47:沖縄県
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宜野座村
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財政力指数の分析欄村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、0.29と類似団体平均を下回っている。村税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内各施設の運営・管理の民間委託による歳出の徹底見直し、また、組織の見直し等による行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、本村でみると対前年度比2.7ポイント増加している。主な要因としては、一部事務組合に対する補助費等及び大型建設事業の償還開始による公債費の増などにより、昨年度を上回った。人件費や事務事業の固定化や、今後の福祉事業の増加が課題となっていることから、事務事業の点検を行い、廃止や縮小などの見直しを進め、経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費及び物件費が類似団体を大きく上回っている原因は、村内各施設の運営・維持管理を直営で行なっていたり、小中学校へ学習支援員や特別支援サポーターを配置しているため、人件費が極めて多くなっている。物件費に関しては、昨年度と比べ微減となったが、今後も行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄本村でみると対前年度比-2.0ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。給料表の見直しや人事評価制度等により、給与の適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均をわずかに上回っているが、本村においてはほぼ同水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄本村の実質公債費率は対前年度比で0.6ポイント増となっている。類似団体平均は下回っているが、今後、近年の大型建設事業による公債費の増が見込まれる。事業の緊急度や住民のニーズ等を的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債残高の減、充当可能基金の増が大きい。しかし近年の大型建設事業による地方債の新発や、組合負担等見込額の増が見込まれることから、今後も行財政改革に努め財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄正規職員については定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めてきたところだが、嘱託職員の増などにより、類似団体平均と比較すると依然高い割合で推移している。施設の管理・運営に関して民間委託を進めるなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄近年は類似団体平均値で推移している。本村でみても対前年度比0.1ポイントと微増しているが、今後もコスト面の見直しを積極的に行いながら、物件費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均より高い状況が続いている。福祉関連事業給付費(臨時福祉給付金など)の増や、障害者自立支援・訓練等給付費、障害児通所支援給付費など、障害福祉関連事業費の増加が主な要因である。行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を6ポイント下回っているが、本村では対前年度比1.0ポイント増加している。介護保険広域連合負担金や国民健康保険繰出金の増によるものであるが、事業の見直しなど経費の削減に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が対前年度比0.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。一部事務組合補助金の増等が主な要因であるが、本村では単独による農業補助や各種団体補助も行っているため、補助金の見直しを行い適正な支出に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、近年の大型建設事業(野球場など)の完了などにより公債費が増加傾向にある。今後、下水道事業などの公営企業債の新規発行や大型建設事業を計画しているため、更なる増加が予想される。効率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めていく。 | |
公債費以外の分析欄対前年度比2.3ポイント増加し、類似団体平均を上回った、人件費や補助費等の増、介護保険事業や国民健康保険事業への繰出し金の増が主な要因である。今後も行財政改革への取り組みを通じて、行政の効率化、財政の健全化を図る。 |
総務費が住民一人当たり601,413円となっており類似団体平均に比べ高止まりしている。観光関連施設整備や海洋型健康増進施設整備の増が大きな要因である。教育費については対前年度35,502円の増となっている。主な要因としては、普通建設事業(体育施設)や積立金(その他特定目的)の増によるものである。農林水産業費については平成24年度の普通建設事業による増をピークに減少しているが、本村では単独で農業や水産補助を行っていることから、類似団体平均を上回っている。商工費においては年々増加しており、昨年度より類似団体平均を上回っている。道の駅や鍾乳洞など地域特性を活かした観光産業を振興していることから、今後もコストの増が予想される。
普通建設事業は住民一人当たり211,732円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは近年の観光関連施設や体育施設建設事業の増加等によるものである。補助費等に関しては、単独で行う補助金等が多いため、類似団体平均を大きく上回っていると考える。人件費は住民一人当たり179,564円となっており、類似団体平均と比較しても一人あたりのコストが高い状況となっている。社会体育施設を直営で管理・運営していることなど嘱託職員の増が主な原因となっている。
分析欄財政調整基金については大型建設事業や社会福祉費などの増加があったが、事業の見直しなどにより、取崩し額を上回って積み立てたため、対前年度比1.9ポイント増加した。実質収支額も対前年度比1.9ポイント増と継続的に黒字を確保している。今後も、行財政改革を引き続き推進するとともに、事業の効率化を図り、経費削減に努めていく。 |
分析欄水道事業会計、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計ともに黒字額となっており、健全である。 |
分析欄組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は昨年度と比較して減となったが、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったため、結果として実質公債費率の分子が増となった。今後一般会計の元利償還金や組合等の元利償還金負担金が増える可能性もあるため、財政圧迫することのないよう計画的に進めていく。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額ともに対前年度比減となっている。公営企業債等繰入見込額は微増しているが、充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子が減少した。今後地方債や組合負担見込額の増が予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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