当たりのコストが前年度と比較して５，６１０円の増加となった。災害復旧費は令和５年７月１５～１６日に発生した豪雨災害に係る復旧事業費の皆増などにより、住民一人当たりのコストが大幅な増となっている。目的別では、ほぼ類似団体平均を上回っている状況である。令和５年度歳入決算において、個人住民税を中心とした市税収入の増加の一方で、普通交付税額は前年度比マイナスとなり、今後も人口や公債費等の減少に応じて交付額減が続く見込みである。今後、さらなる一般財源の増収確保に向けてあらゆる方策を検討・実施する必要性が強く求められている。財政力の脆弱な本市が安定的な財政運営をするためには財政規模や今後の人口減少等に見合った予算構造の実現に向けた予算見直しを行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定年退職者数の減少による退職手当組合負担金の減などにより決算額は減少したが、人口減少に伴い住民一人当たりのコストとしては高くなった。物件費はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増などにより、昨年度同様に類似団体内平均値を上回った。扶助費は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の皆増、物価高騰対応重点支援給付金支給事業費の皆増などの物価高騰対策により、前年度を上回った状況になる。補助費等は類似団体内平均値と比較するとまだまだ水準は上回っている状況である。要因としては、病院事業会計の経営悪化に際して繰出基準を超えた補助金の支出が必要となったことや認定こども園の運営法人における職員数の増加や処遇改善に伴う人件費の増を要因とした当該法人への補助金増となったことが大部分を占めている。病院事業では、公立病院経営強化プランに基づいた経営強化を推進し、地域に必要とされる病床機能と病床数への見直しを検討する。一般会計からの繰出金については、削減目標を設定し、計画的に削減を進めると同時に、必要性と適正化を図る。普通建設事業費（うち更新整備）については田沢湖庁舎空調設備設置工事完了に伴う公共施設等マネジメント事業費の減や河川改修工事完了に伴う再災害防止対策事業費の皆減に伴い、減少となった。災害復旧事業費は、令和５年７月豪雨災害の発生による関係事業費が皆増となり、住民一人当たりのコストとしては大幅な増となった。積立金はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと仙北応援基金積立金の増などにより、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。貸付金については、令和４年度に第三セクター経営改善支援貸付金として計上していたが、長期貸付金のため令和５年度は皆減となり、前年度より大幅な減少となった。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税に係る寄附金収入の大幅増収となったことに伴うふるさと仙北応援基金への積立額が増（＋464百万円）となった一方で、財源不足に伴う取崩しにより財政調整基金は減（-282百万円）となったことが影響し、基金全体の残高は前年度比で267百万円増の3,526百万円に留まった。なお、ふるさと仙北応援基金を除く他の基金残高の総額は-197百万円となった。（今後の方針）大きく積み上がったふるさと仙北応援基金については、過剰な残高とならないよう指定された使途に沿いながら適切に運用する。反面、その他特定目的基金への依存を抑制し長期的視野から安定した財政運営を確立させるためにも、一定規模の財政調整基金残高を常時確保することが必須と捉えている。この方針に基づき、税収確保や国県補助金等の有効活用を通じた歳入増や経常的経費を中心とした歳出の節減・適正化に向けた取組を徹底し、身の丈に合った財政規模へ転換させていく。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足に伴う取崩しによる皆減（-548百万円）・歳計剰余金の処分及び利息等の積立による増（＋266百万円）（今後の方針）病院事業会計の経営悪化に伴う基準外繰出金の増等を要因として財源不足額が膨らみ、前年度比２倍以上の取崩額となった。将来における災害等緊急的事案にも柔軟に対応可能とするためにも、標準財政規模に対し15％～20％程度の財政調整基金残高確保を目標として、財政改革に取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）・利息分及びR5普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立（＋47百万円）（今後の方針）・臨時財政対策債の償還に係るもの以外で大規模な取崩について現状想定したいないが、引き続き一定の残高維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと仙北応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、豊かなふるさとづくりに資する事業に充てる・仙北市ふるさと振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興のための事業に充てる・仙北市公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てる・仙北市森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）第１条の規定に基づく森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てる・仙北市温泉事業施設整備基金：仙北市水道事業等の設置等に関する条例で定める温泉事業に必要な温泉ゆう出地の開発及び保全整備等要する経費に充てる（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収に伴うふるさと仙北応援基金の増（＋464百万円）及び過疎対策事業債（ソフト）の借入による仙北市公共施設等総合管理基金の増（＋50百万円）等によりその他特定目的基金が前年度比＋501百万となった。（今後の方針）ふるさと仙北応援基金のほか各基金について設置目的に即して活用していく。特に仙北市公共施設等総合管理基金については、過疎対策事業債等による積立を適宜行いながら、今後必要となる公共施設の除却や統廃合実施に備えて計画的な運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の大規模改修等を行わなかったため、減価償却率は昨年度比で０．