小松島市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の中では、比較的、高い数値となっているが、人口減少や少子高齢化が進展している現状を踏まえると、更なる財政基盤の強化が求められる。引き続き、市税徴収率の向上及び税収以外の自主財源の確保にも努めていく。

類似団体内順位：10/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税や地方消費税交付金などの増加により、前年度比－７．９％と改善したものの、類似団体と比較してもかなり高い水準にあり、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。

類似団体内順位：95/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると決算額は低い水準であるが、一時的に正規職員が増加したことに伴い、数値が悪化している。正規職員も含め、適正な定員管理に努めることで人件費の上昇幅を最小限に留めていく。物件費についても公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な施設の維持管理に努めていく。

類似団体内順位：17/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較するとやや高い水準にあるものの、１００を切る水準を維持している。今後も、人事院勧告等に準拠した、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：97/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均より、やや職員数が少ない水準を維持しているが、山積する行政課題への対応等から、短期的には職員数削減を控える見込みである。そのため、今後、数値が悪化する可能性がある。出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。

類似団体内順位：57/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に繰上償還を実施したことにより０．４％改善したものの、類似団体の中では高い水準であり、近年の大型建設事業実施にあたり発行した地方債の元利償還金の負担が重くなっている。普通建設事業の厳選による新規地方債の発行を抑制することで、地方債残高の減少に努め、実質公債費比率の改善を図る。

類似団体内順位：118/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金、減債基金から取り崩しを行わなかったことなどにより前年度比－１９．２％と改善したものの、類似団体の中では高い水準である。引き続き、地方債発行額の抑制に努め、将来負担比率の抑制を図る。

類似団体内順位：115/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると退職手当等の減少により１．９％改善している。直営施設の統廃合や民間委託等についても検討する中で、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：126/132

物件費

物件費の分析欄

前年度と横ばいで、類似団体平均と比較すると低い水準を維持している。今後も契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：26/132

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、生活保護事業、障がい福祉サービス事業等が減少したことにより、数値が改善している。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。

類似団体内順位：86/132

その他

その他の分析欄

前年度比－１．１％と改善したものの、類似団体平均との差は依然として大きく、特別会計への繰出金の増加が要因として挙げられる。高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療特別会計は今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計の健全な運営に向けた状況把握に努める。

類似団体内順位：96/132

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に特別定額給付金事業をはじめとする給付事業があったことから、前年度から１．３％改善している。類似団体平均と比較するとやや低い水準となっているものの、更なる削減に向けて団体補助から事業補助への転換を図るとともに、団体補助を中心とする同一内容の経常的な補助金については、廃止も含めた見直しを行う。

類似団体内順位：45/132

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると、繰上償還は行わず、定時償還のみであることから数値は改善しているものの、公債費は依然として高い水準である。投資的経費の実施及び新規地方債発行には十分な検討を行い、利率についても十分比較し、公債費の縮減を図る。

類似団体内順位：61/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりやや高いのは人件費・扶助費が主な要因である。

類似団体内順位：101/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度より増加している費目と主な増加要因について、民生費は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業等、農林水産費は農業振興費負担金・補助金等、商工費は緊急持続化給付金等、消防費は避難所災害用備品購入費等となっている。しかし、全ての項目について類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革プランを着実に推進し、可能な限りコスト削減を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的には類似団体平均より低いコストで行政運営を実施してきたと言えるが、物件費と扶助費等が大きく増加している。物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業、扶助費については住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金の臨時的経費が増加の主たる要因であるが、今後も変動要因の把握に努める。また、普通建設事業については、新規整備及び更新整備ともに抑制できているが、公債費負担を抑え、基金積立てができるような財政基盤を構築するため、引き続き事業の選択と集中による見直しを行い、コスト削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

実質単年度収支の赤字から脱したものの、普通交付税の追加交付や臨時財政対策債の増加といった臨時的な要因によるところが大きく、基金に頼らない財政運営にはまだ道半ばである。継続的な大型建設事業が控えており、後年度における公債費負担増も懸念されるため、行政改革への手綱を緩めず、行政改革プランを着実に実施する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

令和３年度末現在で、連結実質決算における赤字比率は発生していない。しかしながら、住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、金額こそ縮小しているものの、依然として赤字を抱えている。引き続き、償還強化等に取り組み、累積赤字の解消に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

過去の普通建設事業の財源として発行した地方債等の元利償還金の返済額が大きく、依然として実質公債費比率は高水準となっている。今後の財政見通しについては、継続的な大型建設事業の実施に伴い、新発債の増加が見込まれるため、より一層の計画内容や規模等について精査を行い、元利償還金の低減を目指す。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

