北海道旭川市の財政状況（2022年度）
北海道旭川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
旭川市
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
歳入総額に占める市税の割合が類似団体と比較して低いことから，類似団体の中で下位に位置している。引き続き，市税等の収納率の向上のほか，地域経済の活性化や企業誘致など，税収入の向上に繋がる取組を推進する。
経常収支比率の分析欄
歳入で地方交付税や臨時財政対策債が減少したほか，歳出で除雪費の増や電気料金の高騰による光熱水費の増などがあり，令和３年度より４ポイント悪化したが，令和３年度は地方交付税の追加交付などの特殊要因があったことから，令和２年度までの水準に近い率となった。今後も物価高騰や人件費の増加により経常的経費の増加が見込まれることから，引き続き内部管理経費の見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている理由は，積雪寒冷地という地域特性から維持補修費である除排雪経費が多いためである。人口１人当たりの人件費では，類似団体と比較して，これまでは同程度であったが，令和４年度はやや高くなった。ここ３年間は新型コロナウイルス感染症の対応に時間外勤務が増える等の特殊要因があったが，今後は，DXの推進による事務の効率化や適正な人員配置を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたため，類似団体の中では低い水準にあったが，令和４年１月１日付けで管理職以外の職員について昇給抑制の回復措置を実施したため，ラスパイレス指数は前年度に比べて0.1ポイント上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度以降，消防広域化や再任用職員のフルタイム化などにより増加したが，その後はほぼ横ばいか微増に留めた。新型コロナウイルス感染症への対応等により増加傾向となっているが，今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は，元利償還金の増加などにより０．２ポイント悪化した。引き続き，地方債残高抑制のほか，地方債の活用にあたっては，交付税措置を有する地方債の活用などに努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や充当可能基金の増加等により，改善の傾向であるが，類似団体平均と比較すると比率が高い状況に変わりはなく，今後も更に改善させていく必要がある。今後は，老朽化した清掃施設などの更新が予定されているが，地方債残高を増やさないよう優先順位を付けて計画的に進めるとともに，物価高騰により経常的経費が増加している中にあっても，一定の基金残高を維持できるよう，事務事業の見直し等に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
過去に職員数削減の取組を行ってきた経過があり，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが，令和３年度と比較すると，会計年度任用職員の期末手当の段階的な引上げや人事院勧告に伴う給与水準の引上げなどにより０．９ポイント増加している。類似団体よりは低いものの，今後も事務事業の見直しにより適切な人員配置に努める。
物件費の分析欄
令和４年度は電気料金の高騰による光熱水費の増加などにより０．７ポイント増加したが，電気料金の高騰等は全国的な傾向であり，類似団体より低い状態は続いている。今後も，物価高騰や労務単価の上昇による委託料の増などが見込まれるため，事務の見直しやDXの推進により内部管理経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較してやや高いのは生活保護費が多いためである。令和２年度から令和４年度まで減少しているのは，コロナの影響による医療の受診控えがあり，生活保護における医療扶助のほか，こども医療費など医療助成が減少していることが影響している。
その他の分析欄
令和３年度は少雪の影響による除排雪経費の減少等で大きく減少したが，令和４年度は除排雪経費の増加等により，令和２年度と同じ１８．２％となった。類似団体を大きく上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。
補助費等の分析欄
病院事業会計負担金の増や下水道事業会計負担金の減といった個別の増減はあるものの，補助費等全体としてはほぼ横ばいで，類似団体と比較して低い傾向で推移している。引き続き，補助金等の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少により公債費は減少傾向であったが，令和４年度は臨時財政対策債の償還の増などにより増加している。今後は新庁舎整備に係る借入れの償還が始まることや，老朽化した清掃施設の更新なども予定されていることから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，地方債発行の抑制に努め，公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では，類似団体平均と同じ傾向で推移している。類似団体と比較して，維持補修費と扶助費が高く，人件費や補助費等は低い傾向である。経常的経費は，今後，物価高騰や労務単価の上昇による委託料の増，人件費の増などが見込まれることから，DXの推進による事務の効率化等により内部管理経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費で257,046円となっており，類似団体平均を上回っている主な要因は生活保護費が多いためである。このほか，住民一人当たりのコストが類似団体平均を上回るものとして，土木費や公債費がある。この主な要因は，土木費では主に道路の維持・除排雪に係る経費が多いためで，公債費では，市債残高が類似団体と比較して多いためである。商工費は，新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う，事業者への休業等要請支援金により，令和３年度，令和４年度が増加している。