北海道旭川市の財政状況（2021年度）
北海道旭川市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
旭川市
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
歳入総額に占める市税の割合が類似団体と比較して低いことから，類似団体の中で下位に位置している。引き続き，市税等の収納率の向上のほか，企業誘致など，税収入の向上に繋がる取組などを推進する必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入では普通交付税，臨時財政対策債の増等，歳出では空港の民営化，除雪費の減等により改善したが，令和３年度の特殊要因であることが大きく，一時的な改善である。また，物価高騰の影響により，今後は燃料費や光熱水費などの経常的経費の増加が見込まれるため，引き続き内部管理経費の見直しなど，物件費の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている理由は，積雪寒冷地という地域特性から維持補修費である除排雪経費が多いためである。人件費については，類似団体と同程度であるが，物件費については中核市の平均より高い傾向にあることから，内部管理経費の見直しなど，物件費の抑制に努める必要がある。なお，令和２年度比で増加している理由は，主に新型コロナウイルスワクチン関連費用が増加しているためである。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度以降，消防広域化や再任用職員のフルタイム化などにより増加したが，その後はほぼ横ばいか微増に留めた。新型コロナウイルス感染症への対応等により増加傾向となっているが，今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
借り入れた地方債の元利償還金に対する交付税措置額が減少したことなどにより，０．１ポイントの増加となった。引き続き，地方債残高抑制のほか，地方債の活用にあたっては，交付税措置を有する地方債の活用などに努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増，地方債残高の減少等により全体で３．９ポイントの改善となった。地方債残高については，市債発行の抑制により着実に減少し続けているが，基金については，庁舎建設による基金の取り崩しや，物価高騰等による財政調整基金の取り崩しなどが今後も続く見通しであるため，引き続き，地方債残高の減少と，一定の基金残高を維持した財政運営が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
これまで職員数の削減や給与水準の引上げなどの取組を行ってきたことにより，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。令和2年度と比較すると，会計年度任用職員が共済保険組合に加入したこと等により，人件費の一般財源（分子）は増加したが，臨時財政対策債を含む経常一般財源等（分母）も増加したため，全体としては0.9ポイント減少している。
物件費の分析欄
類似団体とほぼ同水準であったが，空港の民営化による管理費の減少などで，1.1ポイント減少したため，類似団体を上回る状態となっている。今後，物価高騰による燃料費や光熱水費の増が見込まれるため，引き続き内部管理経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較してやや高いのは生活保護費が多いためである。令和2年度は生活保護費の実績に対する国庫負担金の収入が超過していたことから，令和3年度の扶助費に要した一般財源（分子）は令和2年度と比較して増加しているものの，臨時財政対策債を含む経常一般財源等（分母）も増加したため，全体としては0.5ポイント減少している。
その他の分析欄
令和2年度と比較すると，主に除排雪経費の減少等で，1.7ポイント減少している。類似団体平均を大きく上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。
補助費等の分析欄
令和2年度と比較すると，補助費等の一般財源（分子）はほとんど同水準であるが，臨時財政対策債を含む経常一般財源等（分母）が増加したため，全体としては0.3ポイント減少している。類似団体と比較しても，低い傾向にあることから，引き続き補助金等の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少及び金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあるが，類似団体と比較すると，市債残高が多いため，公債費に係る経常収支比率は，依然として高い水準にある。今後も清掃工場の再延命化などの公共事業を予定していることから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，地方債発行の抑制に取り組み，公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では，臨時財政対策債を含む経常一般財源等が増加したため，4.5ポイント減少し，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して，維持補修費や扶助費で経常収支比率が高くなっているが，この分を人件費や補助費等で補う状況となっている。今後も，施設の老朽化に伴う，維持補修費等が見込まれることから，事業実施の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費で261,316円となっており，類似団体平均を上回っている主な要因は生活保護費が多いためである。このほか，住民一人当たりのコストが類似団体平均を大きく上回るものとして，土木費・公債費がある。この主な要因は，土木費では主に道路の維持・除排雪にかかる経費が多いためで，令和3年度については，市営住宅の整備費の減，除雪費の減，空港の民営化等により土木費のコストが減少している。一方，公債費は道路整備に関する市債残高が類似団体と比較して多いため，市債の元利償還金も類似団体と比較して多くなっている。なお，商工費は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う，事業者への休業等要請支援金により，住民一人あたりのコストが昨年比で2倍となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり566,109円となっている。歳出決算総額で一番大きい扶助費は，住民一人当たり190,306円となっている。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費であるが，最近は減少傾向にある。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているものとして，維持補修費，公債費，繰出金がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が，類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより類似団体平均を上回っている。繰出金は中核市で見ると，北海道が高い傾向にあり，高齢化のためと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
歳入では，普通交付税，地方消費税交付金の増，国庫支出金の歳入超過等，歳出では除雪費，扶助費の減等による実質収支の増加に伴い，財政調整基金に３２．５億円を積み立てたことから基金残高が増加した。引き続き事務事業の見直し等により，一定の基金残高を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
主に，一般会計，病院事業会計の増によるものである。一般会計については，歳入では，普通交付税，地方消費税交付金の増，国庫支出金の歳入超過等，歳出では除雪費，扶助費の減等により実質収支が増加した。引き続き事務事業の見直し等により，一定の実質収支を維持していく。病院事業会計については，新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助金及び道支出金により，医業外収益が増加している一方で，診療制限により医業収益は減少していることから，引き続き経営強化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については，これまでの市債の発行抑制による市債残高の減少により着実に減少してきている。しかし，算入公債費等も減少傾向にあるため，実質公債費比率の分子は増加しており，実質公債費比率が改善しない状況となっている。今後も老朽化した施設の更新を控えていることから，交付税措置のある地方債を活用するなどしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
