広島県:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率,②累積欠損金比率】経常収支比率は126.55%で健全経営の水準となる100%を上回っており,累積欠損金もないことから,経営は堅調に推移している。【③流動比率】流動比率は439.07%で短期債務に対する支払い可能な現金等の保有状況を示す100%を上回り,支払能力を確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は169%で企業債の発行抑制に努めたことにより,類似団体平均値(以下「平均値」という。)より低い水準を維持している。【⑤料金回収率】料金回収率は125.15%で給水費用を給水収益で賄うことのできる100%を上回っている。【⑥給水原価】給水原価は94.84円で平均値に比べ高い水準にある。この要因は,管路延長が長く,管路等の更新費用及び維持管理費用が高いためである。【⑦施設利用率】施設利用率は49.91%で平均値を下回っている。この要因は,計画給水人口に対する現在給水人口が低く,水需要が建設当初の計画水量まで伸びていないためである。【⑧有収率】有収率は100%を維持している。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は62.92%で平均値を上回っており上昇傾向にあることから,資産の老朽化が進行している。【②管路経年化率,③管路更新率】管路経年化率は56.28%で平均値を上回っており,優先度の高い管路から順次耐震管に取り替えて管路を更新しているものの,昭和40~50年代に敷設した管路が多く,老朽化が進行している。なお,令和2年度は法定耐用年数を迎えた管路が多く,管路経年化率が大きく上昇している。管路更新率は各年度で変動がある。この要因は管路更新工事の施工が複数年に及ぶためであり,令和元年度に0%となっているのは当該年度に完成した工事がなかったためである。

全体総括

経営の健全性・効率性について,経常収支比率は100%を上回っており,平均値と比較して良好な経営状況となっているが,将来の収支見通しは,人口減少等に伴う給水収益の減少,管路更新に伴う費用の増加などにより,経営状況は悪化する見込みである。このため,同様の課題を抱える市町水道事業との広域連携による施設規模の最適化や業務の効率化によるコスト縮減など,効率的な運営を進めるとともに,着実な更新投資の実施が必要である。課題の解消に向け,令和4年11月に県内の14市町と設立した「広島県水道広域連合企業団」において,コスト縮減など,効率的な運営を進めるとともに,着実な更新投資を実施していくこととしている。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県