都城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「単年度の収支」については、「収益的収支比率」が黒字を示す100％となっていないため、さらなる経営の健全性の向上に取り組む必要があります。「債務残高」については、「企業債残高対給水収益比率」の増加傾向が見られます。これは、上水道事業への統合に向けて整備している資本的支出の増加によるものとなっています。今後も投資規模が適切であるか検証を行い、計画的に建設改良事業を行なっていく必要があります。「料金水準の適切性」は「料金回収率」が100％に満たないため、経営に必要な経費を料金でまかなえていない状況にあります。給水人口が少ないため、料金でまかなえていませんが、現在進めております上水道事業への統合による効果も見ながら検証する必要があります。「費用の効率性」については、「給水原価」が類似団体より低い状況にあります。今後もさらなる費用の削減に努めていく必要があります。「施設の効率性」におきましては、「施設利用率」が示すとおり、概ね70％程度で推移しています。施設につきましては、現在、統廃合することで適切な施設規模になるよう進めております。「供給した配水量の効率性」については「有収率」が示しているとおり、類似団体より高い状態となっています。今後も、引き続き漏水調査を行なっていき、さらなる向上の必要があります。

老朽化の状況について

「管路更新率」に表される「管路の更新投資の実施状況」は、類似団体と比較しても遅れている状況です。給水開始から長い期間が経っていることもあり、管路の老朽化は進んでいます。今後、更新の必要性が高い箇所から、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえて更新を行なう必要があります。

全体総括

経年で見ますと、給水収益は年々減少傾向にあります。一方で、老朽施設更新などの施設投資は増加していく厳しい状況にあります。現在、段階的に上水道事業への統合を進めておりますが、この効果を検証しながら今後の水需要の動向を踏まえて、計画的に施設の改良・更新を行なうなど、効率的な経営に努める必要があります。なお、平成31年度から地方公営企業法を適用し、平成32年度末までに経営戦略の策定を完了する見込みです。