経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、起債償還額のピークが過ぎ減少傾向であるが、近年、料金収入が減少及び施設の維持管理費の増加に伴い数値が悪化している。企業債残高対事業規模比率については、平成29年度から減少傾向にある。類似団体より低い水準であることから、投資規模が適正であると考えられる。経費回収率については、類似団体より高い水準であるが、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努める必要がある。汚水処理原価については、人口減少等の理由で汚水処理費が減少している今後さらなる適正な維持管理に努めるとともに、下水接続率の向上に取り組む必要がある。施設利用率については、令和2年度以降、減少傾向にある。人口減少に伴う施設規模の適正化を検討する必要がある。水洗化率については、近年、横ばい傾向にある。ほぼエリア全域に下水道が普及しているが、一部未接続があるため、普及促進に努めていきたい。また、類似団体より高い理由として、下水道事業への早期取り組みが要因として考えられる。
老朽化の状況について
管渠改善率については、近年では管渠の更新等の実績がありません。今後においては、管渠の更新計画の策定を実施し、長期的な視点で検討する必要がある。
全体総括
経営の健全化に向け、さらなる維持管理の効率化で経費削減に努め、料金の適正な設定及び改定を検討する必要がある。なお、施設の老朽化による改築更新等に備え、処理場、管渠等の長期的な更新計画を策定を行う。