末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①全国平均・類似団体と比べて高く、100％は確保されている。②累積欠損金比率に反映される累積欠損金はない。③令和4年度より3年間の継続事業で建設改良工事を行っており、当該工事に必要な資金を賄うため流動資産を確保した結果、全国平均・類似団体と比べて高い比率となっている。④令和3～5年度に施設や管路の更新を企業債を財源として行ったため上昇し、令和5年度は、全国平均・類似団体と比べて高い比率となっている。⑤全国平均・類似団体より低く、⑥給水原価の上昇に伴い年々減少傾向にあるが、令和5年度は0.1％上昇した。⑥全国平均・類似団体より高く、類似団体と同様に増加傾向にある。⑦全国平均・類似団体に比べて高くなっている。施設は有効利用されているが、⑧による影響により引き上げられている要因もある。⑧全国平均・類似団体と比べて低く、⑦を上昇させる一因となっている。令和5年度は前年度に比べて約4％上昇しており、今後も継続的な漏水対策が必要となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①全国平均・類似団体と比べてやや高い、令和4年度より3年間の継続事業で建設改良工事を行っており、令和6年度の完了後に低下する見込み。②全国平均・類似団体と比べると低いものの上昇傾向にあり老朽化が進んでいる。③全国平均・類似団体と比べると低い水準であり、②を上昇させる要因となっている。令和5年度は前年度に引き続き施設の更新工事を優先させたため、0％となった。施設や管路の老朽化が年々進んでいる中で、今後も計画的な更新が必要となっている。 |
全体総括経営の健全性・効率性に関する指標では、給水原価の増加に伴い料金回収率の減少傾向が続き、有収率も低い水準ではあるが、令和5年度は、料金回収率は0.1％、有収率は4％上昇している。今後も引き続き効率的な運営や漏水対策に努める。老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は、施設更新工事の継続事業が終了する令和6年度には改善する見込みである。このことを踏まえ、今後も施設の更新に係る費用と経営状況を適切に把握し、北海道水道広域連携推進プランに基づいた近隣町との連携等によるさらなる費用の削減、財源の確保といった健全・効率的な手段を探りながら経営戦略を指標に計画的かつ効率的な施設の更新に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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