吉賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 電気事業 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.6%28.0%52.4%06007008009001000110012001300140015001600170018001900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント上昇し０．１７となったものの、類似団体平均の０．２５を大きく下回っている（－０．０８ポイント）。本町は、過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を直ちに改善することは困難である。今後は、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税負担の公平性を保つほか、定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：82/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から６．１ポイント減少して７９．５％ととなった。県内平均８９．４％や類似団体平均８２．３％と比較しても低い状況にある。これは、職員の中途退職及び育児休職者の増加に伴う人件費、及び繰上償還等の効果により公債費が減少したことによる。これまで、公債費が順調に減少してきた経過もあるが、今後は公共施設の更新等を控え公債費負担の増加が見込まれる。また、医療関係の特別会計への繰出金の増加を見込むとかなりの悪化が推測されるため、全庁的な事務事業の見直しを行い物件費、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：34/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１２，６３５円増加した。県内平均１６０，１０３円や類似団体平均２６０，２５９円を上回っている。物件費については、平成２６年度の基幹システム更新に続き、財務会計システムを更新、及び公共施設の備品を更新したため増加した。今後も、施設の老朽化による物件費等の増加が見込まれるため、長期的な視点で施設の更新等を検討しながら、計画的な修繕を図る。

類似団体内順位：58/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、０．１ポイント上昇し、類似団体平均の９６．１ポイントを上回っている（＋３．８ポイント）。今後は、第２次定員適正計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を行うとともに、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：103/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第１次定員適正化計画に基づく職員数削減（平成１７～平成２２で１２人削減）の実施に続き、第２次定員適正化計画に基づく人員削減（平成２３～平成２７で９人削減）を実施していることから、類似団体平均（１５．１１人）と比べると下回っている（－１．７６人）。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：43/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した地方債の償還が終了したこと、地方債の繰上償還と新規借入の抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、前年度と比較すると０．９％比率が改善した。なお、単年度比率では、平成２４年度の７．８％が対象から外れ、平成２７年度の５．１％が対象となった。類似団体平均と比較しても２．５％下回っており、今後も引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。

類似団体内順位：25/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

県内平均の１２２．０％と比較すると低い状況にあるが、類似団体平均の０．０％を大きく上回っている（２６．９％）小学校改築事業等に係る過疎対策事業債の新規発行による地方債現在高が５６０百万円増加したことから、比率が０．７％増加した。今後は、義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、中長期的に地方債の発行抑制等を行うとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：74/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数及び議員定数の削減等の財政健全化に向けて取り組んできたことから、類似団体平均の２２．６％を下回っている（－１．１％）。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、第２次定員適正化計画による職員数の削減計画（平成２３～平成２７で９人削減）とあわせ、人件費全体の抑制を図る。

類似団体内順位：44/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度の１０．５％と比較すると０．１ポイント増加した。要因は、特定年度の電算システム関連改修経費（平成２６年度は基幹系システム、平成２７年度は財務会計システム）が増加したことが挙げられる。今後も引続き指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

類似団体内順位：25/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均の３．７％を大きく上回っている（＋２．７％）。要因としては、平成２０年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増加とあわせて、保育所運営費、高校卒業までの児童を対象とする子ども医療費助成等の児童福祉費が挙げられる。今後進展する高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるため、財政負担の抑制を図る。

類似団体内順位：96/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度の１５．１％と比較すると０．４ポイント減少し、類似団体平均の１１８．％と比較すると２．９ポイント上回っている。保険事業特別会計の繰出金は増加傾向にある。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。

類似団体内順位：87/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度の９．３％と比較すると０．１ポイント減少した。集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均の１３．３％を大きく下回っている（－４．１％）。今後も引続き事務事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。

類似団体内順位：14/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費のピークである平成１８年度からは比率が２３．６％減少したが、依然普通建設事業費に係る地方債の元利償還金が大きい。今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。

類似団体内順位：53/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度の６４．９％と比較すると２．５ポイント減少した。特に、児童福祉費等の扶助費及び特別会計への繰出金は、年々増加傾向にあるため、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：36/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費は、住民一人当たり１９４，５５１円となっており、類似団体平均の９２，９０２円を大きく上回っている（＋１０１，６４９円）。要因として、校舎の耐震化や改修、体育館天井改修等の義務教育施設整備、グラウンドゴルフ場整備及びグラウンド人工芝化整備等の保健体育施設整備のため普通建設事業費等が増加したことが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２０２，７２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４２，９０１円となっており、平成２３年度から１４１，０００円程度で推移してきている。類似団体平均の１３３，６００円と比べて９，３０１円多くなっている。扶助費は住民一人当たり１１４，６８７円となっており、類似団体の６４，９４４円と比較して一人当たりコストが高い状況となっている（＋４９，７４３円）。これは、福祉事務所設置による生活保護費及び児童扶養手当の児童福祉費、子育て支援事業の充実化に伴う保育所運営費負担金及び保育所運営費補助金の児童福祉費、高等学校に在学する児童までを対象とする医療費助成制度の保健衛生費等の増加によるものである。今後とも少子高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるが、全庁的な事務事業の見直しを進めながら財政負担の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度と比較すると０．３８％増加した。町村合併以降は、基金積立額が多いことから年々比率が上昇している。実質収支額については、前年度比１．４５％減少した。適正規模とされる５％程度を下回っており、行政水準の向上や住民負担等の適正化について引続き検討していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計（特環）下水道事業会計（農集）下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計小水力発電事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

後期高齢者医療保険事業特別会計以外において黒字となっているが、特別会計への繰出金が増加しており、引き続き経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。後期高齢者医療保険事業特別会計が１百万円の赤字となったが、これは保険料収入が予算額を下回ったことによるもので、平成２８年度の保険料収入で繰上充用により補てんする。また経年で比較してみると、一般会計において平成２４及び２６年度に黒字となる比率が伸びている。主な要因としては、歳入における特別交付税の増加や行政改革プランの実施に伴う歳出費目の削減等の影響で、実質収支額が増加している。各会計の今後においても、比率が大きく増減する要因がないことから現行並みの黒字の比率で推移していく見込みとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、元利償還金が年々減少している。実質公債比率の分子全体としては、過疎債や合併特例債等の交付税算入率の高い起債が多くなっており元利償還金等と交付税算入公債費等との差が小さくなっている。そのため減少傾向ではあるが、今後は新規発行分地方債の償還開始により、元利償還金が増加していく見込であるため、発行と償還のスケジュール調整が重要になる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高は減少傾向にあったが、平成２７年度は公共施設等整備事業の財源として新規地方債発行額の増加により、地方債残高が増加に転じている。また、下水道事業会計等の公営企業に対する繰出金が高止まりしている。また、充当可能基金は、平成２６年度に小水力発電施設改良事業に充当したことから大きく減少している。将来負担額及び充当可能財源等はともに増加したが、増加額の影響により将来負担比率の分子全体は増加している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,265百万円1,266百万円1,267百万円1,268百万円1,269百万円1,270百万円1,271百万円1,272百万円1,273百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.1％58.8％60.5％63.1％64.8％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.3％5.8％6.2％7％7.1％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021325万円330万円335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円385万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町