吉賀町

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント上昇し０．１７となったものの、類似団体平均の０．２５を大きく下回っている（－０．０８ポイント）。本町は、過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を直ちに改善することは困難である。今後は、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税負担の公平性を保つほか、定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から６．１ポイント減少して７９．５％ととなった。県内平均８９．４％や類似団体平均８２．３％と比較しても低い状況にある。これは、職員の中途退職及び育児休職者の増加に伴う人件費、及び繰上償還等の効果により公債費が減少したことによる。これまで、公債費が順調に減少してきた経過もあるが、今後は公共施設の更新等を控え公債費負担の増加が見込まれる。また、医療関係の特別会計への繰出金の増加を見込むとかなりの悪化が推測されるため、全庁的な事務事業の見直しを行い物件費、補助費等の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１２，６３５円増加した。県内平均１６０，１０３円や類似団体平均２６０，２５９円を上回っている。物件費については、平成２６年度の基幹システム更新に続き、財務会計システムを更新、及び公共施設の備品を更新したため増加した。今後も、施設の老朽化による物件費等の増加が見込まれるため、長期的な視点で施設の更新等を検討しながら、計画的な修繕を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、０．１ポイント上昇し、類似団体平均の９６．１ポイントを上回っている（＋３．８ポイント）。今後は、第２次定員適正計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を行うとともに、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第１次定員適正化計画に基づく職員数削減（平成１７～平成２２で１２人削減）の実施に続き、第２次定員適正化計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を実施していることから、類似団体平均（１５．１１人）と比べると下回っている（－１．７６人）。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した地方債の償還が終了したこと、地方債の繰上償還と新規借入の抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、前年度と比較すると０．９％比率が改善した。なお、単年度比率では、平成２４年度の７．８％が対象から外れ、平成２７年度の５．１％が対象となった。類似団体平均と比較しても２．５％下回っており、今後も引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

県内平均の１２２．０％と比較すると低い状況にあるが、類似団体平均の０．０％を大きく上回っている（２６．９％）小学校改築事業等に係る過疎対策事業債の新規発行による地方債現在高が５６０百万円増加したことから、比率が０．７％増加した。今後は、義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、中長期的に地方債の発行抑制等を行うとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数及び議員定数の削減等の財政健全化に向けて取り組んできたことから、類似団体平均の２２．６％を下回っている（－１．１％）。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第２次定員適正化計画による職員数の削減計画（平成２３～平成２７で９人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。

物件費の分析欄

前年度の１０．５％と比較すると０．１ポイント増加した。要因は、特定年度の電算システム関連改修経費（平成２６年度は基幹系システム、平成２７年度は財務会計システム）が増加したことが挙げられる。今後も引続き指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均の３．７％を大きく上回っている（＋２．７％）。要因としては、平成２０年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増加とあわせて、保育所運営費、高校卒業までの児童を対象とする子ども医療費助成等の児童福祉費が挙げられる。今後進展する高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるため、財政負担の抑制を図る。

その他の分析欄

前年度の１５．１％と比較すると０．４ポイント減少し、類似団体平均の１１８．％と比較すると２．９ポイント上回っている。保険事業特別会計の繰出金は増加傾向にある。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。

補助費等の分析欄

前年度の９．３％と比較すると０．１ポイント減少した。集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均の１３．３％を大きく下回っている（－４．１％）。今後も引続き事務事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。

公債費の分析欄

公債費のピークである平成１８年度からは比率が２３．６％減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きい。今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。

公債費以外の分析欄

前年度の６４．９％と比較すると２．５ポイント減少した。特に、児童福祉費等の扶助費及び特別会計への繰出金は、年々増加傾向にあるため、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析