簡易水道事業
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公共下水道
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市立旭川病院
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財政力指数の分析欄歳入総額に占める地方税の割合が２０％程度で，類似団体平均を大きく下回っていることから，類似団体の中で下位に位置している。今後も市税等の収納率の向上などによる歳入の確保及び事務事業の見直しなどによる歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は，歳出で，除排雪経費等が増加したものの，歳入では，地方消費税交付金の増などにより，経常収支比率は前年度と同じ９４．９％であった。引き続き，人件費や内部管理経費などの経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっており，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためであり，令和２年度に大きく増加しているのも除排雪経費の増によるものである。一方で，人件費及び物件費は類似団体平均と同程度で推移していることから，現在の水準を維持できるよう，引き続き内部管理経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度以降，消防広域化や再任用職員のフルタイム化などにより増加したが，その後はほぼ横ばいか微増で推移しており，今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は，借り入れた市債の元利償還金に対する交付税措置額が減少したことなどにより，前年度と比較して０．１ポイント増加し，８．２％となった。これまで市債の借入れを抑制してきた結果，市債残高は着実に減少してきているが，実質公債費比率は類似団体よりも高く推移しており，増加傾向にある。引き続き事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は，病院事業会計で経常利益が生じたことや充当可能基金の増加などにより，前年度と比較して４．９ポイント減少し，８５．８％となった。これまで市債の借入れを抑制してきた結果，市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。今後，庁舎の建替えや清掃工場の延命化などの公共事業が続くことから，引き続き事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄これまで職員数の削減や給与水準の引上げなどの取組を行ってきたことにより，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。なお，前年度と比較して１．４ポイント増加しているが，これは，会計年度任用職員制度により，物件費で計上していた賃金がなくなり，報酬・給料等の人件費で計上することになったものであり，類似団体も同様の動きとなっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，令和元年度まで労務単価の上昇などにより，微増となっていたが，令和２年度は減少に転じた。これは，会計年度任用職員制度により，物件費で計上していた賃金がなくなり，報酬・給料等の人件費で計上することになったものであり，類似団体も同様の動きとなっている。今後は，労務単価の上昇などによる物件費の増加が見込まれることから，更なる内部管理費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，生活保護費や児童扶養手当支給費などの減により，前年度より１．６ポイント減少している。また，類似団体平均を上回っているのは，近年減少傾向にあるものの生活保護費が多いためである。 | その他の分析欄令和２年度のその他に係る経常収支比率は，除排雪経費の増加とともに，介護保険事業特別会計への繰出金も増加したことから前年度と比較して１．２ポイント増加している。類似団体平均を大きく上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。 | 補助費等の分析欄令和２年度の補助費等に係る経常収支比率は，幼児教育無償化の影響により幼稚園への補助金が減となったこと等から，前年度と比較して０．１ポイント減少している。類似団体平均を大きく下回る水準で推移しているが，引き続き，各種補助金の見直しを行うなど，更なる適正化に努める。 | 公債費の分析欄市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあるが，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると以前として高い水準にある。今後，庁舎の建替えや清掃工場の延命化などの公共事業が続くことから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して，維持補修費や扶助費で経常収支比率が高くなっているが，この分を人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後は，施設の老朽化に伴い，維持補修費が増加する見込みであることから，事業実施の適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの金額が最も高いのは民生費で２２８，０７７円となっており，ひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金の支給などにより，前年度より増加している。類似団体平均を上回っている主な要因は生活保護費が多いためである。このほか，住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているものとして，商工費・土木費・公債費がある。これらの住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は，商工費では中小企業等への貸付金，土木費では道路の維持・除排雪にかかる経費，公債費では市債の元金償還金及び利子の支払額が類似団体と比較して多いためである。なお，総務費が前年度よりも大きく増えているのは，特別定額給付金の支給によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり６０３，４７７円となっている。歳出決算総額で一番大きい扶助費は，住民一人当たり１５５，６６６円となっている。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費であるが，最近は減少傾向にある。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているものとして，維持補修費，公債費がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が，類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより類似団体平均を上回っている。なお，補助費等が前年度よりも大きく増えているのは，特別定額給付金の支給によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に決算剰余金６．１億円，各基金に寄付金等１１．９億円を積み立てた一方で，財政調整基金及び減債基金の取崩はなかったものの，その他特定目的基金で６．１億円を取り崩した結果，基金全体では１１．９億円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄付者の意向を踏まえ，積極的に活用していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度の決算剰余金など６．１億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）行財政改革推進プログラムで掲げている目標「令和５年度末残高３０億円以上」の達成のため，取崩額の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）積立て及び取崩しともにしなかったため増減はなかった。