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高知市

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収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

産業基盤が確立されていない本市においては、都市部のような景気回復基調は見受けられず、個人市民税の増などの要素はあるものの依然市税収入は伸び悩んでいることなどから、財政力指数は０．６４と類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。令和５年７月に策定した「高知市財政健全化プラン（２０２３年度版）」に基づき、債権管理の徹底や受益者負担の適正化、遊休資産の活用等による歳入の確保に努めるとともに、施設の統廃合など公共施設・インフラ資産管理適正化に努める。さらに事務事業の見直しや公債費負担の低減による歳出の削減に努め、安定的で健全な財政運営への取組を強化していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

都市部に比べて景気回復が鈍い本市経済状況により市税収入が伸び悩んでいる中、災害に強いまちづくりに重点的に取り組んだことや生活保護費を中心とする扶助費が高い水準で推移していることに加え、職員数の増加等や修繕費の実績増により経常経費充当一般財源全体では＋２０．５億円の増となり、地方特例交付金や地方交付税の減などにより歳入経常一般財源は－１０．５億円と減少したため、経常収支比率は前年度比＋６．６ポイントとなり、財政構造の硬直化について依然として厳しい状況である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新高知市財政再建推進プラン（計画期間：平成２１～２５年度）に基づき、徹底的な事務事業の見直しを行った結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と比べて低く推移している。市民の求める真に必要なサービスを最少のコストで提供する観点から、令和５年度７月に策定した高知市財政健全化プラン（２０２３年度版）（計画期間：令和５～令和７年度）に基づき、事業のスクラップや手法見直しによる事業費の抑制、庶務事務の効率化による人件費の抑制、業務量の削減による時間外勤務の抑制など、常に見直しを行うとともに、計画的・効率的かつ適正な執行に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日には、国の給料表の見直し内容を踏まえ、一般行政職の給料表について平均１．４９％の引下げを行うなど、国に準拠した給与制度の運用による給与の適正化に努めている。また、類似団体との比較においても、平均水準と同程度で推移している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

持続可能な行財政運営の確立に向けて、平成１１年度に初の定員適正化計画を策定して以降、平成２４年度まで３次にわたり定員適正化計画を策定し、職員定数の削減を基本として取り組んできた。しかし、国・県からの権限移譲による業務範囲の拡大や、将来発生が予想される南海トラフ地震への対策、少子高齢化の進展などに伴う市民ニーズ・行政需要の多様化・複雑化などにより、本市の業務量は確実に増加している。こうしたことを踏まえて、ＡＩ・ＲＰＡなどのデジタル技術活用や業務量調査に基づく新たな職員定数の抑制手法に取り組むなど、令和４年度に高知市職員定数管理計画（計画期間：令和５～令和７年度）に基づいた行政運営の一層の効率化に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

基幹産業に乏しく、都市計画税を徴収していないなど、脆弱な税財政基盤の中、遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て、平成６年度頃から土地区画整理事業、街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え、集中豪雨に伴う浸水対策や、本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策等に取り組んできた結果、事業実施による市債発行が進み、地方債残高は高い状態で推移している。中長期的な視点において投資事業計画を見直し、起債発行額及び残高を低減させ、起債などの将来負担に対して長期的に償還が可能となる財政構造の構築を目指し、実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

基幹産業に乏しく、都市計画税を徴収していないなど、脆弱な税財政基盤の中、集中豪雨に伴う浸水対策や、本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策等に集中的に取り組んできた結果、事業実施による市債発行が進み、地方債残高は高い状態で推移している。中長期的な視点において投資事業計画を見直し、起債発行額及び残高を低減させ、起債などの将来負担に対して長期的に償還が可能となる財政構造の構築を目指し、将来負担比率の低減に取り組んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

従来より給与水準の適正化を図っていることに加え、定員管理計画に基づく行政運営の効率化などにより、類似団体平均と同水準で推移してきたが、子育て世帯への物価高騰対策として実施した市立保育所及び放課後児童クラブの保護者負担金減免等の実施に伴う運営経費充当一般財源増等の影響により前年比＋１．８ポイントとなっている。今後も引き続き人件費関係経費全体について縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

新高知市財政再建推進プラン（計画期間：平成２１～２５年度）に基づき、徹底的な事務事業の見直しを行った結果、引き続き、類似団体と比べて低い水準で推移している。令和５年度に策定した高知市財政健全化プラン（２０２３年度版）（計画期間：令和５～令和７年度）に基づき、今後も事業のスクラップや手法見直しによる事業費の抑制など、常に見直しを行うとともに、計画的・効率的かつ適正な執行に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

