簡易水道事業
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財政力指数の分析欄歳入総額に占める地方税の割合が２５％程度であり，類似団体平均（４０％程度）を大きく下回っていることなどから，類似団体の中で下位に位置している。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，市税等の収納率の向上などによる歳入の確保及び事務事業の見直しなどによる歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常収支比率は９４．９％となっており，前年度から０．５ポイント減少した。歳出では，人件費や各特別会計への繰出金が増えた一方で，除排雪経費や公債費，通年制保育園の閉園による保育園の管理経費が減少したことなどによる影響で０．４ポイントの減少，また，歳入では，地方消費税交付金や地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債が増加したことなどによる影響で０．１ポイントの減少となっている。引き続き，人件費や内部管理経費などの経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっており，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためである。一方で，人件費と物件費は概ね類似団体平均と同程度で推移していることから，現在の水準を維持できるよう，引き続き内部管理経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度に消防広域化や再任用職員のフルタイム任用を原則としたことで増加したが，その後はほぼ横ばいで推移し，現在は類似団体との比較では平均的な水準にあり，今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度の実質公債費比率は，前年度と同じ７．８％となった。これまで市債の借入れを抑制してきた結果，市債残高は着実に減少してきているが，実質公債費比率は類似団体よりもやや高い状態で，年々少しずつではあるが増加傾向にある。一方で，類似団体平均は年々減少しており，乖離が大きくなってきていることから，引き続き事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度の将来負担比率は，地方債残高が減少したことや病院事業会計で経常利益が生じたことなどから，前年度と比較して５．９ポイント減少し，８９．５％となった。これまで市債の借入れを抑制してきた結果，市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。今後，庁舎や清掃工場の建替えなど大規模な公共事業が控えていることから，引き続き事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄これまで職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を行ってきたことにより，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，年々増加しているものの，類似団体も同様の動きとなっており，類似団体平均と概ね同水準で推移している。平成３０年度は前年度と比較して０．２ポイント増加しているが，主に通年制保育園の施設解体経費の増によるものである。今後も労務単価の上昇などによる物件費の増加が見込まれることから，更なる内部管理経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，主に生活保護費が類似団体より高いためである。平成３０年度は，通年制保育園の閉園などにより０．１ポイント減少している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。除排雪経費は天候に大きく左右されるため見通しが立てにくいが，後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金は今後も増加することが予想される。 | 補助費等の分析欄平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は，（一社）大雪カムイミンタラＤＭＯへの負担金の増などにより，前年度と比較して０．２ポイント上昇したが，類似団体平均を大きく下回っている。引き続き，各種補助金の見直しを行うなど，更なる適正化に努める。 | 公債費の分析欄市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあるが，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後，庁舎や清掃工場の建替えなど大規模な公共事業が控えていることから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して，維持補修費や扶助費で経常収支比率が高くなっているが，この分を人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後は，施設の老朽化に伴い，維持補修費が増加する見込みであることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの金額が最も高いのは民生費で２１２，２５２円となっており，類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費であるが，決算額は減少している。平成３０年度はさらに臨時福祉給付金事業が終了したことなどにより民生費全体で減少している。このほか，住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているものとして，商工費・土木費・公債費がある。これらの住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は，商工費では中小企業等への貸付金，土木費では道路の維持・除排雪に係る経費，公債費では市債の元金償還金及び利子の支払額が類似団体と比較して多いためである。なお，教育費は，旭川小学校の増改築工事に要する経費が増えたことにより前年度から増加しており，平成３０年度は類似団体平均と同水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４５９，９３２円となっている。歳出決算総額の約３分の１を占める扶助費は住民一人当たり１５２，４７０円となっている。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費であるが，最近は減少傾向となっている。平成３０年度はさらに臨時福祉給付金事業が終了したことなどにより扶助費全体で減少している。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているのものとして，維持補修費・公債費・貸付金がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより類似団体平均を上回っているが，近年は市債の借入れを抑制してきたことで市債残高は減少傾向にあることから，今後は徐々に減少する見込みである。貸付金は，中小企業への資金融資等に関わるものが大部分を占めており，景気・雇用対策に取り組んでいることによるもので，北海道平均と近い数値となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に決算剰余金５．８億円，新庁舎建設に向けて庁舎建設整備基金に２．２億円，各基金に寄付金等４．６億円を積み立てた一方で，財政調整基金３億円，減債基金４億円，その他特定目的基金で２．３億円を取り崩した結果，基金全体では３．