経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については,平成25年度対比で17.56ポイント低下の70.87%となった。収益的収入及び給水人口が年々少なくなっており,水道料金確保の徹底,経費の削減に努めていく。④企業債残高対給水収益比率は低いが,現在でも適切な更新投資を継続して実施している。今後の事業計画の拡大により,企業債残高の増加が見込まれるため,交付税措置のある有利な起債を発行し,一般会計の負担軽減につなげていく。また、繰上げ償還や借換債の発行を実施し,企業債残高にも配慮した事業運営を行いたい。⑤料金回収率は,67%程度で横ばいで推移している。各種費用の削減,事業費における起債の年間償還額増加の抑制に努め、給水原価の上昇を抑制していきたい。また、料金回収にあたっては,夜間徴収や給水停止など回収に努めていきたい。⑥給水原価については,経常費用が年々上昇している状況なので,適切な維持管理を行いつつ光熱水費等の経費削減が必要である。⑦施設利用率については,一日平均配水量の変動が大きくH29年度の施設利用率は,一日配水能力の59.27%となっている。今後は,人口減少等過疎化が進むにつれ利用率の低下が更に見込まれる。効率的な運営が求められる。⑧有収率については,類似団体平均76.13%を大きく上回っている。これは,老朽管の更新等を計画的に行い,漏水防止対策が進んでいるため
老朽化の状況について
総延長を8年で更新できるペースで更新を実施し、老朽管の解消を進めています。
全体総括
簡易水道から上水道への移行による経営基盤の強化が必要。さらに,施設の老朽化等による更新投資・耐震化投資の施設水準を上げるには,基本料金の改定を行い,需要者にとって不公平感のない安定した供給体制を構築することが必要である。