経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和2年度の料金改定により、経常収支比率は100%超となっているため、健全な経営を維持できている。②累積欠損金比率令和3年度に若干発生しているが、会計システムの導入に伴う減価償却資産の見直しで過年度損益修正損(現金支払いを伴わない費用)が発生したもの。③流動比率令和3年度末で887%と突発的な支払いにも対応できる健全な状況にある。④企業債残高対給水収益比率供用開始以降、企業債の発行を抑制しているため、減少傾向にある。⑤料金回収率令和2年度の料金改定以降、100%を上回っており、今後の更新投資等の財源として確保していく。⑥給水原価令和2年度の料金改定により、原価割れ状態を解消できた。なお、類似団体平均を上回っているが、事業環境が異なるため、単純比較できない。⑦施設利用率責任水量制を採用しているため、平均を大きく上回って稼働している。⑧有収率類似団体平均を下回っているものの、100%に近い水準で推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率当企業団は平成16年に供用開始のため、建物・管路に関して耐用年数を超えるものはないが、機械や電気・計装設備の一部は更新期を迎え、計画的に更新している。②管路経年化率①と同様の理由で耐用年数を超える管路はない。③管路更新率令和3年度は道路工事に伴う送水管の布設替を実施した。
全体総括
令和2年度の料金改定により、健全な経営を維持できている。今後、機械や電気・計装設備の更新や長寿命化を図るとともに、更新投資等の財源確保を行っていく必要がある。また、経営戦略の見直しを適時行い、健全な経営を継続していく。