長引く景気低迷や高齢化率の上昇に伴い、生活保護費を中心とする扶助費は、類似団体との比較において高い水準で推移しており、財政構造の硬直化の大きな要因となっているが、社会保障関連経費削減の余地は少ない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移しており、今後も市税や交付税等の財源確保に努めるとともに、繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準で推移しており、今後も引き続き事務事業の見直しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調、地域経済への配慮等による投資的事業の実施に伴う市債発行に比例し、類似団体との比較においても極めて高い状態となっている。あらゆる投資事業について、市民生活への影響を最小限としつつ、財源確保や緊急性等を総合的に勘案して優先度付けを行い、実施時期を検討することにより平準化と先送りを行うことで起債発行額を抑制し、元利償還金と残高等将来負担を軽減する。また利率の見直しや償還期間の適正化により、単年度の元利償還金の減額に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

定数管理計画等による行政運営の効率化や事務事業見直しによる経費削減などに努めたが、子育て世帯への物価高騰対策等による人件費への充当一般財源の増や、扶助費の高止まり等により対前年比＋５．７ポイントとなり類似団体平均を上回る結果となったため、今後もより一層の歳出削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０９，７５１円となっている。消防費については、類似団体の平均と比較して、大幅に高い水準となっているが、本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策や、署所再編に取り組んだものであり、高知県平均も全国平均より高い水準となっている。民生費については、性質別と同様に、生活保護率が高いことや介護給付・訓練等給付の増加等により、類似団体の平均よりも高い水準で推移している。公債費においては、依然として類似団体内でも高い水準となっており、引き続き義務的経費の縮減に向けた、投資事業の平準化と先送りによる起債発行額の抑制や、借入条件の見直しによる単年度元利償還金の縮減など、計画的な市債の発行を行う。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０９，７５１円となっている。そのうち、約１／３を占める扶助費については、生活保護率が高いことや介護給付・訓練等給付の増加等により、類似団体の平均よりも高い水準で推移している。また、公債費においては、南海トラフ地震対策を集中的に取り組んできたことから高水準で推移し、類似団体内でも高い水準となっている。あらゆる投資事業について、市民生活への影響を最小限としつつ、財源確保や緊急性等を総合的に勘案して優先度付けを行い、実施時期を検討することにより平準化と先送りを行うことで起債発行額を抑制し、元利償還金と残高等将来負担を軽減する。また利率の見直しや償還期間の適正化により、単年度の元利償還金の減額に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は財政調整基金や減債基金を取り崩すことはなかったが、令和３年度に新型コロナウイルス対策に関する国庫支出金等の超過受入をしたことにより、令和４年度に返還を行ったため、単年度収支が悪化したため、３年ぶりに実質単年度収支額が赤字に転じる結果となった。令和５年度以降の収支見通しで財源不足が見込まれていることから財政構造の硬直化が著しい状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計収益事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎運営事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計産業立地推進事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

過去の施設建設経費等による多額の公債費負担が要因となり、収益事業、国民宿舎運営事業、駐車場事業の３特別会計が赤字となっているが、その他の会計は黒字を保っている。収益事業については、平成２２年度から包括委託制度を導入し経費削減を行った。単年度黒字の確保により累積赤字額の圧縮を目指し、引き続きミッドナイト競輪やモーニング競輪の開催などによる売上の増加や経費の削減を図っていく。駐車場事業については、平成２２年度決算から単年度黒字となり、累積赤字も減少している。駐車場経営戦略では、令和８年度に累積赤字は解消予定である。国民宿舎運営事業については、新型コロナウイルス感染症等の影響により、先行きが見通せず、令和３年９月末で休館を行っている。令和５年度に民間事業者へのサウンディング型市場調査等を実施し、有効な施設の利活用方法を決定のうえ、令和６年度以降、必要な手続きをを進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

都市基盤整備や南海トラフ地震対策などの大規模事業で発行した市債償還が本格化したことにより、元利償還金の高い水準が続き、実質公債費比率も高い水準で推移している。あらゆる投資事業について、市民生活への影響を最小限としつつ、財源確保や緊急性等を総合的に勘案して優先度付けを行い、実施時期を検討することにより平準化と先送りを行うことで起債発行額を抑制し、元利償還金と残高等将来負担を軽減する。また利率の見直しや償還期間の適正化により、単年度の元利償還金の減額に努めるなど、可能な限り公債費負担を軽減する取組を進めている。

分析欄：減債基金

平成２７年度に借入した満期一括償還地方債について、令和２年度に償還を行った。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

