大野城市

財政力指数の分析欄

航空機燃料譲与税のほかに、特徴的な財源がない中で、類似団体平均を僅かに０，０２ポインット下回っている状況である。本市の収入の根幹は市税であるが、大企業はないことから、個人市民税が中心となっている。法人市民税は、景気の影響のほか、企業の経理方針により大きく変動されるが、個人市民税は、景気の影響を受けるものの変動が比較的少さいことから、安定した推移となっている。

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち、人件費は類似団体で最低である反動で、補助費は、類似団体で最高となっている。しかし、公債費を除いてその他の経費については、いずれも類似団体を下回っており、フルコスト診断などを用いた本市独自の統合型行政評価システムの効果が現れている。公債費は類似団体より高いが、平成２４年度がピークと予測しており、その後は減少傾向となる、ただし、臨時財政対策債の発行額が想定を上回っていることから、将来にわたって公債費が大きな負担とならないよう、繰上償還等により負担を軽減するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中でも２番目に低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を失さないように配慮しながら、経常的な義務的経費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後も他の自治体の状況を踏まえ、初任給基準の見直しの検討や、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中で最も少ない職員数であり、今後においても住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。これは、近年集中的に実施した都市基盤整備事業に係る市債や、臨時財政対策債に伴う借入の償還金の増などが要因である。今後とも中期的な見通しの中で適正水準の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下することなく、将来負担の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

職員数の水準が類似団体中最も低いため経常収支比率の人件費は低くなっている。今後も継続して人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っているものの、ほぼ横ばいで推移している。今後も住民サービスを低下させることなく適正な予算執行に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回り、かつ上昇傾向となっている。これは、主に生活保護費の伸びによるものであるが、適正な審査を行うことで上昇傾向の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、僅かながら増加傾向にある。これは、主に国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金の増加によるものです。今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体中最も高くなっている。これは、ゴミ処理や消防など広域で行ったほうが効率的と考える事業を、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し実施しているためである。そのため人件費は類似団体中最低、補助費等は類似団体中最高となっている。今後も一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

公債費の分析欄

近年集中的に実施した都市基盤整備事業に係る市債や、臨時財政対策債の償還が増加していることから、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後しばらくは増加する見込であるが、公債費が他の経費を圧迫するような場合には、減債基金を活用した繰上償還等により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検・見直し進め、住民サービスを低下させることなく適正な予算執行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析