行財政改革により地方債残高を着実に抑制してきたこと。令和３年度の実質収支の良化により財政調整基金を積み立てたこと等による基金残高の増加によるもの。以上２点が主な改善要因となっている。地方債残高については，老朽化したインフラ施設の更新等を見据え，適正に管理し，基金残高については，庁舎建設による特定目的基金の取り崩しや，収支不足による財政調整基金の取り崩しが想定されることから，出来る限り収支不足を抑制し，一定の基金残高を維持する財政運営を行財政改革推進プログラムに基づき実施していく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金１１．９億円，減債基金には臨時財政対策債償還基金費及び土地の売却金２０．８億円を積み立てたほか，特定目的基金にも，寄付金で６億円を積み立てた一方，財政調整基金及び減債基金では取崩しをせず，その他特定目的基金で１４．８億円を取り崩した結果，基金全体では２４．８億円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄付者の意向を踏まえ，積極的に活用していく予定である。また，令和５年度には新庁舎が完成することから，庁舎建設基金を取り崩していく。減債基金については臨時財政対策債償還基金費の趣旨をふまえ，適切に取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）実施収支の増により決算剰余金１１．９億円，利子で０．１億円を積み立てた一方で，取崩しはしなかったことから，全体として１２億円の増となった。（今後の方針）本市の基金残高は中核市平均と比較すると，依然として低い状況にあることから，取崩額の抑制に努める。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費で１４．８億円，土地の売却金で６億円を積み立てた一方で，取崩しはしなかったことから，全体として２０．８億円の増となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費の趣旨をふまえて適切に取り崩していくほか，財政状況に応じて活用を検討する
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設整備基金：庁舎建設整備事業育英事業基金：学生，生徒の就学助成に必要な経費子ども基金：子ども，子育てに関する経費（増減理由）庁舎建設整備基金：庁舎整備のため２．９億円を取り崩したこと等による減育英事業基金：寄付金０．６億円を積み立てたこと等による増旭山動物園施設整備基金：施設整備のために６．３億円を取り崩したこと等による減（今後の方針）庁舎建設整備基金については，庁舎建設の財源とし，その他特定目的基金については，寄付者の意向をふまえ積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，前年度から１．０ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。旭川市公共施設等総合管理計画（H28.2策定，R4.3改訂）及び第1期アクションプログラム（H30.3策定）に基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
H29以降徐々に改善しており，R2は僅かに悪化したものの，R3は前年比159.8ポイントと大きく改善した。その要因については，地方債の償還が進んだことによる将来負担額の減少や，国の追加交付等による地方交付税が増加したことなどが挙げられる。物価高騰については，収束が見通せず経常的な物件費も増加していることなどから，引き続き，将来負担額を減少させる取組が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも，行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は0.1ポイント悪化したものの，将来負担比率においては，地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより全体では３．９ポイント改善した。しかしながら，両比率とも，類似団体よりも高い状態にあるため，引き続き健全化に向けた取組が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率が前年度に比べ上昇していることから，老朽化が進んでおり，今後，施設の改修，除却等を計画に進めていく必要がある。なお，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える投資の特性が要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設においても有形固定資産減価償却率が前年度に比べ上昇していることから，今後，施設の改修，除却等を計画的に進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建て替えを進めており，工事完了後に改善する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,負債総額が前年度末から1,189百万円の減少(△0.61%)平成29年度から4,791百万円の減少(△2.42%)となった。減少となった主な要因は地方債(固定負債)で,前年度から2,216百万円平成29年度から7,321百万円減少しているためである。これは,過去に地方債残高が年々増加し,その償還負担が財政を圧迫していたため,地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き,公共事業を計画的に執行していくことで,市債残高が増加しないように努める。
2.行政コストの状況
一般会計等,全体,連結とも平成30年度以降,純経常行政コストが増加傾向にあり,令和2年度には大きく増加したが,令和3年度には減少に転じた。これは,一般会計等において,移転費用が前年比で85.5%の97,089百万円となったことが大きな要因であり、具体的には,令和3年度には、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の支給がなかったことなどが挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において,流動資産は現金預金の増や財政調整基金の積立てなどにより増加しており,また,地方債の償還が進んでいることで,固定負債も減少しているため,差し引きでは純資産が5,164百万円の増となっている。当市は財政調整基金の残高が類似団体と比較して低いことから、財政調整基金の残高については最低限を維持しつつ,地方債を減少させていくような財政運営が必要となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,国県等補助金収入の減等により業務収入が減少したが,一方で,補助金等支出の減等による業務支出の減少が収入の減少を上回ったことで,業務活動収支は前年比147.5%の17,386百万円となった。投資活動収支については,基金取崩収入や資産売却収入の増により収入全体は増加したものの、基金積立金支出の増により,収支は前年比113.7%減の△10,008百万円となった。また、財務活動収支については,地方債の償還額が発行額を上回ったことから,△2,697百万円となった。令和3年度においては,財政調整基金の取り崩しを行わなかったが,今後においても引き続き,事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに,市税の収納率向上などによる歳入の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は,前年度から1.0ポイント上昇しており,施設の老朽化が進んでいる。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など,公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率も将来世代負担比率も、地方債残高の減少により前年度から改善しているが,いずれも類似団体平均よりも悪い傾向にある。引き続き,公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは,コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の減などにより,前年度と比べて4.2万円減少している。類似団体平均を上回っているのは、行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因であると考えられる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,10,782百万円となっており,地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎や市営住宅などの公共施設整備を行ったことや,基金への積立てを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の経常費用が減少したものの,0.2ポイントの減少にとどまった。緊急対策により一時的に大きく減少し,今後は以前の水準に戻ることが想定されるが,今後においても,平成29年度に改定した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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