都市基盤整備や南海トラフ地震対策などの大規模事業で発行した市債償還が本格化したことにより、高い水準で推移している地方債残高が将来負担額を押し上げる要因となっている。令和４年度の地方債残高は、臨時財政対策債の減等により新規発行分が定期償還分より少なかったことなどにより前年度比－６３６百万円、平成３０年度との比較では＋７，９８６百万円となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）・令和４年度の市税及び地方消費税交付金等の増等により決算対策のため財政調整基金や減債基金を取り崩しを行わなかったことなどによる増。（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが、財政健全化プラン（２０２３年度版）に基づいた事務事業見直しを行い、健全な財政運営を確立する中で、財政調整基金残高を標準財政規模の５％以上を目標とし、適正な積立に努めることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度の市税や地方消費税交付金等の増により取り崩しを行わず、決算積立てを行ったことによる増。（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが、財政健全化プランに基づいた事務事業見直しを行い、健全な財政運営を確立する中で、財政調整基金残高を標準財政規模の５％以上を目標とし、適正な積立に努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和４年度の市税や地方消費税交付金等の増により取り崩しを行わなわず、積立てを行ったことによる増。（今後の方針）・厳しい財政運営を迫られている状況ではあるが、近年の投資事業に伴う今後の公債費増に備えるため、適正な積立に努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：高知市における市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費。・施設等整備基金：市の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するための経費。・広域行政推進基金：れんけいこうち広域都市圏において、活力ある地域経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域づくりに要する経費その他広域的な行政課題に対応するための事業に要する経費。・廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費。・南海地震等災害復興基金：南海地震等の大規模災害発生時に、本市における社会基盤の復旧及び復興に要する経費。（増減理由）広域行政推進基金繰入対象事業費の増加等による基金残高の減等。（今後の方針）・公債費を除く経常収支比率を低く抑えることで、起債の償還財源を確保するとともに、将来世代のために起債残高を減らしながらも基金を確保し、持続可能な財政運営につなげる。・財政健全化プラン（２０２３年度版）に基づいた事務事業見直しを行うことで健全な財政運営を確立し、南海地震等災害復興基金への積立財源を確保して本市の喫緊の課題である南海トラフ地震に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年８月に改訂した高知市公共施設マネジメント基本計画において，今後３５年間で公共施設の延床面積を３２％削減することが必要と推測しており，施設の統廃合や長寿命化に向けた取組を進めることとしている。令和３年度の有形固定資産減価償却率は，前年度から増加しており，類似団体平均より高い水準にあるため，平成２９年度に策定した高知市公共施設再配置計画（第１期）や，令和２年５月に策定した高知市個別施設保全計画に基づき，総量の最適化・管理の最適化に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

分子の主要素である起債残高では，投資事業費の縮減などにより，平成１７年度をピークに減少を図ってきたが，近年南海トラフ地震対策に集中的に取り組んだ結果，平成２９年度から上昇に転じており，今後も高水準で推移する見通しである。加えて，本市は都市計画税を徴収していないことから，類似団体よりも充当可能特定歳入が少ない財政構造となっている。分母では，経常経費充当一般財源において，扶助費充当分が中核市比較で高い水準となっており，償還可能年数が長くなる要因となっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに，類似団体内平均値を上回っており，施設の老朽化が進んでいることに加えて，起債残高等の将来負担も大きい状況となっている。特に将来負担比率は，中核市の中で最も高い数値となっており，令和５年度に策定した高知市財政健全化プランに基づき，収支の健全化（資金繰り）と将来負担の健全化（償還能力の確保）を目標に掲げ，中長期での財政健全化への取組を進めていく。
61.5％61.8％62.1％62.5％63.1％64.3％65.5％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％180％182％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債残高については，投資事業費の縮減などにより，平成17年度をピークに減少を図ってきたが，近年南海トラフ地震対策に集中的に取り組んだ結果，平成29年度から上昇に転じており，今後も高水準で推移する見通しである。加えて，本市は都市計画税を徴収していないことから，類似団体よりも充当可能特定歳入が少ない財政構造となっている。その結果，将来負担比率，実質公債費比率ともに，類似団体内平均値を大きく上回っており，公債費負担の適正化が本市の財政健全化への重要な課題となっている。令和５年度に策定した高知市財政健全化プランに基づき，収支の健全化（資金繰り）と将来負担の健全化（償還能力の確保）を目標に掲げ，中長期での財政健全化への取組を進めていく。
12.7％13％13.6％14.2％14.6％14.7％14.9％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％180％182％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的には，類似団体平均と比較して概ね平均値であるが，学校や保育所については，近年，南海地震対策として，改築工事や耐震工事を集中的に行ってきたことから，類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方，道路，児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して高くなっている。道路等については高知市道路橋長寿命化修繕計画，児童館については高知市公共施設マネジメント基本計画等に基づいた整備等を今後も引き続き行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体では，一般廃棄物処理施設以外は有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して平均値以上の数値であり，類似団体と比較すると施設は概ね良好に維持されていると考えられる。中でも図書館については，平成２９年度に建て替えにより新施設が開館したことから，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低く，１人あたりの面積も大幅に増えている。また，消防施設については南海地震対策等で集中的に建て替え等の整備を行っていること，庁舎については令和元年度に新庁舎が供用開始となったことから，有形固定資産減価償却率が減少している。一方，一般廃棄物処理施設については，有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっており，類似団体と比較すると施設の老朽化が進んでいると考えられ，各施設ごとの長寿命計画を含めた整備を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では,資産総額が前年度末から4,773百万円の減少(▲0.8%)となった。基金では、財政調整基金への決算積立により増となったが、現金預金においては,前年度の国費等超過受入を返還したことによる減があるため、流動資産が2,575百万円減少したものである。また,固定資産においては、投資事業等の実施による資産の取得額よりも、減価償却による資産の減少額が上回ったこと等から2,198百万円減少している。なお,資産総額のうち有形固定資産の割合は92.8%と高く,これらの資産は将来の維持管理等を伴うものであるため,公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は,前年度末から578百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり地方債の償還額が,有形固定資産の取得に伴う地方債の発行額を上回ったこと等から減少したものである。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から1,027百万円減少(▲0.1%)し,負債総額は前年度末から981百万円増加(+0.2%)した。資産総額は,一般会計等に比べて248,331百万円多くなるが,負債総額も176,754百万円多くなっている。高知県高知市病院企業団等を加えた連結では,資産総額は前年度末から476百万円減少(▲0.1%)し,負債総額は前年度末から848百万円増加(+0.2%)した。資産総額は,一般会計等に比べて274,086百万円多くなるが,負債総額も192,468百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では,純経常行政コストは145,067百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は62,938百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は87,511百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(53,969百万円)であり、経常費用の39.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が37,551百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上しているため,経常費用が98,565百万円多くなり、純経常行政コストは61,014百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上しているため,経常収益が76,664百万円多くなっている一方,経常費用が183,699百万円多くなり、純経常行政コストは107,035百万円多くなってい

