瀬戸内市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成26年1月1日の使用料改定、接続件数の増加と、業務内容の見直しや処理場の統廃合による委託料等の減少に伴い、処理場と管渠の維持管理費については使用料収入により賄うことができるようになっている。令和3年度より、財政部局との協議によって他会計補助金額を見直したため経常収支比率が増加した。現在も管渠整備事業を行い、供用開始エリアが年々拡大している状況にあり、今後も暫くの間は接続件数の増加が見込まれる。供用開始後3年以上が経過した未接続の家庭に対しては、早期接続のお願いを発送する等、接続率の向上に努めている。一方で、節水や人口減少によると思われる接続件数に対する有収水量の減少傾向が見られるため、注意が必要である。農業集落排水事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要がある。また、管渠整備事業の財源としては国庫補助金を最大限活用しているが、その他では下水道事業債の割合が高く、年々償還額が増加する傾向にある。初期の処理場建設・下水道本管の整備等による多額の起債償還が特定の時期に集中することから、資本費平準化債を活用し、特定の期間・特定の世代に起債償還の負担が偏ることがないようにしている。令和2年度に下水道事業全体としての維持管理費の抑制を図ることを目的に、農業集落排水事業処理区も含めた処理場の統廃合について検討を行った。接続有利となった処理区の統廃合の実施に向けて、処理場の増設等も必要となってくることから、統廃合の適切な時期について検討を行う。

老朽化の状況について

処理場・管渠ともに、まだ耐用年数を迎えていない。設備機器の定期的な点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っている。受贈資産として既存の施設を引き継いだ団地内の管渠については、耐用年数が近付いているので、令和2年度よりマンホール蓋の交換や、管更生工事を進めている。また、将来必ず発生する施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を図り、施設設備の長寿命化のため、令和元年度にストックマネジメント計画を策定した。同計画については、今後も適宜見直しを行う。

全体総括

平成28年度より、瀬戸内市では下水道事業全般に企業会計を導入し、今まで以上に経営状態が明確に把握できるようになっている。一般会計繰入金の抑制に向け、平成26年度末には長船浄化センターを長船中央浄化センターに統合した。その他、未接続の家庭の早期接続による使用料収入の増加も必要不可欠な要素となる。その他、計画的な面整備・ストックマネジメント支援制度の活用・施設設備の長寿命化・資本費平準化債の活用による負担の平準化等に努めることも重要である。平成28年度に下水道事業経営戦略を策定し、令和2年度にその見直しを行ったが、下水道事業全般の安定した運営にはより長期的な視点に立った計画が必要である。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和4年度の策定を目指して準備を進めている。