簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄農業所得が安定的に推移し、固定資産における事業用償却資産への投資が増加したことから、財政力指数については低水準ながら安定しているものの、今後、人口減少及び事業系償却資産の価格減少により自主財源は減少していくものと考えられる。類似団体平均値と比較しても同程度で推移しており、今後も財政健全化へ向け、取り組みを加速化させる必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、補助費等の増加が大きかったため、前年度比で０．６ポイント増加した。類似団体と比較し数値的には下回っているものの、今後、経常的一般財源が減少することにより、財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減に向け、継続的な取り組みが必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体では、人口に関わらず必要最低限の行政事務を推進するため、それなりに人・物が必要となり、どうしても高くなる傾向がある。また、人口当たりの職員数が高水準であり、年齢構成のバランスがとれていない事が原因である。令和３年度以降退職者数が多いため、再任用制度を考慮しても人件費については少しづつ改善される見込みであるが、経常収支比率の高止まりの原因にもなっているため、今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、物件費においても、効率的な行政運営によるコスト削減を実施する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでも行政改革等により給与水準の適正化を図ってきたが、類似団体と比較しても１．６ポイント前年度と同様上回っている。今後、年齢構成からも指数が上昇すると考えられるが、国や類似団体等の給与基準を参考に適切な給与制度の在り方を検討する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数抑制に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人事配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高は平成１９年度をピークに減少傾向にあったが、令和元年度から当分の間、施設整備等にかかる償還により増加する見込みである。今後、学校等を含めた公共施設の整備を控えているため、償還計画を見定めながら、地方債の発行は最小限にするとともに、公債費残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費充当可能基金及び使用料、財産収入等充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担額は発生していない。地方債償還については、当分の間、施設整備等にかかる町債の償還開始により増加する見込みだが、現在の充当可能額から推計しても、将来負担率に大きな影響は無いと考えられる。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して１．９ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため、徐々に減少が図られる見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置により人件費を抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して１．８ポイント低く推移しており、今後増加傾向に転じないように、更に効率的な事務・行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して０．６ポイント前年度同様下回っている。扶助費については、福祉施策等の制度設計により抑制しにくい性格もあるが、今後も本町の特性に合う施策展開を実施しつつ、適正化に努める。 | その他の分析欄その他経費については、類似団体を０．６ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、継続的にコスト削減を図る。 | 補助費等の分析欄近年増加傾向にあり、類似団体と比較して３．０ポイント下回ってはいるが、前年度と比較し０．８ポイント増加していることから、今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して２．９ポイント下回っている。地方債残高はここ十数年減少傾向にあったが、公共施設等の整備による償還により当分の間増加する見込みである。今後は適切な財政計画のもと最小限の地方債発行に努め、公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は類似団体と比較して４．１ポイント下回っている。主な要因は補助費等によるものであるが、今後も効率的な行政運営に努め、最大限のコスト削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄今年度、類似団体平均値及び前年度数値を上回っている経費について、消防費では防災に係る経費の増加、教育費では中学校改築等事業の増加、土木費では道路改良・舗装に係る経費の増加、公債費については施設整備等にかかる償還開始による増加が主な要因となっている。その他の項目については、類似団体と同程度で推移しているものの、今後も町づくりの推進と財政状況のバランスを考慮しながら行政運営を実施していかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、類似団体平均を上回っている状況が続いている。主な要因は人口当たりの職員数が平均を上回っているためであるが、現在バランスのとれていない年齢構成は今後数年間で多くの退職者が出るため、改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても組織機構の見直しや適正な人員配置による職員数減を図っていく。普通建設事業費及び維持補修費についても類似団体を上回っているが、中学校改築等事業などによるもので、今後も公共施設等の改修及び維持補修が必要になると思われる。令和３年度に公共施設管理計画（個別計画）を策定し、今後は施設の集約及び転用・長寿命化など計画的な管理に努める。扶助費については、自立支援給付費及び乳幼児等医療費の高校生までの拡充により給付費が伸びたことが要因となっており、今後は対象者の減少とともに改善が図られる見込みである。その他の項目については、概ね類似団体平均で推移しており、今後も財政状況を考慮しながら最小限に支出を抑える必要がある。 |
基金全体（増減理由）今後老朽化等により更新が見込まれている庁舎及び消防施設、学校関連施設の事業財源を確保するため増加している。（今後の方針）本町の人口規模及び財政規模を考慮した予算編成を目指すとともに、投資的事業についても必要最低限の範囲で実施を検討する。また、今後の大規模事業を早期に見据え、将来を見越した財源確保に最大限努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足に対応するための取り崩しによる減少（今後の方針）財源不足に対応する取り崩し、また、決算余剰金及び積立金利子の積み増し | 減債基金（増減理由）今後増大が見込まれている学校関連施設の償還財源を確保するため積み立て（今後の方針）今後も財源不足及び町債償還に備え、積立を継続する | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の目的に沿った、公共施設整備等の投資的事業及び特定の事務事業への充当・ふるさと振興基金：本町におけるふるさと振興事業へ充てる基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄付金）を積み立て、町の振興や発展に活用する・教育振興基金：校舎建替え等教育振興に関する事業へ充てる基金・行政情報化推進基金：行政情報化推進に関する事業へ充てる基金・地域福祉基金：地域福祉の充実を図る事業へ充てる基金・産業振興基金：本町の産業振興へ関する事業へ充てる基金（増減理由）減債基金については、今後の施設整備に係る町債償還に備えて積み立てているため増加し、その他の基金については、各年度とも目的に沿った事業へ充当しているため減少している（今後の方針）今後も、各基金条例の理念に沿った目的に応じて事業へ充当することとし、長期的な計画を見据え必要に応じて余剰金等の積み増しを実施する |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体同様に償却率は微増しているが全体的に高い状況であり、主に庁舎等行政関連施設及び消防施設の償却率が高く、今後公共施設等の集約化や複合化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設の整備を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄学校整備事業に係る債務償還が増加し、近年債務償還比率は高まっているものの、類似団体と比較して債務償還比率は小さく、今後の公共施設への投資を見極めながら引き続き行政コストの削減に努めるとともに、起債事業については、事業の費用対効果等から事業内容を検討し、最小限度に実施するものとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、現在普通建設事業についても減少傾向にあるが、今後、公共施設の更新の増加により将来への負担が懸念される。