日田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①類似団体の平均値を下回っており、厳しい経営状況と言える。平成25年10月から10年間の経過措置期間を設けて、上水道と料金統一をし、徐々に収益が増大し効果が現れてくる見込みである。平成28・29年度については災害の影響により経常費用が増大したため、収益的収支比率が減少している。④平成24年度をピークに減少傾向であるが、市内周辺部に44施設が点在しており、今後も施設の統合や老朽化に伴う整備事業等により、増加傾向になることが見込まれるため、ダウンサイジング等による建設コストの削減が必要となる。⑤類似団体の平均値を大きく下回っており、今後も給水人口の減少等により過大となる施設が増えることが想定されるため、料金統一に伴う収益増を見込んでも類似団体の平均値までの改善は見込めない状況である。⑥平成25～27年度は一部の簡易水道を上水道に統合した影響により上昇傾向にあり、平成28・29年度は総有収水量の減により高い値となっている。一部の浄水処理コストが高い地域への給水のための一定の費用負担や一定の建設投資が必要であるため、下げることは難しい状況である。⑦給水人口の減少に伴い、施設規模が過大となり、今後利用効率が下がることが想定される。⑧定期的な施設の点検や漏水調査、修繕等を行っているが、有収率は低下している。今後も適正に調査、修繕を行い、有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

③計画的に老朽管更新事業や道路改良に伴う配水管移設事業を実施しているところであるが、平成27年度は1地区の簡易水道を上水道に統合するために管路の更新事業を実施したため、更新率が高くなっている。平成28年度からは全施設の資産調査を実施しており、更新の必要性の高い管路については経営に与える影響を踏まえ、更新計画を見直す予定である。

全体総括

施設利用率を除く項目について類似団体平均値を下回っており、非常に厳しい経営状況である。この原因は市内周辺部に44施設が点在しているため、管路延長が長いこと、起伏に富んだ地形であるため、多数のポンプ施設が必要になること、施設数が多いこと等が挙げられる。今後は料金水準の改善が見込めるものの、それだけでは十分と言える状況ではないため、施設・設備の更新においては、人口減少や給水需要の減少を踏まえ、ダウンサイジングやスペックダウン、また施設の長寿命化を図りながら効率的な投資を行うとともに、民間委託などによる業務の効率化を図っていく。ただし、給水人口の減少や起債残高の状況から、簡易水道事業単独で経営健全化を図ることは困難な状況であり、継続した一般財源の投入が必要となる。