沖縄県 >>> 今帰仁村
簡易水道事業（法適用）
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を図ることはもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、継続的な経済活動を目指し、地元産業を育むことに努める。
経常収支比率のついては、平成２６年度より類似団体平均を下回り、平成２７年度においても９．９ポイント下回っている。対前年度に比べても６．３ポイントの減となっている。平成２７年度においても下回った要因としては、退職手当組合負担金の減、物件費の減、一部事務組合に対する負担金の減が要因となっている。平成２７年度においてもそれぞれの要因について大幅に減少傾向にあるが今後も行財政の見直しを行い経常経費の削減に努める。
人口一人当たりの決算額は、２０２，１５６円で類似団体平均値を下回っており、前年比と比べると１８，３９２円の増となっている。上昇の要因としては、新規職員の補充、職員の基本給の増による人件費の増、物件費の増などによる。
ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を大きく下回っている。今後とも各種手当等の点検を行っていく。
人口千人当たりの職員数は、１１．９７人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規採用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しなどの対応をおこなっていく。
実質公債費比率については、１０．８％となっており、前年度に比べると０．７ポイントの減となっているが沖縄県平均値を２．１ポイント上回っている。ここ数年は減少傾向にあるが、引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。
将来負担比率の値は２４．７％となっており前年比では１７．６ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると２４ポイント近くの開きになっている。沖縄県平均値と比べると７．４ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。
類似団体と比較して、比率はまだ高い状況にあるが平成２７年度については、対前年比で１．７ポイント減少している。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。対前年度と比べると１．５ポイント減になっている。本村の状況として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、平成１５年の中学校統合、平成２２年度に行った閉校に伴う小学校の再編が行われたことも上昇の抑制に寄与している。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。前年度に比べると０．２ポイントの増となっている。年々増加傾向にあるが今後とも村民の健康づくりを推進し扶助費の抑制を図る。
繰出金、一部事務組合負担金などが減少しており対前年度比で０．５ポイントの減少になっている。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同等であるが、沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態にある。平成２７年度においては、対前年比で０．４ポイントの減少に転じてはいるが、今後とも補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。
類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりはわずかながら上回っている。今後においても産業振興及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。
公債費外に係る経常収支比率は、５７．９％となっていて対前年度に比べると３．９ポイントの減少がみられる。その主な要因としては人件費の減や、繰出金の減などとなっている。扶助費においては、わずかだか上昇している。今後も増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。
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