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筑前町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,200人29,400人29,600人29,800人30,000人30,200人30,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成20年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取組みを進めている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少などにより比率が上昇傾向にある。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ&ビルドの推進、PDCAサイクルの実施等の取組みを進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努めているところである。公債費に関しては、繰上償還を行うことで、将来の利息や経常経費の縮減を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減となったものの、施設の管理委託料などの影響により物件費は増となっているが、類似団体平均を下回っている。しかし、今後も委託料の増や、施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれるため引き続き、日々コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昇給抑制を行っているところであり、昨年度より0.9ポイント下がっているが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も給与体系の見直しを行い給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より0.03ポイント低下し、4.96人と合併時から新規職員の採用抑制により、類似団体を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し等に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている状況である。平成27年度から、普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行しており、今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。また、効果的な繰上償還も検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が多く、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、地方債借入の抑制など計画的な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は5.7ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行ってきたことが要因といえる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.5ポイント下回っているものの、前年度より1.0ポイント上昇している。主に、賃金及び需用費の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後もさらにそれを徹底する。また、各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成27年度に公共施設等総合管理計画の策定を行っており、その活用を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より2.4ポイント低くなっているが、前年度より0.4ポイント上昇し、増加傾向にある。主に、保育所運営費用や自立支援給付費等の増が要因である。医療費等を抑制できるよう、健康推進事業に取り組んでいるところである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度より1.7ポイント上昇し、類似団体平均を5.1ポイント上回っている。下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増によるものが主な要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.2ポイント下がったものの、類似団体平均を3.5ポイント上回っている。主に、上水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は、類似団体平均を6.1ポイント上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の90%を超えない地方債の発行及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費については類似団体平均を下回っているが、補助費等、その他で類似団体平均を上回っているため、総合して類似団体平均と変わらない数値となっている。補助費等では一部事務組合の負担金の内容を精査、その他では公営企業の経費節減などの努力により繰出金の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は平成27年度に比べて大きく減少しているが、これは防災行政無線整備事業を平成27年度に完了していることによるものである。商工費は、住民一人当たり18,772円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成28年度に企業誘致関連事業を行ったことによるものである。また、公債費の一人当たりコストは60,926円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の90%を超えない地方債の発行や繰上償還等により年々減少してはいるが、まだまだ高い状況にあるので、今後も健全財政に努めなければならない。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約443千円となっている。中でも類似団体平均と比較して大きく上回っているのが、公債費と繰出金である。合併後、合併特例債等を活用し大規模事業を進めてきたことにより、公債費は住民一人当たり60,926円と類似団体平均を上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の90%を超えない地方債の発行や繰上償還を行うなど、公債費の縮減を行っている。また、上下水道の整備を急速に進めたことにより、借入の残高が多く、事業会計への繰出金が住民一人当たり74,704円と大きくなっている。独立採算の原則に立って、更なる経費節減をはじめ経営の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成28年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、普通交付税や地方消費税交付金の減少などにより、歳入が減少したため、その不足を補うため取り崩しを行ったことにより、標準財政規模比で4.9%減少した。5年間の推移においては、実質収支3~4%台の適正範囲を推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計において、一般会計から法定外の繰出を行っているものの、平成25年度から赤字となっている。主な要因は、被保険者の全体的な低所得化による保険税の収入不足や医療費の増である。今後も被保険者の所得状況が改善することは難しいと見込まれるため、医療費の削減を進めるために、特定健診の受診率アップや受診後の個別指導に努める。また、平成27年度より税率を改正し、税収の増加を図るとともに、ラジオ体操やウォーキングの推進を行い、健康増進に努めているところである。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計等(普通会計)の元利償還金については、平成23年度をピークに減少傾向にある。ただし、上下水道の整備に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加は避けられない状況である。公共下水道事業が平成40年頃、水道事業が平成50年頃までは高い数値で推移する見込みであるため、今後も厳しい状況である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等(普通会計)の地方債残高は、主に合併特例債の活用により増加が続いていたが、平成22年度をピークに減少してきている。一方で、公営企業債等繰入見込額は、平成23年度から水道事業会計の元金償還が始まったことにより高い数値となっており、今後も増加が見込まれる。また、普通交付税・臨時財政対策債が平成27年度から段階的に一本算定になっており、今後において収支不足による基金の取崩しの予定があること、合併特例債の償還等が進み、基準財政需要額算入見込額も減少していくことなども考慮しながら、比率が悪化することのないよう事業展開する必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.2%48.2%50.1%52%54%55.7%57.7%59.7%40%50%60%70%80%90%100%110%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.5%10.7%11.1%12.1%13.2%13.4%13.5%14%40%50%60%70%80%90%100%110%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202234,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202267%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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