北海道沼田町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.21	99.08	103.16	101.05	93.69	90.21	95.95
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2446.61	2393.9	2756.1	2871.15	527.59	556.56	637.99
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	193.37	170.89	150.12	131.35	111.63	90.64	73.3
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	64.15	73.47	70.93	72.5	66.73	63.96	61.6
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	424.13	373.92	387.08	379.42	411.71	436.98	455.34
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	0.02	0.03
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	82.55	81.08	81.04	81.13	82.59	84.13	81.82
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91

経営の健全性・効率性について

現状、現金1億(利益剰余金3千万･内部留保8千万)となっているが、今後5年間の収支見込は慢性的な赤字(500万～1,500万)となっており平成36年度には資金枯渇が見込まれる。資本収支においては、企業債元金償還以外の減価償却相当分を施設更新財源としていたが、資金枯渇に備え毎年の更新に留意する必要が生じている。収益的収支においては、可能な限り健全経営を目指し、費用削減・料金改定･その他資金手当の方法を検討する必要がある。また、本町は配水地2箇所･配水ポンプ場2箇所であり相対的に費用が嵩む傾向がある。未使用設備の除却や配水管網の見直し、管設備の長寿命化など維持費の減少を推進する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	46.05	47.72	49.41	50.72	62.57	64.06	66.03
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	15.28
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.35	0.49	0.54	0.0	0.41	0.0	0.33
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41

老朽化の状況について

昭和40年代までの老朽管の更新はほぼ完了しているが、昭和50年代の老朽管も若干あり、今後更新需要が高まる可能性が高い。

全体総括

長期的には資金不足が見込まれるが、現時点では健全経営である。今後においては、老朽管更新･工事費等高騰による費用増加、人口減による料金収入減が見込まれるが、効率的な収入確保及び費用節減を検討し、持続的な水供給体制を摸索する必要がある。