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財政力指数の分析欄町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成20年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取組みを進めている。 | |
経常収支比率の分析欄普通交付税の減少などにより比率が上昇傾向にある。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ&ビルドの推進、PDCAサイクルの実施等の取組みを進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努めているところである。公債費に関しては、繰上償還を行うことで、将来の利息や経常経費の縮減を行っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減となったものの、施設の管理委託料などの影響により物件費は増となっているが、類似団体平均を下回っている。しかし、今後も委託料の増や、施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれるため引き続き、日々コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄昇給抑制を行っているところであり、昨年度より0.9ポイント下がっているが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も給与体系の見直しを行い給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より0.03ポイント低下し、4.96人と合併時から新規職員の採用抑制により、類似団体を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し等に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている状況である。平成27年度から、普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行しており、今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。また、効果的な繰上償還も検討する。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が多く、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、地方債借入の抑制など計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は5.7ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行ってきたことが要因といえる。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.5ポイント下回っているものの、前年度より1.0ポイント上昇している。主に、賃金及び需用費の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後もさらにそれを徹底する。また、各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成27年度に公共施設等総合管理計画の策定を行っており、その活用を図っていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より2.4ポイント低くなっているが、前年度より0.4ポイント上昇し、増加傾向にある。主に、保育所運営費用や自立支援給付費等の増が要因である。医療費等を抑制できるよう、健康推進事業に取り組んでいるところである。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度より1.7ポイント上昇し、類似団体平均を5.1ポイント上回っている。下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増によるものが主な要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.2ポイント下がったものの、類似団体平均を3.5ポイント上回っている。主に、上水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。 | |
公債費の分析欄合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は、類似団体平均を6.1ポイント上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の90%を超えない地方債の発行及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。 | |
公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費については類似団体平均を下回っているが、補助費等、その他で類似団体平均を上回っているため、総合して類似団体平均と変わらない数値となっている。補助費等では一部事務組合の負担金の内容を精査、その他では公営企業の経費節減などの努力により繰出金の削減に努める。 |
消防費は平成27年度に比べて大きく減少しているが、これは防災行政無線整備事業を平成27年度に完了していることによるものである。商工費は、住民一人当たり18,772円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成28年度に企業誘致関連事業を行ったことによるものである。また、公債費の一人当たりコストは60,926円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の90%を超えない地方債の発行や繰上償還等により年々減少してはいるが、まだまだ高い状況にあるので、今後も健全財政に努めなければならない。
歳出決算総額は、住民一人当たり約443千円となっている。中でも類似団体平均と比較して大きく上回っているのが、公債費と繰出金である。合併後、合併特例債等を活用し大規模事業を進めてきたことにより、公債費は住民一人当たり60,926円と類似団体平均を上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の90%を超えない地方債の発行や繰上償還を行うなど、公債費の縮減を行っている。また、上下水道の整備を急速に進めたことにより、借入の残高が多く、事業会計への繰出金が住民一人当たり74,704円と大きくなっている。独立採算の原則に立って、更なる経費節減をはじめ経営の健全化に努める。
分析欄平成28年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、普通交付税や地方消費税交付金の減少などにより、歳入が減少したため、その不足を補うため取り崩しを行ったことにより、標準財政規模比で4.9%減少した。5年間の推移においては、実質収支3~4%台の適正範囲を推移している。 |
分析欄国民健康保険事業特別会計において、一般会計から法定外の繰出を行っているものの、平成25年度から赤字となっている。主な要因は、被保険者の全体的な低所得化による保険税の収入不足や医療費の増である。今後も被保険者の所得状況が改善することは難しいと見込まれるため、医療費の削減を進めるために、特定健診の受診率アップや受診後の個別指導に努める。また、平成27年度より税率を改正し、税収の増加を図るとともに、ラジオ体操やウォーキングの推進を行い、健康増進に努めているところである。 |
分析欄一般会計等(普通会計)の元利償還金については、平成23年度をピークに減少傾向にある。ただし、上下水道の整備に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加は避けられない状況である。公共下水道事業が平成40年頃、水道事業が平成50年頃までは高い数値で推移する見込みであるため、今後も厳しい状況である。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等(普通会計)の地方債残高は、主に合併特例債の活用により増加が続いていたが、平成22年度をピークに減少してきている。一方で、公営企業債等繰入見込額は、平成23年度から水道事業会計の元金償還が始まったことにより高い数値となっており、今後も増加が見込まれる。また、普通交付税・臨時財政対策債が平成27年度から段階的に一本算定になっており、今後において収支不足による基金の取崩しの予定があること、合併特例債の償還等が進み、基準財政需要額算入見込額も減少していくことなども考慮しながら、比率が悪化することのないよう事業展開する必要がある。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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