末端給水事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について給水人口及び有収水量の減少に伴い減少している料金収益は一般会計からの繰入金で補われており、料金体系を見直すためにも施設利用率に影響している基本水量の見直しを今後も協議していく必要がある。配水管からの漏水による有収率の悪化も改善傾向ではあるが、より効果的な維持管理に努め、適切な料金や費用施設の効率性を検討し、健全経営を行うよう取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について法定耐用年数経過管路が約４０％に達しているが、漏水修繕等の影響で管路更新が進んでいない状況から、更新計画を設け、起債等を活用した将来負担の平準化により管路更新を進め、適切な維持管理に努める必要がある。また、アセットマネジメントによる課題を踏まえ、施設等の健全度を考慮した計画的な設備更新を行うとともに耐震化の推進が必要である。 |
全体総括人口減少等による料金収入や有収水量の減少、老朽管や設備の更新に加え、工事資材や人件費等の高騰により経費が嵩み、厳しい経営状態が続いている。今後も住民が安心して使うことのできる水を安定供給していくためにも、健全な経営基盤を確立し、持続が必要であり、より一層の経費削減と効率化に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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