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財政力指数の分析欄歳入総額に占める地方税の割合が２５％程度と低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であるため，類似団体の中では依然として下位に位置する。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金の見直し，市債の発行抑制等による歳出削減に努めるとともに，市税収納率の向上，保育料や住宅使用料等の滞納対策強化，未利用地の計画的な処分等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は，地方交付税・臨時財政対策債等の減，扶助費や後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金の増により，前年度よりも１．３ポイント悪化した。ただし，主に退職手当の減少により，人件費が大きく減少したため，類似団体平均の約半分程度の悪化に留まっている。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，「平成３１年度９０％以下」を目標として改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっている。これは，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためである。一方で，人件費と物件費は概ね類似団体平均レベルで推移していることから，現在の水準を上回らないよう，引き続き，内部管理経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化への取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇級の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。なお，国家公務員の給与改定特例法による時限的な措置がないとした場合の参考値は，平成２４年度は９８．９となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が消防広域化及びフルタイムの再任用職員の増により微増となっており，さらに人口が減少していることにより，人口千人当たり職員数は年々増えている状況となっている。定員管理に当たっては，平成１４年度以降，様々な取組を行ってきているが，現在は行財政改革推進プログラムにより，平成３２年度当初の一般会計の職員数を平成２８年度当初との比較で５０人削減するとの目標を掲げ，指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング，事務事業の見直し等を行い，より簡素で効率的な事務の執行に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高が減少しており，市債の元利償還額が減少傾向にあるなど，実質公債費比率は概ね類似団体平均と同水準で推移している。平成２８年度は，公営企業の地方債償還に係る繰入金の減少などで改善した一方で，基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少した結果，全体で０．３ポイント悪化している。類似団体平均が改善している状況にあることから，引き続き，指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債の借入れを抑制してきた結果，平成１７年度をピークに市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。平成２８年度は，財政調整基金等の残高の減少や基準財政需要額算入見込額の減少，また，新たに算入項目となった第三セクター等への短期貸付の影響などにより，１．７ポイント悪化している。２年連続で類似団体平均との差が広がっていることから，今後も指標の改善に向けて，更なる行財政改革に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，類似団体を下回って推移している。これは，これまでに職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を行ってきたことによるものである。平成２８年度は，人件費（主に退職手当）が大幅に減少したことにより，比率が低くなっている。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，平成２６年度に経費区分の再整理（一部の経費を維持補修費から物件費に移行）等を行ったことにより大きく増加したが，それ以降は概ね横ばいに推移しており，類似団体平均より若干低い水準にある。今後も労務単価の上昇などが予想されることから，更なる内部管理経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は，子どものための教育・保育給付費の対象となる保育施設の増加などにより扶助費が増加したため，０．６ポイント高くなっている。扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均との差は広がってはいないが，依然として高い水準にある。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，多額の除排雪経費が掛かるため，類似団体と比較して維持補修費が大きいことが主な要因となっている。平成２８年度は，主に後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の増により，０．５ポイント高くなっている。社会保障に係る繰出金は，今後も増加することが予想されることから，内部管理経費の圧縮などにより，縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を大きく下回って推移している。引き続き，各種補助金や企業会計等への繰出金の見直しなど，更なる適正化に努める。 | 公債費の分析欄市債の借入れを抑制してきたこと及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあるが，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると，依然として高い水準にある。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地のため，道路の維持や除排雪に係る経費が多く，維持補修費が経常収支比率を押し上げている。このほか，扶助費の比率も高いが，これらを人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後も扶助費や維持補修費の増加が予想されることから，行財政改革に引き続き取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの金額が最も高いのは民生費で２１１，９５６円となっており，上昇傾向にある。住民一人当たりの金額が類似団体平均よりも高いのは，生活保護費が主な要因となっている。このほか，類似団体平均を上回っているものとして，商工費・土木費・公債費がある。これらの住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は，商工費では中小企業等への貸付金，土木費では道路の維持・除排雪に係る経費，公債費では市債の元金償還及び利子の支払いとなっている。また，総務費と教育費が類似団体平均を下回っているが，これは主に人件費と物件費に係る住民一人当たりの金額が類似団体平均を下回っていることが要因となっている。人件費と物件費については，ほかの項目でも同様の傾向となっており，これまで内部管理経費の削減に取り組んできた成果と言える。ただし，近年は労務単価の上昇等により内部管理経費が増加傾向にあることから，引き続き，行財政改革プログラムに基づき，圧縮に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり４５５，１６５円となっている。