過去の大型建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金が大きく、実質公債費比率が高水準の状態が続いている。地方債残高については、平成２９年度をピークに減少傾向となっているものの、今後の財政見通しについては、継続的な大型建設事業の実施に伴い、新発債の増加が見込まれるため、今後の財政需要について精査を行い、新規発行を極力抑えることで、元利償還金の低減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各基金において基金利子等の積み立てを行い、財政調整基金、減債基金から取り崩しを行わなかったことにより基金全体として４億６千４百万円の増となった。（今後の方針）今後の見通しについては、厳しい財政状況が続く中において、短期的には基金の減少が想定されるため、行政改革プランを着実に実施し、更なる行政改革を行っていく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の追加交付等により決算上余剰金が発生したため基金に積み立てたものである。（今後の方針）扶助費や特別会計への繰出金の増加傾向があと数年は続くと見込まれるため、短期的には取り崩しが避けられない見込みである。

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度に追加交付を受けた普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費として交付された１億５，８７０万２千円などを積み立てたことによるものである。（今後の方針）大型建設事業の継続的な実施に伴い、短期的には公債費の償還財源としての取り崩しが想定される。基金残高に配意し、投資的経費について事業の選択と集中を行い、まずは取り崩しが不要となるような財政構造をめざす。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画に係る公共・公益施設の整備促進。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、生きがい、健康づくりなど保健福祉の増進に関する施策の推進。・奨学基金：経済的理由により就学が困難な高校生等への奨学金給付によって、教育の機会均等を推進。・森林環境整備基金：森林の整備等に関する施策の推進。（増減理由）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画の公共・公益施設整備のための負担金など、約５８万円を基金に積立したことによる増加。・森林環境整備基金：庁舎の木質化等のため約８７万円を取り崩し、森林環境譲与税として交付された約３２４万円を基金に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・森林環境整備基金：木製玩具や生ごみ分解型処理容器の製作に県産材の木材の利用や、森林病害虫対策等、森林の整備や木材関連産業の振興に資するような事業に充当していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体、全国平均、県内平均より若干高く、資産の老朽化が進んでいる。令和２年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修により長寿命化を図るとともに、将来予測される人口減少等を見据え、施設保有量の適正化にも取り組む。

類似団体内順位：83/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、地方債の新規発行を抑制したことにより前年度と比較して３０１．６ポイント改善したが、以前として類似団体平均等と比べてかなり高い状況にある。引き続き、投資的事業の「選択と集中」を徹底し、新規地方債の発行抑制及び地方債残高の縮減に努め、将来におけるコストの削減を図る。