衛生費は，新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種などの経費が増加したことにより，令和３年度，令和４年度と増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり581,090円となっている。歳出決算総額で一番大きい扶助費は，住民一人当たり175,965円となっている。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費である。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているものとして，維持補修費，公債費，繰出金，普通建設事業費（うち更新整備）がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が，類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより類似団体平均を上回っており，繰出金は高齢化が要因だと想定される。普通建設事業費は，新庁舎建設に係る経費の増により類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は，歳入では地方交付税や地方消費税交付金が予算を上回ったこと，歳出では扶助費や繰出金で不用額が生じたこと等により，一般会計の実質収支が３８億８千２００万円となった。財政調整基金は，令和２年度から３年連続で取崩しがなく，毎年，一般会計の実質収支の２分の１を基金に積み立てているため，基金残高が増加している。引き続き，一定の基金残高を維持できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
特に，一般会計，病院事業会計の黒字額が大きい。一般会計については，歳入では，市税や地方交付税で予算を上回ったこと，歳出では扶助費で不用額が生じたこと等により，令和３年度よりは減少したものの大きな実質収支額となった。今後は，物価高騰や人件費の増加による経常的経費の増加が見込まれることから，事務事業の見直し等による歳出削減と合わせて，税収入の向上に繋がる取組やふるさと納税による寄附金の獲得など財源確保にも努める。病院事業会計については，新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助金及び道支出金が減少したことなどにより，令和４年度の純利益は，令和３年度よりは減となったものの，約６億円の当年度純利益が生じたが，安定した経営を続けていくため，今後も引き続き経営強化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については，これまでの市債の発行抑制による市債残高の減少により減少してきていたが，令和４年度は臨時財政対策債の償還額の増などにより増加となった。今後も，清掃施設など老朽化した施設の更新が続くことから，引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき地方債残高の抑制を図るとともに，交付税措置を有する地方債の活用などに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
行財政改革推進プログラムに基づき市債の借入額を抑制してきたことにより，地方債の現在高は減少傾向である。財政調整基金は，令和２年度以降取り崩しておらず，毎年，実質収支の２分の１を積み立てたことから，基金残高が増加し，充当可能基金の増加に繋がっている。今後は，清掃施設等老朽化した施設の更新が予定されているほか，物価高騰や人件費の増加による経常的経費の増加が想定されることから，引き続き，市債の借入額を抑制するとともに，事務事業の見直し等により基金残高の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の基金残高は，令和３年度の実質収支の２分の１を積み立てたこと等により３２．７億円の増加となったが，減債基金及びその他特定目的基金は積立額より取崩額の方が大きく，減債基金の基金残高は４億円の減少，その他特定目的基金の基金残高は１１．８億円の減少となり，基金全体の残高は１６．９億円の増加となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄附者の意向を踏まえ，積極的に活用していく予定である。また，財政調整基金は一定の基金残高を維持し，減債基金は積立ての趣旨を踏まえ適切に取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度の実質収支額の２分の１である３２．７億円を積み立てた一方で，取崩しがなかったことから，基金残高は３２．７億円の増となった。（今後の方針）本市の基金残高は中核市平均と比較すると，依然として低い状況であることから，一定の基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債の元金償還に充てるため４億円取り崩したこと等により減となった。（今後の方針）令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費の趣旨を踏まえて適切に取り崩していくほか，財政状況に応じて活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）育英事業基金：学生，生徒の就学助成に必要な経費庁舎建設整備基金：庁舎建設整備事業旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入（増減理由）育英事業基金：寄附金０．７億円を積み立てたこと等による増庁舎建設整備基金：庁舎整備のため１３．８億円取り崩したこと等による減旭山動物園施設整備基金：寄附金３．１億円を積み立てたこと等による増（今後の方針）庁舎建設整備基金については，庁舎及び庁舎周辺整備の財源とし，その他の特定目的基金については，寄附者の意向を踏まえ積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，前年度から0.7ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。