経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率をみると、類似団体平均値より高く、近年は改善傾向にはあるものの継続的に100%を下回っており、赤字経営が続いている。費用削減に努めるなどの更なる経営改善に向けた取組が必要となっている。・企業債残高対給水収益比率をみると、類似団体平均値と比較し低く推移しているが、統合事業の推進や管路更新計画の進捗により緩やかな増加傾向となっている。・料金回収率をみると、類似団体平均値より高い率で推移しているが、相対的に給水に係る費用が水道料金による収入以外の他の収入（一般会計からの繰入金等）により補填される傾向が高まっていることから、適切な水道料金の設定が必要となる。H28年度は修繕費・委託料が増加したことにより減少したものと思われる。・給水原価をみると、類似団体平均値より高い値で推移しており、生産に係る費用が高いことが原因と思われる。また、給水原価が高い割に水道料金を低く抑えているため、料金回収率が低くなっている。・施設利用率をみると、類似団体平均値より高い率で推移しており、施設の利用効率は良いと思われる。しかしながら、将来の給水人口の減少を考えた場合、適正な施設規模の再構築を考えていかなければならない。・有収率をみると、改善傾向ではあるが類似団体平均値を大きく下回っている。これは、老朽管等からの漏水による影響が大きいと思われる。そのため施設利用率が高くても収益につながっていない状況となっている。
老朽化の状況について
・管路更新率をみると、低率ではあるが増加傾向にある。これは、有収率の向上に向け老朽管の更新を進めているためと思われる。今後も有収率改善のため一定程度の管路更新率を目標に更新投資を行っていく必要がある。平成25年度の率が高いのは、未普及地域解消事業を行った影響と思われる。
全体総括
簡易水道統合に向けた施設整備事業を行っており、建設改良費の増加に伴い経営状況は厳しくなっている。また、経営を基準外の一般会計からの繰入金に依存している部分が大きく、企業債残高対給水収益比率や料金回収率にその傾向が表れている。経営改善に向け費用の削減を今まで以上の努力していく必要がある。施設利用率に対し有収率が低水準にあるため収益につながっていない状況にあり、老朽化対策等の更新計画を早急に検討・実現していく必要がある。給水原価が高い割に水道料金を低く抑えていることから料金回収率が低くなっている。今後、適正な水道料金の設定が必要となる。平成29年度は、平成30年度からの地方公営企業法の適用に向け打ち切り決算を行っている。そのための「収益的収支比率」、「企業債残高対給水収益比率」、「料金回収率」、「給水原価」の指標に対しては打ち切り決算による特殊要因が関係している数値もある。
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2017年度