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財政力指数の分析欄歳入総額に占める地方税の割合が２５％程度と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然として下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，市債の発行抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は，地方交付税の減，保育施設の新設等による扶助費の増，除排雪経費の増等による維持補修費の増，道路橋りょうや各施設の維持管理経費の増等による物件費の増により，前年度よりも１．８ポイント悪化した。歳入に関しては，地方交付税への依存度が高い財政構造の影響が大きく現れることとなったが，税収の徴収率も年々向上が図られており，引き続き，行財政改革推進プログラムに基づく取組を推進し，改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっている。これは，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためであり，類似団体平均の３倍以上となっている。一方で，人件費と物件費は概ね類似団体平均レベルで推移していることから，現在の水準を上回らないよう，引き続き，内部管理経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減で給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が消防広域化及びフルタイムの再任用職員の増により微増となっており，さらに人口が減少していることにより，人口千人当たり職員数は年々増えている状況となっている。定員管理に当たっては，平成１４年度以降，様々な取組を行ってきているが，現在は行財政改革推進プログラムにより，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初との比較で５０人削減するとの目標を掲げ，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少してきてはいるが，実質公債費比率は類似団体平均よりもやや高い状況となっている。平成２９年度は，公営企業の地方債償還に係る繰入金の減少などで改善した一方で，基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少した結果，全体で０．４ポイント悪化している。類似団体平均が改善している状況にあることから，引き続き，指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。平成２９年度も，財政調整基金等の残高の減少や基準財政需要額算入見込額の減少などにより，１．９ポイント悪化している。特に，財政調整基金を取り崩さざるを得なくなった平成２７年度以降悪化し続けていることから，今後も指標の改善に向けて，更なる行財政改革に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，類似団体を下回って推移している。これは，これまでに職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を行ってきたことによるものである。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，平成２６年度に経費区分の再整理（一部の経費を維持補修費から物件費に移行）等を行ったことにより大きく増加し，それ以降も緩やかに増加しているものの，類似団体平均と概ね同水準にある。今後も労務単価の上昇などが予想されることから，更なる内部管理経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回り，依然として高い水準にある。平成２９年度は，子どものための教育・保育給付費の対象となる保育施設の増加などにより，０．８ポイント高くなっている。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，多額の除排雪経費がかかるため，類似団体と比較して維持補修費が大きいことが主な要因となっている。平成２９年度は，主に除排雪経費の増により，１．０ポイント高くなっている。除排雪経費は気候により大きく変動すること，また，社会保障に係る繰出金が今後も増加することが予想されることから，内部管理経費の圧縮などにより，縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回って推移している。引き続き，各種補助金や企業会計等への繰出金の見直しなど，更なる適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると，依然として高い水準にある。市債の借入れを抑制してきたこと及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあったが，据置期間終了となるものが例年よりも増加したため，平成２９年度は増加となった。今後平成３１年度にピークを迎える予定である。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地のため，道路の維持や除排雪に係る経費が多く，維持補修費が経常収支比率を押し上げている。このほか，扶助費の比率も高いが，これらを人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後も物件費や維持補修費の増加が予想されることから，行財政改革に引き続き取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの金額が最も高いのは民生費で２１８，２６４円となっており，上昇傾向にある。住民一人当たりの金額が類似団体平均よりも高いのは，生活保護費が主な要因であるが，決算額は減少しており，増加の要因は保育施設の増加等に伴う児童福祉費の増によるものである。このほか，類似団体平均を上回っているものとして，商工費・土木費・公債費がある。これらの住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は，商工費では中小企業等への貸付金，土木費では道路の維持・除排雪に係る経費，公債費では市債の元金償還及び利子の支払いとなっている。また，総務費と教育費が類似団体平均を下回っているが，これは主に人件費と物件費に係る住民一人当たりの金額が類似団体平均を下回っていることが要因となっている。人件費と物件費については，ほかの項目でも同様の傾向となっており，これまで内部管理経費の削減に取り組んできた成果と言える。ただし，近年は労務単価の上昇等により内部管理経費が増加傾向にあることから，引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，圧縮に努める。なお，教育費が前年度に比べて大きく増加しているのは，平成２７年度から始まった旭川小学校の増改築工事が本格化したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４６３，５４２円となっている。歳出決算総額の約３割を占める扶助費は，住民一人当たり１５２，７３５円となっており，上昇傾向にある。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費であるが，決算額は減少しており，増加の要因は保育施設の増加等に伴う児童福祉費の増によるものである。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているものとして，維持補修費・公債費・貸付金がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより，類似団体平均を上回っているが，近年は市債の借入れを抑制してきたことで，市債残高は減少傾向にあり，引き続き，市債の借入れを抑え，残高の圧縮に努める。貸付金は，中小企業への資金融資等に関わるものが大部分であり，景気・雇用対策に取り組んでいることによる。なお，平成２８年度から普通建設事業費（うち新規整備）が大きく下がり，普通建設事業費（うち更新整備）が大きく上がっているのは，分類方法の変更によるものである。