５ポイント増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。仙北市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、除却も視野に入れた公共施設の適正配置の実現により限られた財源を適切に長寿命化改良へ活用していく。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が減となった一方で、庁舎建設事業等の大規模建設事業に係る市債発行額の上げ止まりなどにより将来負担額も減となったことで、債務償還比率の分子は前年度より減少している。しかし分母の算出に係る経常一般財源等（歳入）等の減、経常経費充当財源等の増により、結果として前年度比９８．０ポイントの増加となった。令和６年度より角館上野庁舎建設事業が開始になることから、地方債残高の増加が見込まれており，それに合わせて今後比率が増加するものと考えられる。事務事業の見直しを行い経常経費の削減と投資的経費の精査を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新規の市債発行を抑制したことにより将来負担比率が減少したものの、類似団体内平均値と比較するとかなり大きく乖離している。また施設更新等に着手していないため有形固定資産減価償却率は増加していおり、こちらも類似団体内平均値と比較したとき大きく乖離していることから、当市の公共施設の老朽化が進行しているといえる。令和6年度より角館上野庁舎建設事業が開始することから今後地方債残高が増加する見込みであるため、他の建設事業等における地方債発行を可能な限り抑制しつつ、仙北市公共施設等総合管理計画に基づく適切な長寿命化改良を実施し両比率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、新規の市債発行を抑制したことにより前年度比4.2ポイントの減となっている。実質公債比率は前年度と変動はないものの、第三セクター経営改善支援貸付金にかかる起債の償還開始や利率見直しに伴う利子の増加等により分子が増額となったことと併せて、普通交付税交付額（臨財債含む）が地方財政対策の影響や需要費の減少により分母が減少したことから、単年度比率としては増加している。一般会計において元利償還額は令和5年度をピークに令和6年度で一度減少するものの、令和元年度からの庁舎整備事業に係る地方債償還が開始することから令和7年度から再び増加する見込みとなっている。また利率についても最近の見直しの際に大幅に上昇している傾向にあることから両比率の増加が想定される。今年度も庁舎整備に係る起債発行を行う予定をしており、その後も学校再編や公共施設の改修・解体に係る起債発行を見込んでいることから、向こう数年の比率の抑制は難しいものと考えている。そのため元利償還金の増額に対応するため予算見直しによる財源捻出を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体及び秋田県平均と比較して全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっている。道路については優先順位を定めて計画的に改修工事を順次実施しているものの、広大な面積かつ各地に点在する集落配置により市道の総延長が比較して長いこと、脆弱な財政事情による財源制約等の要因で、投資額としてはわずかな割合に留まっているのが現状である。今後人口減少が進むにつれますます人口一人当たりの延長は長くなっていることが想定され、引き続き優先順位に沿った工事実施が必要となる。また、公営住宅や認定こども園、児童館、公民館についても、各施設の老朽化が進展する一方で、更新等の実施は部分的なものに留まっている。人口減少等を踏まえた長期的展望から、統廃合・集約化による各施設配置を最適化することは避けられないと考えるが、ニーズを考慮しつつ地域住民と合意形成して進める必要性から、早急の改善は難しい。有利な財源等を検討しながら公共施設等総合管理計画に基づき漸進的な老朽化対策の実施に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設全体としては、財政の健全化のために不急である有形固定資産の増に係る改良工事を実施していない。そのため有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、併せて人口減少が進行していることにより一人あたりの面積も増加傾向にある。特に庁舎については令和６年度より上野庁舎建設事業が開始となることから有形固定資産減価償却率は減少となるが、現行の３庁舎方式から４庁舎方式に変わるため一人あたり面積が増大し、類似団体平均との乖離が大きくなる見込である。図書館や体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館等の施設については一人あたりの面積は類似団体平均と比較して近い数値となっているが、有形固定資産減価償却率については庁舎と同様に乖離が大きく、老朽化した施設の更新が必要であると考えられる。今後、利用状況や市民ニーズが高い施設について、改修工事等を行っていく必要がある。本市の課題として施設の集約化が図れておらず、非効率となっている可能性がある。公共施設等総合管理計画含めた現実的な施設マネジメントを施設の利用率などを行い、有効的な財源の活用を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が108百万円(+0.2%)の増となった。そのうち固定資産については、内川橋橋梁工事、霞田地区防火水槽新設工事及び地域医療MaaS車両導入による増加があり、資産価値が微増したことによるものである。資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が2,131百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が1,213百万円と償還額が起債額を上回り、地方債残高が減少したことが、負債減少の主な要因となっている。有形固定資産の資産老朽化比率が82.9%となっており、今後も公共施設等の長寿命化や統廃合を検討しながら、地方債の発行について慎重に協議し、財政健全化に努める。連結・全体会計において負債額が減少した主な要因は、公営企業会計において繰延収益の長期前受金として固定負債内のその他に計上されていた8,846百万円が減少したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,126百万円(前年度比+489百万円)となり、純経常行政コストは前年度比+161百万円(+0.9%)の18,204百万円、臨時損益を加えた純行政コストは前年度比+419百万円(+2.3%)の18,453百万円となった。