町まちづくり総合計画及び公共施設等個別施設計画により、施設更新時期の分散化、及び建築手法や管理手法の見直しを図り、将来に渡っての負担軽減に最大限努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費充当可能基金及び使用料等の充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債残高については、過度な増減はありませんが、今後、公共施設の更新を控え、地方債の発行の増加が見込まれることから、計画的な財源確保に努め、今後も将来に向けた負担を発生させないように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、これまで大きな建設事業が無く維持補修により対応しているためである。令和４年度及び令和５年度に学校施設の整備事業を実施したため、類似団体と比較し、学校施設の償却率が低い。庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設など、比較的短期間で更新時期を迎えることが想定され、今後、施設の長寿命化と集約を検討しながら、財政シミュレーションを基に財源確保に努め、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して償却率が高い傾向にある。各施設とも老朽化による損傷は見られないものの、経年による耐力度や劣化等が懸念される。庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設など、比較的短期間で更新時期を迎えることが想定され、今後、施設の長寿命化と集約を検討しながら、財政シミュレーションを基に財源確保に努め、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から95百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは、有形固定資産中のインフラ資産の変動が大きく、特に道路及び橋梁の減価償却により減少が大半を占めている。ほかに変動が大きいものは事業用資産の建物であり、学校建築による建物の増加があります。また、負債総額においては、前年度末から462百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債によるもので、学校建築や道路建設事業等の起債額が償還額を上回ったため、地方債残高が増加した。これからの公共資産については、将来的に維持管理・更新に多額の費用を伴うことから、令和3年度策定の公共施設管理計画個別計画に基づき、財政バランスを考慮した計画的な適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは5,345百万円となり、前年度から増加しており、業務費用の方が移転費用よりも高く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの約60%を占めている。また、全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が83百万円多くなっており、また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が578百万円多くなっている。今後は更なる行財政改革を推し進めるとともに、効率的な行政を目指し、経費節減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は760百万円となり、結果的に本年度純資産残高は760百万円の減少となった。今後は経済不安定や資産の財投資が見込めないため、積極的な行政コストの削減に努める。全体では、特別会計における国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるが、相対的に純行政コストが増加しているため、同様に減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は移転費用の減少(189万円)により、297百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等に係る整備費支出の減少などにより、▲835百万円となっている。財務活動収支については、学校建築事業や道路建設事業等の起債額の増加により収支+548百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より217百万円多い514百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業経営戦略に基づく下水道管老朽化対策事業を実施したため、▲978百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、491百万円となっており、最終的に本年度末資金残高は172百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているが、これは、道路河川等の敷地について、既に固定資産台帳が整備済みであった台帳評価額を用いていることと、今後、老朽化した大型施設の更新のための特定目的基金が大きくなっているためである。有形固定資産減価償却率については、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純資産が地方債の発行の増加により減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、減価償却に資産価値の減少及び地方債の発行により上昇していくことが予想される。高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回っており、特に純行政コストの約75%を占める人件費及び物件費等が、類似団体と比較して高くなっている要因と考えられる。更なる行財政計画を推し進め、効率的な行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を上回っており、対前年度と比較しても約9.6%上昇している。要因としては、公共施設整備に係る地方債の発行が増加したことと、毎年人口が減少しているためであるが、行政コストの削減と併せて、地方債残高の縮減に努める。また、基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字は対前年度比で597百万円減少している。当該値は類似団体平均値を上回っているが、地方債を発行して、公共施設整備を行ったためであるが、資金収支額がマイナスとならないよう、投資活動経費を最小限に抑えるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。今後経常収支の伸びが期待できない中、経常費用の多くを占める人件費及び物件費等をできるだけ抑制する必要があり、退職者数を考慮した計画的人員配置及び行財政改革を更に推し進め経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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