宜野座村

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、０．２９と類似団体平均を下回っている。村税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内各施設の運営・管理の民間委託による歳出の徹底見直し、また、組織の見直し等による行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、本村でみると対前年度比２．７ポイント増加している。主な要因としては、一部事務組合に対する補助費等及び大型建設事業の償還開始による公債費の増などにより、昨年度を上回った。人件費や事務事業の固定化や、今後の福祉事業の増加が課題となっていることから、事務事業の点検を行い、廃止や縮小などの見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費及び物件費が類似団体を大きく上回っている原因は、村内各施設の運営・維持管理を直営で行なっていたり、小中学校へ学習支援員や特別支援サポーターを配置しているため、人件費が極めて多くなっている。物件費に関しては、昨年度と比べ微減となったが、今後も行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村でみると対前年度比－２．０ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。給料表の見直しや人事評価制度等により、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均をわずかに上回っているが、本村においてはほぼ同水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本村の実質公債費率は対前年度比で０．６ポイント増となっている。類似団体平均は下回っているが、今後、近年の大型建設事業による公債費の増が見込まれる。事業の緊急度や住民のニーズ等を的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債残高の減、充当可能基金の増が大きい。しかし近年の大型建設事業による地方債の新発や、組合負担等見込額の増が見込まれることから、今後も行財政改革に努め財政健全化を図る。

人件費の分析欄

正規職員については定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めてきたところだが、嘱託職員の増などにより、類似団体平均と比較すると依然高い割合で推移している。施設の管理・運営に関して民間委託を進めるなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

近年は類似団体平均値で推移している。本村でみても対前年度比０．１ポイントと微増しているが、今後もコスト面の見直しを積極的に行いながら、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い状況が続いている。福祉関連事業給付費（臨時福祉給付金など）の増や、障害者自立支援・訓練等給付費、障害児通所支援給付費など、障害福祉関連事業費の増加が主な要因である。行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を６ポイント下回っているが、本村では対前年度比１．０ポイント増加している。介護保険広域連合負担金や国民健康保険繰出金の増によるものであるが、事業の見直しなど経費の削減に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が対前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。一部事務組合補助金の増等が主な要因であるが、本村では単独による農業補助や各種団体補助も行っているため、補助金の見直しを行い適正な支出に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、近年の大型建設事業（野球場など）の完了などにより公債費が増加傾向にある。今後、下水道事業などの公営企業債の新規発行や大型建設事業を計画しているため、更なる増加が予想される。効率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比２．３ポイント増加し、類似団体平均を上回った、人件費や補助費等の増、介護保険事業や国民健康保険事業への繰出し金の増が主な要因である。今後も行財政改革への取り組みを通じて、行政の効率化、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

現在所有している建物は昭和の終わり以降に整備されており、築年数が３０年を経過している割合（延床面積割合）１２．７％のため有形固定資産減価償却率は、全国平均や県内平均を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向であり、有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっている。しかし、今後は地方債や組合負担見込額等の増加、公共施設等の維持管理費用の増加が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。主な理由としては、一般会計地方債現在高の減や充当可能基金の増によるものである。しかし、今後は組合負担金等の増が見込まれることから、義務的経費の削減等を中心とする財政健全化に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。