歳出決算総額の約３割を占める扶助費は，住民一人当たり１４９，８０２円となっており，上昇傾向にある。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費となっており，自立就労に向けた支援やレセプト点検等による医療扶助の適正化に努める。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているものとして，維持補修費・公債費・貸付金がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより，類似団体平均を上回っているが，近年は市債の借入れを抑制してきたことで，市債残高は減少傾向にあり，引き続き，市債の借入れを抑え，残高の圧縮に努める。貸付金は，中小企業への資金融資等に関わるものが大部分であり，景気・雇用対策に取り組んでいることによる。なお，普通建設事業費（うち新規整備）が平成２７年度から大きく下がり，普通建設事業費（うち更新整備）が大きく上がっているのは，分類方法の変更によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度から０．２ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。また，全国平均より高い水準となっている。平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，基準財政需要額算入見込額の減少及び新たに算入項目となった第三セクター等への短期貸付の影響などにより１．７ポイント悪化し，実質公債費比率も基準財政需要額算入額の減少により０．３ポイント悪化している。いずれも類似団体平均が改善している状況にあることから，指標の改善に向け，引き続き行財政改革に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率が下がっているが，これは小学校・中学校の増改築や設備改修を計画的に行っているためである。一方で，一人当たりの面積は類似団体平均を上回っており，今後も少子化の進行が予想されることから，小・中学校適正配置計画や公共施設等総合管理計画などに基づき，引き続き適正配置を進めながら，施設の適切なマネジメントに努める。学校施設以外の類型では，いずれも有形固定資産減価償却率が前年度から上がっている。施設の改修・除却等を計画的に行っていく必要がある。また，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える当市の特性が要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館，庁舎である。市民会館については市民文化会館の有形固定資産減価償却率が非常に高くなっているが，施設の方向性・位置付けを検討しているところであり，当面は延命化のための修繕等で対応していく予定である。庁舎については総合庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建替予定であり，工事が完了する平成３４年度には改善される見込みである。また，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設，消防施設である。一般廃棄物処理施設については清掃工場の基幹的設備改良工事を施し施設の延命化対策を講じたこと，消防施設については総合防災センターを建設したことなどが要因となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,負債総額が前年度から2,484百万円の減少(△1.2%)平成26年度から4,492百万円の減少(△2.2%)となった。減少となった主な要因は地方債(固定負債)で,前年度から1,681百万円,平成26年度から5,305百万円減少している。これは,過去に地方債残高が年々増加しその償還負担が財政を圧迫していたため,地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き,公共事業を計画的に執行していくことで,市債残高が増加しないように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,純行政コストが前年度から1,230百万円の増加(+1.0%)となった。これは,人件費等の業務費用は前年度から433百万円減少しているが,社会保障給付等の移転費用が1,453百万円増加しているためであり,平成26年度と比較しても移転費用は4,056百万円の増加となっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため,引き続き,事務事業の見直しを行うことで,経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は横ばいで推移しているが,社会保障給付等の増により純行政コストが増加しているため,本年度差額が年々減少している。平成28年度の純資産残高については、事業用資産の無償所管換等により、前年度から8,030百万円の増加(+3.4%)となった。なお,平成26年度の純資産残高がいずれも大きく減少したのは,基準モデルから統一的な基準へ変更したことによる固定資産の評価額の減少などが要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は9,737百万円であったが,投資活動収支については,市営住宅の建替えや小学校の増改築などの公共施設の整備の財源として地方債を発行しているため,△6,801百万円となった。また,財務活動収支については,地方債の償還額が発行額を上回ったことから,△2,813百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から123百万円増加し,1,402百万円となった。しかし、基金の取崩しによって、資金不足を賄っている状況であり,引き続き,事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに,市税の収納率の向上などによる歳入の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、前年度から0.2ポイント上がっており、資産の老朽化が進んでいる。また,類似団体平均を上回っている。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,地方債残高の減少により平成26年度から2.3ポイント減少しているが,類似団体平均を上回っている。引き続き,公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては,子育て・福祉に要する経費の増加,人口の減少により,前年度から0.6万円の増加となった。また,類似団体平均を上回っているが,行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は,業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,4,631百万円となっており,地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して,市営住宅の建替えや小学校の増改築など公共施設の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが,前年度からは0.1ポイント減少している。平成29年度に『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』を改訂し、使用料・手数料の見直しを検討しているところであり,引き続き,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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