経常費用の増加の主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の皆増(+371百万円)、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増(+369百万円)である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が4,465百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,494百万円多くなり、純行政コストは8,981百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が559百万円多くなっている一方、人件費が790百万円多くなっているなど経常費用が10,295百万円多くなり、純行政コストは9,737百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、大曲仙北広域市町村圏組合廃棄物処理費負担金の減等による行政コストの減はあったものの、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増(+250百万円)、病院事業会計補助金の増(+198百万円)により、本年度末純資産残高は27,830百万円となり、1,085百万円(+4.1%)の増となった。なお、全体・連結において純資産変動額の大幅な減については、「1.資産・負債の状況」へ記載のとおりである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、内川橋橋梁工事等による公共施設等整備費支出増があった一方で、ふるさと仙北応援基金等からの基金取崩収入増があったことから、投資活動収支が143百万円の増で△678百万円、財務活動収支は、地方債等償還支出が増加し、地方債等発行収入が減少したことから、265百万円の減で△918百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より842百万円の増の2,384百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、△844百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より462百万円多い2,846百万円となり、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、△860百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況内川橋橋梁工事、霞田地区防火水槽新設工事及び地域医療MaaS車両導入等による資産の増により、資産合計は108百万円増加し、さらに人口減があったことから住民一人当たりの資産額は増となった。歳入額対資産比率について資産合計が108百万円の増、歳入総額は1,081百万円の増となっている。歳入総額が増加した理由としては、ふるさと仙北応援基金等の繰入金の増が挙げられる。建物の改修工事等により有形固定資産の増となったものの、資産既存施設の減価償却累計額が昨年度に引き続き増となっており、有形固定資産減価償却率は0.6%の増となった。類似団体平均値と比較すると約18%高い数値であり、有形固定資産減価償却率が82%超となっていることから、仙北市公共施設等総合管理計画に基づく除却や統廃合を推進し、予算見直しにより捻出した財源による公共施設等の長寿命化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が53.8%と類似団体平均を大幅に下回っており、負債が50%近くを占めている。依然として負債の大半を占めている通常分地方債は新角館庁舎建設事業等に使用した旧合併特例債を含む一般単独事業債、市立角館総合病院整備事業や農地集積加速化基盤整備事業等に使用した過疎対策事業債である。予算見直しにより捻出した財源により長寿命化改良等建設事業を実施し、比率の改善を図る。減価償却による資産の減少等により有形・無形固定資産と併せて特例的な地方債を除いた地方債残高は247百万円の減となっており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は増加基調にある。今後も長寿命化や統廃合を検討しながら、地方の発行債には慎重に協議し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業が皆増したことで移転費用が516百万円の増となったことにより純行政コストは前年度比420百万円の増となった。さらに、人口減少もあったことから住民一人当たり行政コストは増となった。純経常行政コストの約32%を占める物件費が、ふるさと仙北応援寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増や子育て世帯及び低所得者世帯給付金事業費の皆増等により増加したことから、純経常行政コストが161百万円の増となった。今後も事務事業の抜本的見直し等による歳出削減に引き続き取り組み、純行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は減となったが、類似団体平均値と比べても非常に高い水準となっている。令和5年度は地方債の償還が進んだこと等により、令和4年度と比較して負債額自体は減少し、人口減少による影響が大きい住民一人当たりの負債自体も減少している。また、令和5年度業務活動収支について、税収等収入の増(+759百万円)等により、基礎的財政収支が前年度同様プラスに転じた。今後は地方債の新規発行の抑制と建設事業の事業量精査を行い、地方債残高の減少を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況ふるさと仙北応援寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増や子育て世帯及び低所得者世帯給付金事業費の皆増等により、経常費用が489百万円の増となっている。また経常収益については、下水道使用料の増等による使用料及び手数料が増となり、328百万円の増となった。受益者負担比率は、前年度比+1.6%となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は回復している。今後も事務事業の抜本的見直しを行い経営経費の縮減を図り受益者負担比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,