📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
地域において担っている役割町内唯一の入院病床を有する医療施設として、24時間365日の医療提供を行っている。地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮した法人運営を心掛け、医療の質の更なる向上及び財政の健全化に取り組むことで、地域医療を担う中核病院として町民の健康の保持増進に寄与する。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成31年4月、地方独立行政法人に移行し、経営の見直しを実施した。経常収支比率は100%以上を達成したが、医業収支比率及び修正医業収支比率は類似病院平均値より低い結果となった。二次救急をはじめとした町立病院の公的使命を将来にわたって継続的に担うことができるよう、経営感覚に富む人材育成の強化、PDCAサイクルによる目標管理等、経営改善に向けた取組を実施し、収益の確保と費用の削減を図る。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形資産・器械備品ともに減価償却率の上昇傾向がみられる。経年による施設や機器の老朽化に対応し、計画的な維持補修や機器更新を行う必要がある。 |
全体総括入院収益については、入院患者1人1日当たり収益が前年度と比べて減少したものの、病床利用率は前年度と比べて増加し、入院収益増につながった。外来収益については、コロナワクチン接種のため一部診療科を休診したこともあり、前年度と比べて減収となった。回復期を基本としながらも、急性期と慢性期の機能も備えた地域多機能型病院として引き続き病床使用率を引き上げていく。また、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担う病院として、医療・介護・保健・福祉の連携と多職種協働を強化し、訪問診療・訪問看護・訪問リハビリテーション等の適切な在宅医療サービス体制を整備し、収入を確保するとともに経営の健全化・効率化に努める。前年度に引き続き、働き方改革や材料費の高騰等の社会情勢を受け、経費は増加傾向にあるが、既存経費の見直しや業務効率化、必要な人員確保を図り、さらなる業務内容や費用対効果の向上に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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