経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成18年10月から順次供用開始しており、令和22年度を目標に未整備地区の管渠整備を計画的に進めている段階である。①収益的収支比率については、令和元年度が打ち切り決算であるため比較するのは難しいが、費用削減や収納率向上に向けた取組みを強化する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計からの繰入金により低い数値となっている。⑤経費回収率については、令和元年度が打ち切り決算であるため比較するのは難しいが、引き続き経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価については、令和元年度が打ち切り決算であるため比較するのは難しいが、引き続き接続率の向上や維持管理費の削減に取組む。⑧水洗化率については、類似団体平均値よりも高く伸びているが、未接続により水質保全が図られていない状況が見られるため、早期接続の促進に取組む。
老朽化の状況について
管渠については耐用年数を経過していないが、マンホールポンプについては耐用年数が短いため更新時期を迎えたものあり、定期的な点検など予防保全型の維持管理に努めていく。
全体総括
令和元年度決算の経営比較分析については、打ち切り決算の関係で比較するのは難しいが、令和2年度より企業会計に移行しており、経営状況の正確な把握に努めていく。また、令和4年度に経営戦略の見直しを予定しているため、経費回収率向上に向けた事業の見直しに取組む。