北海道旭川市の財政状況（2013年度）
北海道旭川市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
ここ5年間ほぼ横ばいである。市税収入の割合が低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，公共事業や市債発行の抑制等による支出の抑制に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による収入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
主に人件費の減と扶助費における道費精算金の増により前年度から０．４ポイントの改善となったが，ここ１０年は９０％前後で推移。人件費は減少傾向にあるが，扶助費が増加傾向にあり，公債費は横ばいのため義務的経費としてはほぼ横ばいで推移している。増加傾向にあるのは繰出金で，国保，介護，後期の各特別会計への繰出金が主な要素であり，この増が経常収支比率の高止まりを招いている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を上回っている主な要因としては，積雪寒冷地という地域特性に起因し，除排雪経費（維持補修費）が経常的に発生するためである。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として，給料の定率削減を行い，更に平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置も行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は，平成２３年度は９８．７，平成２４年度は９８．９となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理に当たっては，平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの「財政健全化プラン」及び平成２１年度からの「新財政健全化プラン」において職員数削減の目標を掲げ，様々な取組を行ってきた結果，平成２５年度当初の総職員数は，目標値である２，９００人に対し，実績値２，８７９人となり目標を達成し，人口千人当たりの職員数についても類似団体平均を下回っている状況にある。平成２６年度からは，「行財政改革推進プログラム三訂版」において，平成３０年度当初の一般会計の職員数を平成２５年度当初比較で５０人を削減するとの新たな目標を掲げており，今後も引き続き，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額，普通交付税額，臨時財政対策債発行可能額の増により，標準財政規模が増加したことに加え，公営企業繰入金の減や企業債残高減が主な要因。また市債の発行抑制に努めてきたことに加え，近年の低金利により元利償還金が減少したことも要因の一つである。
将来負担比率の分析欄
減少の要因は，旭川市土地開発公社の解散により，債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと，公営企業会計における都市計画事業への繰出が減少したことに伴い充当可能特定歳入が増加したこと，充当可能基金が増加したこと，職員数の減により人件費が減少したことがあげられる。今後も，基金の積み立てや市債の発行抑制，人件費の抑制等により将来を見据えた持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体の中でも職員数が中程度の水準であり，かつ給与水準も低位（１１／４２）の状況にあることから，低い水準にある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っていることから，引き続き光熱水費や消耗印刷費等の内部管理経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回り依然高い水準にある。その大きな要因となっている生活保護費については自立支援プログラムの活用や医療扶助の分析等を進めていくことにより，また障害者自立支援給付費については利用状況の分析を進めていくことにより，適正な運用に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回っている要因は，多額な除排雪経費が経常的に発生することや，介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加しているためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回っていることから，引き続き補助金の見直しや企業会計繰出金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，ここ５年間にわたり減少しているが，依然類似団体平均を上回っている。ただ，これまでの市債発行抑制の取組みにより，市債残高は８年連続で減少している（三セク債を除く）ことから，今後も取組みを継続し公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っているため，引き続き経費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金の残高については，平成２１年度以降地方交付税の増額や歳出の縮減等により取り崩しを行っていないことや，毎年度の実質収支額の２分の１を積み立てていることなどにより，着実に増えている。実質収支についてはH25年度三セク債借入による歳入増により比率が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計は，三セク債借入に伴い，実質収支額が前年度から大幅に改善したため，黒字額が増加した。介護保険事業特別会計は保険給付費，基金積立金，公債費の増により，前年度より黒字額が減少したところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，市債の発行抑制により元利償還金等が減少したことに加え，公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したことにより，減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子については，土地開発公社の解散による債務負担行為に基づく支出予定額の減，公営企業会計の元利償還金に対する繰出金の減，さらには充当可能基金残高の増等により，年々減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道旭川市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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