経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、継続的に100%を超えて経営できている。②累積欠損金は発生していない。③会計制度見直しによる引当金等の負債計上が生じたため、平成26年度から若干、悪化しているように見えるが、平成30年度も100%を大きく上回っているため、支払い能力は十分であるといえる。④平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道事業に統合したため、統合前簡易水道事業の企業債を承継し比率が大きく増加している。今後は、老朽化した施設の更新時期が到来し、その経費の増加も見込まれることから、経営改善を図り、投資規模の適正化に繋げていく。⑤⑥平成29年度からの佐伯地域の簡易水道事業の上水道統合に伴う費用の増加によって、数値が悪化している。今後も経常費用の継続的な縮減が必要である。⑦施設利用率は昨年度以前から、ほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移している。⑧漏水調査に基づく配水管の更新整備により、近年有収率は上昇傾向であったが、統合した簡易水事業の影響から平成29年度から若干減少している。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の高さは、昭和50年代に行われた大規模開発に伴う管路の拡張事業に起因しており、施設の更新を計画的に進める必要がある。③平成30年度の管路更新率は、H29年度に対し若干低下したが、引き続き計画的に更新を進める必要がある。
全体総括
平成30年度の決算状況は、簡易水道事業の一部を上水道事業に統合した前年度から、ほぼ横ばいの状況となっているが①、⑤、⑥等の数値については、類似団体平均値と比較し、良好なものでないため収益性の改善に取り組む必要がある。今後大幅な更新費用も必要となることから、更新の平準化を図り、計画的な資金計画の策定を検討する。