類似団体内順位：104/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較してここ数年高い値で推移している。将来負担比率については、財源不足を補うために基金の取り崩しが続き、充当可能基金が減少したことが要因となり、類似団体平均より高い状況にあるが、地方債の新規発行の抑制に伴い、１９．２ポイントの改善がみられた。今後、耐用年数を迎える施設が多数ある現状を考慮し、投資的経費については事業の「選択と集中」を進めるなかで平準化に努めていくとともに、令和２年度末に策定した個別施設計画に基づき、各施設の長寿命化を図りながら、施設保有量の適正化に係る取組を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体平均と比較して高い水準が続いている。地方債の新規発行の抑制により、一部改善が見られたが、さらなる改善を目指し、基金に依存しない財政運営に努める。実質公債費比率については、投資的経費について「選択と集中」を行い、地方債の新規発行抑制及び公債費の縮減を図る中で、交付税措置のある有利な地方債の活用に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公民館については、南小松島公民館の改築により有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い状況にある一方で、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。要因の一つとして、廃園した施設の除却が進んでいないことが挙げられるため、財政状況を勘案しつつ、適宜除却等に取り組んでいく。令和４年度末に閉園した立江幼稚園について、令和５年度に除却を行う予定である。また、学校施設については、「小松島市立学校再編実施計画」に基づき、令和１５年度までに、現在の１１小学校を５校へと段階的に再編する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。一般廃棄物処理施設については、近隣市町との間で広域整備について協議を進めてきたが、単独整備に方向転換することとなり、新施設整備までの間、引き続き必要な整備を実施する。その他の施設については、令和２年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修による長寿命化を図るとともに、将来の人口推移や住民ニーズの変化等も勘案する中で、施設保有量についても適正化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、固定資産についてごみ焼却施設の整備等による増はあるものの、事業用資産、インフラ資産共に減価償却による減少が大きく、固定資産全体で415百万円の減少となった。一方、流動資産については財政調整基金及び減債基金に積立て(461百万円)を行い、取崩しをしなかったこと等により714百万円の増となり、資産合計として299百万円の増(0.64%増)となった。負債総額も地方債の償還がすすんだことから、前年度から150百万円の減(0.78%減)となった。全体会計においては、競輪事業特別会計における施設整備等により事業用資産が増加し、資産総額は前年度より809百万円増(1.24%増)となった。負債総額も下水道事業会計の地方債が減少したことから、前年度より514百万円の減(1.59%減)となった。連結会計では、一般会計等、全体会計に加え、小松島市外三町村衛生組合等の事業用資産等を反映しているが、減価償却等により資産総額は前年度より659百万円の増(0.98%増)、負債総額で662百万円の減(2.03%減)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計における純行政コストは15,814百万円と前年度と比較して1,940百万円減少(10.67%減)している。経常費用のうち、人件費、物件費等の業務費用が前年度より増加(453百万円増)しているが、補助金等の移転費用が前年度から2,261百万円減となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として令和2年度に実施された特別定額給付金が令和3年度は実施していないことによるものである。全体会計においては、純行政コストは23,240百万円と、前年度から2,154百万円減となっている。これは、競輪事業特別会計において、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による開催中止があったが、感染対策等により開催数が戻り、収益が増加(8,851百万円)したこと等が要因である。連結会計においては、徳島県後期高齢者医療広域連合の補助金等の経常費用が増となったこと等により、純行政コストは28,647百万円と、一般会計等や全体会計よりも減少額が縮小している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがひと段落したこと等が要因と考えられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産残高は27,740百万円であり、前年度から449百万円増加した。これは、国庫補助金の減少等により財源は減少したものの、純行政コストも減となったことによる本年度差額451百万円から、無償所管換等2百万円を減額したものである。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等の保険税、保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,330百万円多くなっており、純行政コストを上回ることから本年度差額は1,320百万円(前年度から795百万円増)、純資産残高は34,120百万円(前年度から1,322百万円増)となっている。連結会計では、後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)において純行政コストが増加したこと等により、本年度差額は1,273百万円(前年度から321百万円増)と全体会計に比べてやや少ないものの、純資産残高については35,566百万円(前年度から1,320百万円増)となり、全体会計と同程度の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費、物件費等の業務費用支出が増加(前年度比467百万円増)したが、補助金等支出の減により移転費用支出が大幅減(前年度比2,261百万円減)となった。一方、業務収入は国県等補助金収入が大幅減(前年度比2,338百万円減)となったが、税収等が増加(前年度比802百万円増したため、業務活動収支は前年度比387百万円増の1,763百万円となった。投資活動については、公共施設等整備費支出が大きく減少(前年度比404百万円減)したものの、基金積立金支出が増加(前年度比183百万円増)したこと、基金取崩しが減少(前年度比671百万円減)したことから、収支は1,242百万円のマイナス、財務活動については、地方債償還金支出が減少(前年度比249百万円減)したほか、地方債の発行を抑制(前年度比42百万円減)したこと等により、収支は前年度からやや改善のマイナス273百万円となった。全体会計については、競輪事業特別会計の業務収入増により業務活動収支が改善(前年度比987百万円)し、競輪施設の整備等により投資活動収支はマイナスが拡大(前年度比877百万円マイナス)しているほか、財務活動収支は水道事業の地方債発行額の減(前年度比280百万円減)等により前年度から72百万円マイナスとなっている。連結会計については、後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)の補助金等支出の増(前年度から193百万円)等により全体会計より抑制されたものの、業務活動収支は前年度から341百万円改善している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民1人当たり資産が類似団体へ金を大きく下回っているが、要因として本市の行政面積が狭く、公共施設等が類似団体と比べ少ないことが考えられる。令和2年度との比較では人口は減少する一方、資産額がやや増加したこともあり、住民1人あたり資産額も増えている。歳入額対資産比率については、歳入総額は減少したものの資産合計が微増したことで増となったが、類似団体との差はやや拡大した。有形固定資産減価償却率は施設の老朽化がすすんでおり、類似団体平均をやや上回る状況にある。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や複合化に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を12.5%下回っており、現世代の負担割合が低い状況にある。将来世代負担比率についても、類似団体平均を上回っているものの、地方債残高の減少により、差は減少している。ただし、資産は減価償却により減少しているため、世代間の負担のバランスを見ながら資産の形成・更新を行う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

本市の住民一人当たり行政コストは類似団体を19.3万円下回っており、これは人口規模に対し、面積が狭いことが要因であると考えられる。令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策により行政コストが増大し、令和3年度の数値も令和元年度までの水準より高い状態にあるため、引き続き事業の選択と集中に努め、持続的な財政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均を25.6万円下回っているが、人口減少がすすみ、前年度より3千円増加している。基礎的財政収支は改善しているものの、今後、小学校再編をはじめとする投資的事業を予定してうることから、交付税措置のある有利な地方債の活用や補助金等の財源確保による地方債発行額の抑制、事業の優先度に基づく実施時期の精査に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービスの提供に対する住民の負担割合は低い水準にあるが、前年度から1.1%増加している。今後も引き続きDXの推進等による業務の効率化をすすめ、合成コストの削減や、適切な負担額を検討していく必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

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