大牟田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態である。③流動比率は、100％以上で推移しているため、支払い能力に問題はないが、類似団体と比較すると低値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、新たな浄水場を供用開始した24年度以降、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため減少傾向で推移している。⑤料金回収率は、100％を超えていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況であり、健全な経営を行うことができていることを示している。⑥給水原価は、市内に豊富な水源がなく、市外に水源を求めていること等により、類似団体と比較すると高値となっている。⑦施設利用率は、全国、類似団体と比較すると高値であり、効率的に施設を利用できていることを示している。⑧有収率は、全国、類似団体と比較すると高値であり、適切な維持管理を行えていることが給水収益に反映している。

老朽化の状況について

大正8年に水道事業を創設しており、法定耐用年数を超えた管路を多く保有していることから、類似団体と比較すると、①有形固定資産減価償却率は、若干低値を示しているものの、②管路経年化率は、高値を示している。③管路更新率は、法定耐用年数を超えた管路については、計画的・効率的に更新を行っているものの、全国、類似団体と比較すると若干低値である。

全体総括

経常収支比率は100％を超えており、健全な経営状況と言える。今後、人口減少に伴い給水収益も減少することが予想されていることに加え、施設の老朽化が進んでいるため更新費用も増加するものと見込まれることから、更新財源の確保とともに、水運用の見直しや更なる経営努力が必要であると考えている。