長与町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率は、それぞれの指標で基準となる100％を超えており、類似団体の平均値よりも高い数値を示している。また、⑥汚水処理原価においては、平成30年度以降減少傾向にあり、これは効率的な汚水処理が実施されていることを示しており、健全な経営ができていると分析できる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値より低い数値を示している。⑧水洗化率が元々高い本自治体において、未普及解消により使用料収入を高めていくという方策を取ることが難しいため、今後も現在の投資規模が適切であるのか等を分析しながら、長期的な視点で収支のバランスを考えた事業の推進を図っていく。

老朽化の状況について

法定耐用年数は経過していないために②管渠老朽化率の数値は載っていないものの、①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。③管渠改善率は平成30年度から数値として上がってきていないが、布設年数の古い管渠、調査により改善する必要がみられた管渠より改築・更新等を行う。今後も、重要度・緊急度を見極めながら効率的な事業の遂行に努める。

全体総括

現在の経営状況は類似団体と比較しても良好であり、安定している。しかし、使用料収入の増加が見込めないなか、施設や設備の老朽化に伴う改築更新費用の増加、維持管理費用の増加により、利益は年々減少していくことが想定される。今後も安定した経営を維持するために、経営戦略に基づいた費用の平準化を図り、計画的な事業運営を進めていく。