施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院 |
| 病院名 | 広尾町国民健康保険病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 10科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 6,229人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,979m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 48床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 48床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 39床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 39床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 9,450人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 45,540人 |
| 職員数 | 83人 | ||
地域において担っている役割
町内唯一の入院病床を有する医療施設として、24時間365日の医療提供を行っている。地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮した法人運営を心掛け、医療の質の更なる向上及び財政の健全化に取り組むことで、地域医療を担う中核病院として町民の健康の保持増進に寄与する。
経営の健全性・効率性について
平成31年4月、地方独立行政法人に移行し、経営の見直しを実施した。計上収支比率は100%以上を達成したが、医業収支比率及び修正医業収支比率は類似病院平均値より低い結果となった。二次救急をはじめとした町立病院の公的使命を将来にわたって継続的に担うことができるよう、経営感覚に富む人材育成の強化、PDCAサイクルによる目標管理等、経営改善に向けた取組を実施し、収益の確保と費用の削減を図る。
老朽化の状況について
有形資産・器械備品ともに減価償却率の上昇傾向がみられる。経年による施設や機器の老朽化に対応し、計画的な維持補修や機器更新を行う必要がある。
全体総括
看護師等の人員体制の影響を受け、入院患者数が前年度と比べて減少、病床利用率が減少したことにより入院収益が落ち込んだ。また、院内で発生したコロナクラスターにより外来診療を休止、外来収益も前年度と比べて減少となった。病床使用率は前年度と比べ低くなっているが、回復期を基本としながらも、急性期と慢性期の機能も備えた地域多機能型病院として病床使用率を引き上げていく。また、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担う病院として、医療・介護・保健・福祉の連携と多職種協働を強化し、訪問診療・訪問看護・訪問リハビリテーション等の適切な在宅医療サービス体制を整備し、収入を確保するとともに経営の健全化・効率化に努める。働き方改革や材料費の高騰等の社会情勢を受け、経費は増加傾向にあるが、既存経費の見直しや業務効率化、必要な人員確保を図り、さらなる業務内容や費用対効果の向上に努める。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。