（今後の方針）財政状況に応じて活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設整備基金：庁舎建設整備事業旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入育英事業基金：学生，生徒の修学に必要な経費（増減理由）育英事業基金：寄付金１．５億円を積み立てたことによる増加旭山動物園施設整備基金：寄付金２．３億円を積み立てたことによる増加庁舎建設整備基金：庁舎整備のため０．６億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に係る経費の財源として，建設終了までに全額を取り崩す予定となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，前年度から０．６ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。旭川市公共施設等総合管理計画（平成２８．３策定，令和４．３改訂）及び第１期アクションプログラム（平成３０．３策定）に基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２９と比較すると，徐々に改善していたが，令和２年度に関しては３．７ポイントの僅かな悪化となった。その要因については，会計年度任用職員制度への移行による経常経費充当財源等の増加によるものである。経常一般財源の増加は見込めず，令和２年度以降は物価高騰等により経常的な物件費も増加していることから，以後は将来負担額を減少させる取組が必要となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み，交付税措置のない市債残高の減少など，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析病院事業会計で経常利益が生じたことや，基金残高の増により全体では改善したが，類似団体よりも高い状態にあるため，交付税措置のない地方債残高を減少させるなど，引き続き健全化に向けた取組が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校を除く，いずれの類型においても有形固定資産減価償却率が前年度よりも上昇していることから，老朽化が進んでおり，今後，施設の改修，除却等を計画的に行っていく必要がある。なお，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産が類似団体平均を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える当市の特性が要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型で有形固定資産減価償却率が前年度よりも上昇していることから，老朽化が進んでおり，今後，施設の改修，除却等を計画的に行っていく必要がある。庁舎及び一般廃棄物処理施設については，有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建て替えを進めており，工事完了後に改善する見込みである。なお，市民会館については，令和２に市民会館以外の施設が計上されており，例年と比較して，改善されているように見えるが，誤計上した施設を除外すると，減価償却率は７７．８％となり，悪化していることとなる。市民文化会館については，施設のあり方について検討を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,負債総額が前年度末から769百万円の減少(△0.39%),平成28年度から6,135百万円の減少(△3.06%)となった。減少となった主な要因は地方債(固定負債)で,前年度から1,326百万円,平成28年度から6,572百万円減少しているためである。これは,過去に地方債残高が年々増加し,その償還負担が財政を圧迫していたため、地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き,公共事業を計画的に執行していくことで,市債残高が増加しないように努める。なお,令和2年度からは会計年度職員制度が施行され,同職員の退職手当引当金が新たに計上されることとなった(前年度末から613百万円の増)。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において,移転費用が前年比で37,492百万円(301.11%)となり,純経常行政コストが大きく増加している。これは,新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金の支給などの各種緊急対策を行ったことが主な要因として挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において,財政調整基金をはじめとした基金の取り崩しなどで流動資産が減少しているが,地方債の償還が進んでおり,固定負債も減少しているため、差し引きでは純資産が711百万円の増となっている。当市は財政調整基金の残高が類似団体と比較して低いことから,財政調整基金の残高については最低限を維持しつつ,地方債を減少させていくような財政運営が必要となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、補助金等支出の増により業務支出が増加したが、一方で,国県等補助金収入の増加が支出の増を上回り、また災害復旧事業費支出も減少したこともあり、業務活動収支は,11,789百万円と改善した。投資活動収支については、公共施設等整備支出が減少したものの、基金活用や貸付金元金回収収入の減などにより,収支は悪化している。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから,△1,681百万円となった。平成27年度以降,財政調整基金の取り崩しによって資金不足を補っている状況であり,引き続き事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに、市税の収納率向上などによる歳入の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は,前年度から0.6ポイント上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など、公共施設全体の適切なマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率も将来世代負担比率も,地方債残高の減少により前年度から改善(又は横ばい)しているが,いずれも類似団体平均よりも悪い傾向にある。引き続き,公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策などにより、前年度と比べて13.3百万円増加している。類似団体平均値も昨年に比べて大きく増加しているが,当市はそれを上回る状況にある。これは、行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は,業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,253百万円となっており,地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して、新庁舎や市営住宅などの公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,コロナウイルス感染症対策に係り,補助金等の経常費用が大きく増加したことにより1.6ポイント減少している。類似団体平均も減少しており,当市とほぼ同じとなっている。緊急対策により一時的に大きく減少し,今後は以前の水準に戻ることが想定されるが,今後においても、平成29年度に改定した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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