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(139,785百万円)が純行政コスト(144,209百万円)を下回っており、本年度差額は4,424百万円となったこと等により,純資産残高は4,195百万円の減少となった。今後も業務見直し等による純行政コストの減と合わせて税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計の国民健康保険料や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が63,832百万円多くなる一方,純行政コストも61,013百万円多くなっており,本年度差額は1,605百万円,純資産残高は2,009百万円となった。連結では,高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が114,984百万円多くなる一方,純行政コストも107,915百万円多くなったこと等により,本年度差額は+2,645百万円,純資産残高は1,324百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は+4,094百万円であったが,投資活動収支については,文化プラザ長寿命化整備事業等の実施に係る投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから▲8,475百万円となった。財務活動収支では,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲566百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から▲4,947百万円減少し,2,531百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり,行政改革をさらに推進する必要がある。全体では,国民健康保険料,介護保険料,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より9,027百万円多い,13,121百万円となっている。投資活動収支は▲13,085百万円、財務活動収支は▲2,817百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲2,781百万円減少し,22,023百万円となった。連結では,高知県高知市病院企業団等の収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より10,931百万円多い,15,025百万円となっている。投資活動収支は▲14,542百万円,財務活動収支は▲3,416百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から▲2,933百万円減少し,26,844百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、国費等の超過受入の返還等により資産合計額は減となっているが,人口減少により0.1万円増加した。また,合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有しており,施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているものと思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,集約化・複合化を進めるなど,施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は,令和元年度に新庁舎等の大型建設事業が完了し,地方債の発行額が減に転じていることから,類似団体平均を上回っているものと思われる。有形固定資産減価償却率については,類似団体と同水準程度であるが,施設の老朽化が進んでいるため,対前年度比較では1.2ポイント悪化した。施設保有量の適正化に取り組むとともに、必要な施設については,計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは,地方公共団体の資産として計上されない国や県の港湾等の整備や民間保育所等の整備への補助において地方債を発行したことや,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の影響もある。しかしながら,これまで発行してきた起債残高は大きく,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体と比較して高い27.0%となっており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。本市は都市圏に比べて高齢化が進んでいることもあり,純行政コストのうち約4割を占めている社会保障給付の増加傾向が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を継続して発行していることや,南海トラフ地震対策等に伴い,地方債の新規発行を行っているため、直ぐには改善できない状況である。公債費の増は財政硬直化の要因となるため,投資事業の平準化等に取り組み,可能な限り新規発行を抑制していく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り▲996百万円となっている。令和4年度は文化プラザ長寿命化整備事業の実施に係る投資活動支出増があったため,投資活動収支が悪化したことが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料に対して,老朽化した公共施設が多いことによるコストが大きいことも影響していると思われる。今後は,公共施設の集約化・複合化等の公共施設の適正管理による維持管理費用の削減と合わせて,公共施設の利用回数増と使用料の見直しについて検討するとともに,業務改善による経費削減を行うよう努める。

収録資料

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