３億円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄附者の意向を踏まえ，積極的に活用していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度の決算剰余金５．８億円などを積み立てたことによる増加（今後の方針）行財政改革推進プログラムで掲げている目標「令和元年度末残高３０億円以上」は達成できる見込みであるが，引き続き取崩額の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）償還のため４億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）令和元年度に平成３０年度末残高の全額を取り崩す予定であったが，動物園通り産業団地の土地売却収入分４．６億円を令和元年度に，北彩都地区の土地売却収入分１．５億円を令和２年度に積み立てる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入長寿社会生きがい基金：高齢者の生きがいの高揚及び社会福祉の向上に関する事業スポーツ振興基金：スポーツの振興に関する事業（増減理由）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に向けて，一般財源から２．２億円を積み立てたことによる増加旭山動物園施設整備基金：寄附金２億円を積み立てたことによる増加育英事業基金：寄附金０．６億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に係る経費の財源として。令和元年度から順次取り崩していき，建設終了までに全額を取り崩す予定となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，前年度から１．２ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画及び平成３０年３月に策定した第１期アクションプログラムに基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄市債の借入抑制による市債残高の減少など将来負担額は減少傾向にあるものの，財政調整基金など充当可能財源も減少している。今後，総合庁舎の建て替えなど大型の公共事業が続くこと，また，市税など経常一般財源の大幅な増加も見込めないことから，事業費の抑制など，引き続き行財政改革に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，公営企業の繰入見込額が減少したことにより５．９ポイント減少したが，類似団体より高い状況である。実質公債費比率は，当市は上昇傾向であるが，類似団体は改善している状況である。いずれの指標も，改善に向け引き続き行財政改革に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄いずれの類型においても有形固定資産減価償却率が前年度よりも上昇していることから，老朽化が進んでおり，今後，施設の改修，除却等を計画的に行っていく必要がある。なお，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産が類似団体平均を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える当市の特性が要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，市民会館と庁舎である。庁舎については，総合庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建て替えを進めており，工事完了後に改善する見込みである。市民会館については，市民文化会館の有形固定資産減価償却率が非常に高くなっているが，当面は延命化のための修繕等で対応していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,負債総額が前年度末から346百万円の減少(△0.2%),平成26年度から7,372百万円の減少(▲3.6%)となった。減少となった主な要因は地方債(固定負債)で,前年度から1,906百万円,平成26年度から8,679百万円減少しているためである。これは,過去に地方債残高が年々増加し,その償還負担が財政を圧迫していたため,地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き,公共事業を計画的に執行していくことで、市債残高が増加しないように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用が134,104百万円となり、前年度比3,809百万円の減少(△2.8%)となった。減少となった主な要因は,補助金等の減少により移転費用が2,685百万円の減少となったためである。しかし、同じく移転費用でも社会保障給付は増加しており、今後も増加傾向は続いていくことが見込まれるため,引き続き,事務事業の見直しを行うことで,経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,税収等の財源(126,575百万円)が純行政コスト(127,945百万円)を下回っており,本年度差額は△1,370百万円となり,純資産残高は2,737百万円の減少となった。税収等の財源は横ばいであるものの、補助金等の減により純行政コストが減少したため、本年度差額の減少額は前年度よりも4,534百万円改善した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,477百万円と改善したが,投資活動収支については,小学校や市営住宅などの公共施設整備が伸びたものの基金の取崩しを減らしたため,前年度比2,011百万円減の△8,142百万円となった。また、財政活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△1,557百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から222百万円減少し,1,153百万円となった。平成27年度以降,財政調整基金の取崩しによって資金不足を補っている状況であり,引き続き,事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに,市税の収納率向上などによる歳入の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は,前年度から1.2ポイント上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。また,類似団体平均を上回っている。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など,公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,地方債残高の減少により前年度から0.3ポイント減少しているが,類似団体平均を上回っている。引き続き,公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,補助金等の減少などにより,前年度と比べて1.2万円減少している。しかし,それでも類似団体平均を上回っており,行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,3,127百万円となっており,地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して小学校や市営住宅などの公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均と同じであり、前年度から0.1ポイント減少している。今後も,平成29年度に改訂した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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