北海道旭川市の財政状況（2022年度）

歳入総額に占める市税の割合が類似団体と比較して低いことから，類似団体の中で下位に位置している。引き続き，市税等の収納率の向上のほか，地域経済の活性化や企業誘致など，税収入の向上に繋がる取組を推進する。

歳入で地方交付税や臨時財政対策債が減少したほか，歳出で除雪費の増や電気料金の高騰による光熱水費の増などがあり，令和３年度より４ポイント悪化したが，令和３年度は地方交付税の追加交付などの特殊要因があったことから，令和２年度までの水準に近い率となった。今後も物価高騰や人件費の増加により経常的経費の増加が見込まれることから，引き続き内部管理経費の見直しに努める。

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている理由は，積雪寒冷地という地域特性から維持補修費である除排雪経費が多いためである。人口１人当たりの人件費では，類似団体と比較して，これまでは同程度であったが，令和４年度はやや高くなった。ここ３年間は新型コロナウイルス感染症の対応に時間外勤務が増える等の特殊要因があったが，今後は，DXの推進による事務の効率化や適正な人員配置を進めていく。

財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたため，類似団体の中では低い水準にあったが，令和４年１月１日付けで管理職以外の職員について昇給抑制の回復措置を実施したため，ラスパイレス指数は前年度に比べて0.1ポイント上昇した。

職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度以降，消防広域化や再任用職員のフルタイム化などにより増加したが，その後はほぼ横ばいか微増に留めた。新型コロナウイルス感染症への対応等により増加傾向となっているが，今後も適切な定員管理に努める。

令和４年度の実質公債費比率は，元利償還金の増加などにより０．２ポイント悪化した。引き続き，地方債残高抑制のほか，地方債の活用にあたっては，交付税措置を有する地方債の活用などに努める。

地方債残高の減少や充当可能基金の増加等により，改善の傾向であるが，類似団体平均と比較すると比率が高い状況に変わりはなく，今後も更に改善させていく必要がある。今後は，老朽化した清掃施設などの更新が予定されているが，地方債残高を増やさないよう優先順位を付けて計画的に進めるとともに，物価高騰により経常的経費が増加している中にあっても，一定の基金残高を維持できるよう，事務事業の見直し等に取り組んでいく。

過去に職員数削減の取組を行ってきた経過があり，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが，令和３年度と比較すると，会計年度任用職員の期末手当の段階的な引上げや人事院勧告に伴う給与水準の引上げなどにより０．９ポイント増加している。類似団体よりは低いものの，今後も事務事業の見直しにより適切な人員配置に努める。

令和４年度は電気料金の高騰による光熱水費の増加などにより０．７ポイント増加したが，電気料金の高騰等は全国的な傾向であり，類似団体より低い状態は続いている。今後も，物価高騰や労務単価の上昇による委託料の増などが見込まれるため，事務の見直しやDXの推進により内部管理経費の圧縮に努める。

類似団体と比較してやや高いのは生活保護費が多いためである。令和２年度から令和４年度まで減少しているのは，コロナの影響による医療の受診控えがあり，生活保護における医療扶助のほか，こども医療費など医療助成が減少していることが影響している。

令和３年度は少雪の影響による除排雪経費の減少等で大きく減少したが，令和４年度は除排雪経費の増加等により，令和２年度と同じ１８．２％となった。類似団体を大きく上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。

病院事業会計負担金の増や下水道事業会計負担金の減といった個別の増減はあるものの，補助費等全体としてはほぼ横ばいで，類似団体と比較して低い傾向で推移している。引き続き，補助金等の適正な執行に努める。

市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少により公債費は減少傾向であったが，令和４年度は臨時財政対策債の償還の増などにより増加している。今後は新庁舎整備に係る借入れの償還が始まることや，老朽化した清掃施設の更新なども予定されていることから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，地方債発行の抑制に努め，公債費の縮減に努める。

公債費以外では，類似団体平均と同じ傾向で推移している。類似団体と比較して，維持補修費と扶助費が高く，人件費や補助費等は低い傾向である。経常的経費は，今後，物価高騰や労務単価の上昇による委託料の増，人件費の増などが見込まれることから，DXの推進による事務の効率化等により内部管理経費の圧縮に努める。

令和４年度は，歳入では地方交付税や地方消費税交付金が予算を上回ったこと，歳出では扶助費や繰出金で不用額が生じたこと等により，一般会計の実質収支が３８億８千２００万円となった。財政調整基金は，令和２年度から３年連続で取崩しがなく，毎年，一般会計の実質収支の２分の１を基金に積み立てているため，基金残高が増加している。引き続き，一定の基金残高を維持できるよう努める。

（増減理由）財政調整基金の基金残高は，令和３年度の実質収支の２分の１を積み立てたこと等により３２．７億円の増加となったが，減債基金及びその他特定目的基金は積立額より取崩額の方が大きく，減債基金の基金残高は４億円の減少，その他特定目的基金の基金残高は１１．８億円の減少となり，基金全体の残高は１６．９億円の増加となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄附者の意向を踏まえ，積極的に活用していく予定である。また，財政調整基金は一定の基金残高を維持し，減債基金は積立ての趣旨を踏まえ適切に取り崩していく。

（増減理由）令和３年度の実質収支額の２分の１である３２．７億円を積み立てた一方で，取崩しがなかったことから，基金残高は３２．７億円の増となった。（今後の方針）本市の基金残高は中核市平均と比較すると，依然として低い状況であることから，一定の基金残高を維持していく。

（増減理由）第三セクター等改革推進債の元金償還に充てるため４億円取り崩したこと等により減となった。（今後の方針）令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費の趣旨を踏まえて適切に取り崩していくほか，財政状況に応じて活用を検討する。

（基金の使途）育英事業基金：学生，生徒の就学助成に必要な経費庁舎建設整備基金：庁舎建設整備事業旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入（増減理由）育英事業基金：寄附金０．７億円を積み立てたこと等による増庁舎建設整備基金：庁舎整備のため１３．８億円取り崩したこと等による減旭山動物園施設整備基金：寄附金３．１億円を積み立てたこと等による増（今後の方針）庁舎建設整備基金については，庁舎及び庁舎周辺整備の財源とし，その他の特定目的基金については，寄附者の意向を踏まえ積極的に活用する。

有形固定資産減価償却率は，前年度から0.7ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。旭川市公共施設等総合管理計画（H28.2策定）及び第1期アクションプログラム（H30.3策定）に基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

地方債の償還が進んだことでH30以降改善傾向にあり，令和4年度において，H30年比では93.7ポイントの改善となっている。令和３年度との比較では，臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等（歳入）等の減少で81.6ポイント上がったが，引き続き，将来負担額を減少させ，健全化を進める必要がある。

将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも，行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。

将来負担比率，実質公債費比率ともに悪化しており，両比率とも，類似団体よりも高い状態にあるため，引き続き健全化に向けた取組が必要である。

住民一人当たり行政コストは,物価高騰対策に係る補助金等の増などにより,前年度と比べて0.4万円増加している。類似団体平均を上回っているのは、行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因であると考えられる。

受益者負担比率は,経常収益が増加し,0.3ポイントの上昇となった。緊急対策により一時的に大きく減少し,コロナ禍以前の水準には戻っていないが,今後においても、平成29年度に改定した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。