北海道旭川市の財政状況（2015年度）
北海道旭川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
歳入総額に占める地方税の割合が２５％と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，市債発行の抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は，地方交付税・臨時財政対策債の減，除排雪経費の増等による維持補修費の増，国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金の増などにより，前年度よりも０．９ポイント悪化した。今後とも，行財政改革推進プログラムに基づき，「平成３１年度９０％以下」を目標として改善に向けた取組に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費と物件費は，概ね類似団体平均レベルで推移している。一方，積雪寒冷地という地域特性から，除排雪経費が経常的に多く発生しているため，維持補修費で類似団体平均を上回っており，人件費・物件費等の人口一人当たりの金額を押し上げている。今後も，労務単価の上昇が予想されることから，更なる内部管理経費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，また，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の給与改定特例法による２年間の時限的な措置がないとした場合の参考値は，平成２３年度は９８．７，平成２４年度は９８．９となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理に当たっては，平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの財政健全化プラン及び平成２１年度からの新財政健全化プランで職員数削減の目標を掲げ，取組を行ってきた結果，平成２５年度当初の総職員数は，２，８７９人となり，目標値の２，９００人を達成した。平成２８年度からは，行財政改革推進プログラムで，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初比較で５０人を削減するとの新たな目標を掲げており，今後も引き続き，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債の借入を抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少しており，市債の元利償還額が減少傾向にあるなど，実質公債費比率は，概ね類似団体平均と同水準で推移している。平成２７年度は，地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴い標準財政規模が縮小したことなどで，実質公債費比率は前年度よりも０．１ポイント悪化したが，今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。
将来負担比率の分析欄
市債の借入を抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高は減少しているが，類似団体の中では依然として下位に位置しており，将来負担比率が類似団体平均よりも高い状態にある。平成２７年度は，地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴う標準財政規模の縮小，債務負担行為に基づく支出予定額の増加，基準財政需要額算入見込額の減少などにより，将来負担比率は前年度よりも１．５ポイント悪化したが，今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。これは，これまでに職員数の削減や給与水準の引下げなど，各種取組を行ってきたことによるものである。今後も，行財政改革推進プログラムに基づき，取組を進め，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，平成２６年度に経費の再整理（一部の経費を維持補修費から物件費へ移行）等を行った結果，大きく増加したが，平成２７年度は概ね横ばいに推移しており，類似団体平均よりも若干低い水準にある。今後も，労務単価の上昇などが予想されることから，更なる内部管理経費の削減など，物件費の圧縮に向けた取組に努める。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度の開始に伴い，子どものための教育・保育給付費の財源が特定財源化したことなどにより，前年度に比べ０．６ポイント改善したが，扶助費の額は類似団体の中でも上位に位置しており，扶助費に係る経常収支比率が依然として高い水準にある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，除排雪経費の増等により維持補修費で０．９ポイント，国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出しの増等により繰出金で０．４ポイント増加した。社会保障に関わる需要や労務単価は，今後も増加することが予想されることから，更なる内部管理経費の削減などにより，経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回って推移している。今後も，各種補助金や企業会計等への繰出金の見直しなど，更なる適正化に努める。
公債費の分析欄
これまで市債の発行を抑制してきたことや近年の金利の低下などにより，市債の残高と公債費の額は減少傾向にあるが，類似団体平均と比べると，市債の残高が高い水準にあるため，公債費に係る経常収支比率は高止まりの状態にある。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，市債発行額の上限枠設定などに取り組み，公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して行政面積が広いこと，また，積雪寒冷地という地域特性から，道路の維持や除排雪の経費が経常的に多く発生するため，維持補修費が経常収支比率を押し上げている。また，類似団体平均よりも扶助費や公債費の比率が高く，人件費や補助費等の圧縮により吸収している状況である。今後も，労務単価の上昇などにより，物件費や維持補修費の増加が予想されることから，更なる行財政改革の取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり２０７，２５４円で，歳出決算総額の約４５％を占めており，上昇傾向にある。類似団体平均よりも一人当たりの金額が多いのは，生活保護費や障害者福祉などの社会福祉費が上位に位置していることが要因である。また，商工費では中小企業等への貸付金が，土木費では道路の維持・除排雪の経費などが，公債費では市債の元金・利子の支出が，それぞれ類似団体平均よりも多く，一人当たりの金額も多く推移している。