上天草・宇城水道企業団:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和2年度の料金改定により、経常収支比率は100%超となっているため、健全な経営を維持できている。②累積欠損金比率令和3年度に若干発生しているが、会計システムの導入に伴う減価償却資産の見直しで過年度損益修正損(現金支払いを伴わない費用)が発生したもの。③流動比率令和3年度末で887%と突発的な支払いにも対応できる健全な状況にある。④企業債残高対給水収益比率供用開始以降、企業債の発行を抑制しているため、減少傾向にある。⑤料金回収率令和2年度の料金改定以降、100%を上回っており、今後の更新投資等の財源として確保していく。⑥給水原価令和2年度の料金改定により、原価割れ状態を解消できた。なお、類似団体平均を上回っているが、事業環境が異なるため、単純比較できない。⑦施設利用率責任水量制を採用しているため、平均を大きく上回って稼働している。⑧有収率類似団体平均を下回っているものの、100%に近い水準で推移している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率当企業団は平成16年に供用開始のため、建物・管路に関して耐用年数を超えるものはないが、機械や電気・計装設備の一部は更新期を迎え、計画的に更新している。②管路経年化率①と同様の理由で耐用年数を超える管路はない。③管路更新率令和3年度は道路工事に伴う送水管の布設替を実施した。

全体総括

令和2年度の料金改定により、健全な経営を維持できている。今後、機械や電気・計装設備の更新や長寿命化を図るとともに、更新投資等の財源確保を行っていく必要がある。また、経営戦略の見直しを適時行い、健全な経営を継続していく。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県