旭川市公共施設等総合管理計画（H28.2策定）及び第1期アクションプログラム（H30.3策定）に基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還が進んだことでH30以降改善傾向にあり，令和4年度において，H30年比では93.7ポイントの改善となっている。令和３年度との比較では，臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等（歳入）等の減少で81.6ポイント上がったが，引き続き，将来負担額を減少させ，健全化を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも，行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに悪化しており，両比率とも，類似団体よりも高い状態にあるため，引き続き健全化に向けた取組が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率が前年度に比べ上昇傾向にあり，老朽化が進んでおり，今後，施設の改修，除却等を計画に進めていく必要がある。なお，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える投資の特性が要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設においても有形固定資産減価償却率が前年度に比べ上昇にあり，今後，施設の改修，除却等を計画的に進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建て替えを進めており，工事完了後に改善する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,負債総額が前年度末から705百万円の減少(△0.36%)平成30年度から5,150百万円の減少(△2.60%)となった。減少となった主な要因は地方債(固定負債)で,前年度から836百万円平成30年度から6,251百万円減少しているためである。これは,過去に地方債残高が年々増加し,その償還負担が財政を圧迫していたため、地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き,公共事業を計画的に執行していくことで,市債残高が増加しないように努める。
2.行政コストの状況
一般会計等,全体、連結とも平成30年度以降,純経常行政コストは増加傾向にあったが,令和2年度に大きく増加した後,令和3年度からは減少に転じた。これは,一般会計等において,令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として,特別定額給付金の支給などを行ったことが主な要因として挙げられるが,その後も,物価高騰対策を実施していることから,コロナ禍以前の水準までは減少していない。
3.純資産変動の状況
一般会計等において,地方債の償還が進んでいるため固定負債が減少しているが,有形固定資産の減価償却が進んだことや特定目的基金残高が減少したことで固定資産も減少しているため,差し引きでは純資産が963百万円の減少となった。当市は財政調整基金等の残高が類似団体と比較して低いことから,財政調整基金等の残高については最低限を維持しつつ,地方債を減少させていくような財政運営が必要となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,補助金等支出の減等により業務支出が減少したが,国県等補助金収入の減等により業務収入も減少したため、業務活動収支は4,598百万円の減少となった。投資活動収支については,基金取崩収入の増により収入は増加したが,新庁舎建設により公共施設等整備費支出も増加しているため,収支は△4,367百万円の減少となった。また,財務活動収支については,地方債の発行額が増加したため,収支は1,046百万円の増加となった。令和4年度においては,財政調整基金の取り崩しを行わなかったが,今後においても引き続き,事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに,市税の収納率向上などによる歳入の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は,前年度から0.7ポイント上昇しており,施設の老朽化が進んでいる。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など,公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は横ばいだったが、将来世代負担比率は,地方債残高の増加により前年度から悪化している。いずれも類似団体平均よりも悪い傾向にある。公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,物価高騰対策に係る補助金等の増などにより,前年度と比べて0.4万円増加している。類似団体平均を上回っているのは、行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因であると考えられる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,894百万円となっており、地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して新庁舎や市営住宅などの公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,経常収益が増加し,0.3ポイントの上昇となった。緊急対策により一時的に大きく減少し,コロナ禍以前の水準には戻っていないが,今後においても、平成29年度に改定した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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