高千穂町

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成２７年度の高齢化率は３８．３％と、全国平均の２６．７％を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、経常一般財源を充当する人件費が５０，４０１千円、扶助費が４１，５８５千円増等、分子が７４，６８８千円の増となった。また、分母は主に地方交付税が－１８４，７２９千円減になるなど総額で１７７，２８４千円の減となった。平成２７年度は、経常一般財源を充当する人件費が－５１，２５２千円減、物件費が８，４４０千円、扶助費が３４，３５４千円、補助費等が１２３，７２１千円の増等、分子が８１，３３４千円の増となった。また、分母は主に地方交付税が－４，０９１千円、配当割交付金が－１，１５７千円減、地方譲与税が３，９４４千円、地方消費税交付金が１０９，４５３千円増になるなど総額で１３７，６３６千円の増となった。以上により、前年度比０．８ポイント低い８７．３％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は、人件費が退職が３０名に対し採用が１５名であったために、基本給が－２６，８１３千円の減。また地方公務員共済組合等負担金については、職員数の減及び算定額の見直しもあり、－１５，９３２千円の減となり全体では－５７，３５４千円の減となった。物件費では、平成２６緊急雇用創出事業（地域人づくり事業）委託料が－４１，１１７千円減額、同事業（起業支援型地域雇用創造事業）委託料が－１１，０４０千円減額となったものの、非常備消防費の消耗品費が１８，０２１千円、各小中学校教師用教科書・指導書等購入費が１１，３３８千円、岩戸中閉校に伴うふれあいバス増便運行委託料が１１，１９９千円増額するなど、総額では５９，６２４千円増額。以上により、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が１９２，５８１円と前年度比４，９０３千円増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値よりやや高い数値で推移している。平成２５年度については、規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が９８．７となった。平成２６年度については、引き続き昇級時号給対応表の調整と国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなくなりラスパイレス指数が９９．８と前年度を１．１ポイント上回った。平成２７年度については、退職者不補充等もありラスパイレス指数が９９．０となり、前年度を０．８ポイント下回った。今後、本町の定員適正化計画等に基づき、組織機構改革による課・係の統廃合及び事務事業等の見直しも含め一層の職員手当等の適正化にも取り組むことで全国町村平均値を下回る水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から５年間での集中改革プランに基づいた職員数削減の継続をおこなってきたが、平成２７年度は、人口千人当たり１１．１７人と類似団体平均の１０．６６人を上回った。住民民基本台帳人口をみると前年比２０２人の減となり、職員数については、平成２８年４月１日現在、退職者名１３名に対し、１３名の採用で過不足分なしとなり、人口千人当たりの職員数は１１．１７人と０．３５人の増となった。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ、５年間で１０名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は、分子の元利償還金の額が－５５，１６７千円の減、災害復旧等に係る基準財政需要額が－２７，８２０千円の減となったのに対し、分母の標準税収入額等や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が合わせて８３，６３３千円の増となったため、実質公債費比率（単年度）が、平成２６の７．１％に対し平成２７が６．２％と－０．９％減となり、実質公債費比率（３ヵ年平均）は、６．６％と前年比－０．５％の減となった。本町加入の西臼杵広域事務行政組合が平成２７年４月に西臼杵広域消防署を開署し、平成２６年度には消防署の建設等で１，０８６，２００千円の緊急防災・減災事業債を借入した。西臼杵郡３町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較すると皆減となった。これは分子である充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が－１６９，３１１千円の減となったものの、将来負担額の地方債現在高が－１９９，５１２千円、公営企業債等繰入見込額が－１３７，９５２千円、退職手当負担見込額が－２４６，５２０千円の減となったことが大きな要因である。また、分母は標準財政規模が８３，４３７千円の増、算入公債費等の額が－２４，２２２千円となり、１０７，６５９千円増加した。

人件費の分析欄

人件費については、定員・給与の適正化、民間委託の推進等により、平成２４年度より改善傾向にあり２５年度は国家公務員に準じ給与削減を行ったため、２３．３％と更に改善した。２７年度は、退職が３０名に対し採用が１５名であったために、基本給が－２６，８１３千円の減。また共済組合負担金の算定額の見直しもあり、共済組合負担金が－１５，９３２千円の減となった。以上により、経常経費のうち人件費も－４８，２７４千円の減となった。経常経費一般財源等は対前年度比－５１，２５２千円減の１，１３９，２６４千円で経常収支比率は－１．８ポイント低い２３．５％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。

物件費の分析欄

物件費については、非常備消防費の消耗品費が１８，０２１千円、各小中学校教師用教科書・指導書等購入費が１１，３３８千円、岩戸中閉校に伴うふれあいバス増便運行委託料が１１，１９９千円増額するなど、総額では１，３７０，８９２千円の前年度比５９，６２４千円の増となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比８，４４０千円の増となり、経常収支比率は－０．２ポイント低い１１．９％となった。今後も事務経費については省エネや省資源化の徹底に努めており、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、３４，３５４千円増の全体で３７９，６６９千円となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で０．５ポイント高い７．８％となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他支出については、平成２７年度で類似団体平均を０．６ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費については、西臼杵広域行政事務組合負担金（清掃・運営費）が－９９，９３８千円減額したが、消防常備化負担金が１３４，９０２千円増額、西臼杵優良農地継承・フル活用推進対策事業補助金が１２５，６１８千円増額等、全体的には前年度比２３６，０７０千円の増の１，４０１，１９６千円となった。補助費等に充当した経常経費一般財源等は１２３，７２１千円の増となり、これにより、補助費の経常収支比率は１４．９％となり、前年度比で２．２ポイント増となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。

公債費の分析欄

公債費について、平成２６年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比－１６７，７８１千円の減となった。平成２７年度は、平成２６年度で終了した起債１２件の元金償還額８０，５７７千円に対し平成２７年度から償還が始まる起債が４件の元金償還額２９，６９５千円で総額で－５５，１６７千円の減額。このうち公債費に充当した経常経費一般財源等は－５１，４４５千円の減となり、これにより、公債費の経常収支比率は１５．７％となり、前年度比で－１．６ポイント減となった。今後、大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、平成２７年度は前年度の７０．８％に対し０．８ポイント増加し、７１．６％となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が８１，３３４千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析