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簡易水道事業（法適用）
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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．３２と類似団体平均を下回っているため，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減，緊急に必要な事業を峻別し，投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。農業を基幹産業としているが，人口の減少や高齢化から財政基盤は弱い。今後も南九州市集中改革プランに基づく組織機構の見直し，民間移管・指定管理者制度の導入等の推進により歳出削減を図るとともに，市税等の収納率向上，使用料等の見直しなどにより歳入確保に努め，財政運営の効率化に資する。
比率は平成２２年度以降年々悪化し，今年度は対前年度比５．１ポイント上昇し，類似団体内平均値を４．８ポイント上回った。前年度に比較し，経常一般財源が－２４０百万円（普通交付税－２５６百万円，臨時財政対策債－４６百万円，地方消費税交付金７２百万円増など）となった一方で，歳出の経常経費は５０２百万円の増で，これに充当した経常一般財源も４６５百万円の増となり，分母の減に対し，分子は増という現象により比率の上昇が生じた。南九州市定員適正化計画に沿った人件費の抑制，施設管理等の経常経費の削減及び市債借入額の総額抑制による公債費の削減により，今後も経常経費の縮減に努める。
類似団体内平均値に比べて高くなっているのは，市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減や民間移管等を進めてきているが，市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多いことによる人件費が要因となっている。今後も平成２９年度の職員数を４１４人（平成２２年度比５１名減）を目標に掲げ歳出削減に努める。
新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，職員の削減に努めている。今後も引き続き，南九州市定員適正化計画に沿って職員数を削減・適正化（平成２２．４．１職員数４６５人→平成２９．４．１職員数４１４人）を図っていく。
計画的な地方債の発行，交付税措置のある有利な地方債を活用することにより，実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も本市財政計画に基づき，引き続き水準を抑えるよう努め，高利率の地方債の繰り上げ償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。
昨年度より２．５ポイント改善し，類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては職員数の削減や消防組合派遣職員の消防組合職員への身分の移行による退職により退職手当負担見込額が抑えられている。今後の将来世帯への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
類似団体内平均値に比べて高くなっているのは，市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減や民間移管等を進めてきているが，市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多いことによる人件費が要因となっている。今後は，効率的な組織・機構の構築，定員管理，給与の適正化により人件費の抑制を図っていく。
類似団体内で中間順位である。平成２５年度に比べて予防接種に係る委託料の大幅な増加および放課後児童クラブ委託先の増加等により増加しているが，今後も積極的に施設の統廃合や民営化を進め，引き続き事務事業の見直しを行い，更なる経費の削減に努める。
平成２５年度は類似団体内平均値との差が２．２ポイントあったが，平成２５年度は２．６ポイントに悪化している。類似団体値平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援給付費の増，子ども医療費助成事業の拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは，特別会計への繰出金の増加が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。
市単独補助金見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も引き続き，負担金の精査，市単独補助金のさらなる見直しにより補助費等の抑制に努める。
償還額以上の借入抑制と平成２１年度に行った高利率の繰上償還の取り組みの成果として類似団体内でも低く，平均より上位に位置している。今後も中期財政計画を基に，地方債の借入に頼らない財政運営に努めていく。
２５年度と比較し０．４ポイント悪化しており，類似団体平均値も上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことから，経常収支比率を高め，類似団体内平均値を上回る結果となった。今後も，行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。
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