教育費は概ね類似団体平均に同調して推移していたが，平成２７年度は，消費的経費で職員等の人件費や学校施設等の管理経費などを節減したこと，また，投資的経費で前年度に中央中学校の建設事業がピークを迎えたことなどにより，一人当たりの金額が減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり４５５，４８０円となっている。主な構成項目である扶助費は，住民一人当たり１４４，２９５円で，歳出決算総額の約３割を占めており，上昇傾向にある。この傾向と同調しているものとして，繰出金が挙げられるが，これは主に国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各特別会計に対する繰出しで，社会保障経費の増加に伴うものである。また，義務的経費の一つである公債費は概ね横ばいで推移しており，類似団体平均よりも住民一人当たりの金額が上回っているのは，過年度に発行した市債の残高が多いことによるものである。近年は，市債の借入を抑制することで，市債の残高は減少傾向にあり，引き続き，残高の圧縮に向けた取組に努める。維持補修費が類似団体平均よりも上回っているのは，行政面積が広いこと，積雪寒冷地という地域特性があることから，道路の維持や除排雪の経費が経常的に多く発生することが主な要因である。また，類似団体平均を上回っているものとして，貸付金が挙げられるが，これは中小企業への資金融資等に関わるもので，景気・雇用対策に取り組んでいることによるものである。その一方で，市の貯金に当たる基金への積立金は類似団体平均よりも下回っており，残高も当該平均に比べ少ないため，財政運営の弾力性を確保する上でも基金残高の増加に向けた取組に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は，地方交付税の大幅な減少に伴い，財政調整基金を取り崩したため，当該基金の残高が減少するとともに，実質単年度収支のマイナス幅が拡大した。その一方で，条例により実質収支額の２分の１を翌年度に繰り越さずに基金に編入しているのに加え，将来の公債費負担を軽減するため，実質収支の黒字の範囲内で市債の発行を抑制したことも，実質単年度収支のマイナス幅を拡大させた要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
病院事業会計は，会計制度の変更による影響がなくなり，費用が減少したたものの，当年度純損失が生じたこと，また，建設改良費等に係る企業債の償還額が増加したことなどにより，資金残高が減少した。国民健康保険事業特別会計は，前年度と比較し，歳入では被保険者数の減少により保険料が減となった一方，歳出では高額な新薬が保険適用になったことに伴う保険給付費の増により，黒字額が減少したものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債の発行抑制と，近年の低金利により元利償還金が減少していることに加え，債務負担行為に基づく支出額が減少した。一方で，算入公債費等の額が減少したため，平成２７年度は実質公債費比率の分子が増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債の発行抑制により地方債現在高が，退職手当支給率の減等により退職手当負担見込額が減少する一方で，債務負担行為に基づく支出予定額の増加や財政調整基金の取崩し等に伴う充当可能基金の減少，基準財政需要額算入見込額の減少などから，将来負担比率の分子が増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均より高い水準にあり，資産の老朽化が進行している状態にある。今後とも平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制と財源確保など，公共施設の適切なマネジメントに努める。
債務償還可能年数の分析欄
市債の借入を抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少していること，また，職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を通じて人件費を削減してきたことなどにより，債務償還可能年数は全国平均を下回っている状態にある。今後とも行財政改革の取組を通じて，債務償還可能年数の引下げに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。今後とも行財政改革の取組を推進することで，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制と財源確保など，公共施設の適切なマネジメントに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成２６年度まで類似団体平均を上回っていたが，平成２７年度は地方交付税や臨時財政対策債の減少等に伴う標準財政規模の縮小などにより指標が０．１ポイント悪化し，類似団体平均を下回った。また，将来負担比率は類似団体平均よりも高い状態にある。今後も指標の改善に向け，更なる行財政改革に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている一方，橋りょう・トンネルの償却率は全国平均を下回っている状態にある。橋りょう・トンネルの１人当たりの資産額が全国平均を上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える当市の特性が要因となっている。公営住宅の償却率は，概ね全国平均の水準にある一方で，１人当たりの面積が全国平均を上回っており，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画などに基づき，施設の適切なマネジメントに努める。また，学校施設についても，償却率が概ね全国平均の水準にある一方で，１人当たりの面積が全国平均を上回っており，今後も少子化の進行が予想される中，旭川市立小・中学校適正配置計画や公共施設等総合管理計画などに基づき，適正配置の推進を図るとともに，施設の適切なマネジメントに努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，消防施設で全国平均を下回っている一方，福祉施設，市民会館で全国平均を上回っている。一般廃棄物処理施設は，清掃工場の基幹的設備改良工事を施し施設の延命化対策を講じたことなどで，償却率が全国平均を下回っている。また，庁舎では，近年，支所の一部で新設や建替等で償却率が改善されているものの，庁舎の半分を占める総合庁舎が備忘価額まで償却されていることなどから，庁舎全体の償却率が全国平均を大きく上回っている。総合庁舎は今後，建替を検討していることから，基金の積立てなど，財源の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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