簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について➀収益的収支比率は、令和3年度以降増加傾向にありますが、施設老朽化による修繕の増加や、人口減による料金収入の減少等の影響、また、従来の町の施策として、安価な料金で水を提供していることが大きな要因であるため、今後料金の適正化に努めるなど改善をしていく必要があると考える。④企業債残高は増加傾向であるが、これは令和5年度まで新水道施設建設工事があったため大幅に増加している。今後の比率は減少していく見込みであるが、施設の更新等で増加する可能性もあると考える。⑤料金回収率においても、京極町は平均を下回っているが、上記同様安価な料金で水を提供しているため、料金収益では賄えておらず繰入金で不足分を補っている状況のため、料金の適正化に向けた改善をしていく必要があると考える。⑥給水原価は、平均値より低く水準しているが、令和3年度移行は施設費用の増、企業債の増加等によって給水原価が増加傾向である。今後は投資的経費や経常経費の削減、また、漏水調査等を引き続き実施し、有収水量の向上を目指す必要がある。⑦施設利用率について、例年同様、平均値以上となっており、今後も施設の稼働状況や現状を把握し、効率的な施設運営に努めていく必要があると考える。⑧有収率は令和元年度以降減少傾向であるが、令和5年度は若干の増となっている。引き続き漏水調査等を実施し、有収率の向上に努めていく必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況についてポンプ施設、制御装置など機械設備については耐用年数を迎えているものもあり、故障の都度修繕を行っている。また、管路についての更新も実施出来ていない状況のため、ポンプ施設だけではなく、管路にも目を向け、長期的な計画に基づく更新等を進めていく必要があると考える。 |
全体総括主な課題として、耐用年数を迎える機械設備や管路の更新計画、料金回収率を中心とした水道事業会計の経営の改善が必要である。また課題への取り組みに対し、長期的な資産管理及び機器の更新等の検討を行っていく必要があると考える。 |
出典：
経営比較分析表
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