北海道旭川市の財政状況（2015年度）

歳入総額に占める地方税の割合が２５％と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，市債発行の抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入の確保に努める。

平成２７年度は，地方交付税・臨時財政対策債の減，除排雪経費の増等による維持補修費の増，国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金の増などにより，前年度よりも０．９ポイント悪化した。今後とも，行財政改革推進プログラムに基づき，「平成３１年度９０％以下」を目標として改善に向けた取組に努める。

人件費と物件費は，概ね類似団体平均レベルで推移している。一方，積雪寒冷地という地域特性から，除排雪経費が経常的に多く発生しているため，維持補修費で類似団体平均を上回っており，人件費・物件費等の人口一人当たりの金額を押し上げている。今後も，労務単価の上昇が予想されることから，更なる内部管理経費等の縮減に努める。

財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，また，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の給与改定特例法による２年間の時限的な措置がないとした場合の参考値は，平成２３年度は９８．７，平成２４年度は９８．９となる。

定員管理に当たっては，平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの財政健全化プラン及び平成２１年度からの新財政健全化プランで職員数削減の目標を掲げ，取組を行ってきた結果，平成２５年度当初の総職員数は，２，８７９人となり，目標値の２，９００人を達成した。平成２８年度からは，行財政改革推進プログラムで，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初比較で５０人を削減するとの新たな目標を掲げており，今後も引き続き，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努める。

市債の借入を抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少しており，市債の元利償還額が減少傾向にあるなど，実質公債費比率は，概ね類似団体平均と同水準で推移している。平成２７年度は，地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴い標準財政規模が縮小したことなどで，実質公債費比率は前年度よりも０．１ポイント悪化したが，今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。

市債の借入を抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高は減少しているが，類似団体の中では依然として下位に位置しており，将来負担比率が類似団体平均よりも高い状態にある。平成２７年度は，地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴う標準財政規模の縮小，債務負担行為に基づく支出予定額の増加，基準財政需要額算入見込額の減少などにより，将来負担比率は前年度よりも１．５ポイント悪化したが，今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。

人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。これは，これまでに職員数の削減や給与水準の引下げなど，各種取組を行ってきたことによるものである。今後も，行財政改革推進プログラムに基づき，取組を進め，人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は，平成２６年度に経費の再整理（一部の経費を維持補修費から物件費へ移行）等を行った結果，大きく増加したが，平成２７年度は概ね横ばいに推移しており，類似団体平均よりも若干低い水準にある。今後も，労務単価の上昇などが予想されることから，更なる内部管理経費の削減など，物件費の圧縮に向けた取組に努める。

子ども・子育て支援新制度の開始に伴い，子どものための教育・保育給付費の財源が特定財源化したことなどにより，前年度に比べ０．６ポイント改善したが，扶助費の額は類似団体の中でも上位に位置しており，扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。

その他に係る経常収支比率は，除排雪経費の増等により維持補修費で０．９ポイント，国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出しの増等により繰出金で０．４ポイント増加した。社会保障に関わる需要や労務単価は，今後も増加することが予想されることから，更なる内部管理経費の削減などにより，経費の縮減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回って推移している。今後も，各種補助金や企業会計等への繰出金の見直しなど，更なる適正化に努める。

これまで市債の発行を抑制してきたことや近年の金利の低下などにより，市債の残高と公債費の額は減少傾向にあるが，類似団体平均と比べると，市債の残高が高い水準にあるため，公債費に係る経常収支比率は高止まりの状態にある。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，市債発行額の上限枠設定などに取り組み，公債費の抑制に努める。

類似団体と比較して行政面積が広いこと，また，積雪寒冷地という地域特性から，道路の維持や除排雪の経費が経常的に多く発生するため，維持補修費が経常収支比率を押し上げている。また，類似団体平均よりも扶助費や公債費の比率が高く，人件費や補助費等の圧縮により吸収している状況である。今後も，労務単価の上昇などにより，物件費や維持補修費の増加が予想されることから，更なる行財政改革の取組を進める。

平成２７年度は，地方交付税の大幅な減少に伴い，財政調整基金を取り崩したため，当該基金の残高が減少するとともに，実質単年度収支のマイナス幅が拡大した。その一方で，条例により実質収支額の２分の１を翌年度に繰り越さずに基金に編入しているのに加え，将来の公債費負担を軽減するため，実質収支の黒字の範囲内で市債の発行を抑制したことも，実質単年度収支のマイナス幅を拡大させた要因である。

有形固定資産減価償却率は全国平均より高い水準にあり，資産の老朽化が進行している状態にある。今後とも平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制と財源確保など，公共施設の適切なマネジメントに努める。

将来負担比率，有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。今後とも行財政改革の取組を推進することで，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制と財源確保など，公共施設の適切なマネジメントに努める。

実質公債費比率は平成２６年度まで類似団体平均を上回っていたが，平成２７年度は地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴う標準財政規模の縮小などにより指標が０．１ポイント悪化し，類似団体平均を下回った。また，将来負担比率は類似団体平均よりも高い状態にある。今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。