南種子町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について水道料金は経営の状況を見ながら適正な価格設定が必要である。人口減少に伴う水道使用料の減や老朽化した施設の維持費等が大きく影響しているが、平成29年度に料金改定を実施したことにより多少の改善が見られる。④企業債残高対給水収益比率について施設の老朽化の改善を図るため統合事業を実施してきた。又料金水準の適正化を図り経営基盤強化を図るため、平成29年度に水道料金の改定を実施したことにより比率が低くなっている。⑤料金回収率について平成29年度に料金改定を実施したことにより改善は見られるが、収入不足については、一般会計からの繰出金により補填している。今後は経営改善計画を作成し費用削減を図るなど健全な経営が求められる。⑥給水原価について平成28年度に職員が1名増員となったため、給水原価が高くなっているので、全般的な経営改善が必要である。⑦施設利用率について平成26年度から大きく落ち込んでいるが、施設の統合変更認可により計画給水量の見直しをしたためである。⑧有収率について施設の老朽化対策として管路の更新等を計画的に実施し漏水がないように努める必要がある。

老朽化の状況について

本町の水道事業は中央地区に昭和30年度に簡易水道事業を導入し、その後西之地区が昭和40年度、島間地区が昭和46年度、平山地区が昭和55年度、長谷地区が昭和56年度、茎永地区が昭和59年度、野大野地区が平成9年度に簡易水道事業として完成した。施設は老朽化等により機能低下が顕著となり本来の機能を果たしていないのが大きな課題であったが、平成26年度から実施している中央・西之・平山・野大野の統合事業を実施したことにより、４地区の施設の老朽化改善が大きく図られた。漏水については、施設の老朽化的要因により発生しているので、今後は更なる計画的な老朽管の更新が必要である。

全体総括

水道の普及率は、99％を超え、建設投資の内容が新設拡張事業から改良・更新事業へと移行することになる。人口減少や節水型社会への移行により水需要の見通しが難しい中、職員給与費、動力費等の維持管理費の節減をはじめとするコスト低減について格段の努力を払うとともに、10年間の安定した経営健全化計画を策定し効率的な経営体制の確立や経営効率化を推進する必要がある。