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設に向けて庁舎建設整備基金に３億円の積立てを行った一方，財政調整基金及び減債基金から取崩しを行ったこと等により，基金全体としては１９億円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附額をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄附の意図を踏まえた効果的な事業を展開し積極的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の減少等に伴い２２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）行財政改革推進プログラムに基づき，「平成３１年度末残高３０億円以上」を目標に，取崩し額の改善に努める。 | 減債基金（増減理由）償還のため６億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）地方債償還額がピークに向かっているため，平成３０年度で４億円，平成３１年度で残額を取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入長寿社会生きがい基金：高齢者の生きがいの高揚及び社会福祉の向上に関する事業スポーツ振興基金：スポーツの振興に関する事業（増減理由）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に向けて，一般財源から３億円の積立てを行ったことによる増加育英基金：使途を限定したふるさと納税が好調だったことによる寄附金額４千万円の積立てによる増加スポーツ振興基金：バーサーロペット・ジャパン及び旭川ハーフマラソン等，スポーツ振興事業に３千万円を充当したことによる減少（今後の方針）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に係る費用に充てるため，平成３１年度より取崩しを開始し，数年間で全額を取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，前年度から１．１ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画及び平成３０年３月に策定した第１期アクションプログラムに基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還可能年数の分析欄市債の借入抑制による市債残高の減少など将来負担額は減少傾向にあるものの，財政調整基金など充当可能財源も減少している。今後，総合庁舎の建て替えなど大型の公共事業が続くこと，また，市税ほか経常一般財源の大幅な増加も見込めないことから，債務償還可能年数は今後も延びていくことが想定されるが，事業費の抑制など，引き続き行財政改革に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，事業費補正の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少などにより１．９ポイント悪化し，実質公債費比率も同様の理由により０．４ポイント悪化している。いずれも類似団体平均が改善している状況にあることから，指標の改善に向け引き続き行財政改革に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は，平成２０年度供用開始の春光台団地の建て替えや平成２５年度供用開始の北彩都団地の造成などにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。しかしながら，いずれの類型においても有形固定資産減価償却率が前年度よりも上昇していることから，施設の改修・除却等を計画的に行っていく必要がある。なお，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える当市の特性が要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，市民会館と庁舎である。市民会館については，市民文化会館の有形固定資産減価償却率が非常に高くなっているが，施設の方向性・位置付けを検討しているところであり，当面は延命化のための修繕等で対応していく予定である。庁舎については，総合庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建て替えを進めており，工事が完了する令和４年度には改善される見込みである。また，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は消防施設であるが，平成２０年度に総合防災センターを建設したことなどが要因となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,負債総額が前年度末から2,534百万円の減少(△1.3%),平成26年度から7,026百万円の減少(▲3.4%)となった。減少となった主な要因は,地方債(固定負債)で、前年度から1,467百万円平成26年度から6,772百万円減少しているためである。これは,過去に地方債残高が年々増加し,その償還負担が財政を圧迫していたため,地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き,公共事業を計画的に執行していくことで,市債残高が増加しないように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用が137,913百万円となり,前年度比3,017百万円の増加(+2.2%)となった。増加となった主な要因は,社会保障給付等の移転費用が2,402百万円増加しているためである。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため,引き続き,事務事業の見直しを行うことで,経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(126,984百万円)が純行政コスト(132,888百万円)を下回っており、本年度差額は△5,904百万円となり,純資産残高は2,930百万円の減少となった。本年度差額が減少している要因は、税収等の財源は横ばいであるものの、社会保障給付等の増による純行政コストが増加しているためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は8,319百万円であったが,投資活動収支については、小学校や市営住宅などの公共施設整備の財源として地方債を発行しているため,6,131百万円となった。また,財務活動収支については,地方債の償還額が発行額を上回ったことから,2,214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し,1,375百万円となった。平成27年度以降,基金の取崩しによって資金不足を賄っている状況であり,引き続き事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに、市税の収納率の向上などによる歳入の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は,前年度から1.1ポイント上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。また,類似団体平均を上回っている。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など,公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,地方債残高の減少により平成26年度から2.7ポイント減少しているが,類似団体平均を上回っている。引き続き,公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで,将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,社会保障給付の増加などにより、前年度と比べて1.5万円増加している。また,類似団体平均を上回っているが,行政面積の広さ,積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は,業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,1,960百万円となっており,地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して,小学校や市営住宅などの公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同じであり,前年度からは0.6ポイント増加している。今後も,平成29年度に改訂した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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