経営の健全性・効率性について
①収益の減少に比べ費用の減少が多かったため、前年度より高くなり、単年度の収支は黒字、類似団体と同水準となった。②欠損金なし。③現金・預金の減少により流動資産が減少したため、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。④企業債現在高が減少したため、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。⑤整備を完了し、使用料収入で汚水処理に係る費用を賄えている。汚水処理費が減少したため、前年度より高くなり、類似団体を上回っている。⑥年間有収水量の減少に比べ、汚水処理費の減少が上回ったため、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。⑦処理水量が減少したため、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。⑧整備が完了しているため、前年度とほぼ横ばいであり、類似団体を上回っている。
老朽化の状況について
①管渠については、耐用年数を経過していないが、供用開始後33年を経過し、減価償却費累計額が増加したため、前年度より高くなり、類似団体を上回っている。②管渠の耐用年数は経過していない。③管渠不良箇所の更新は行っていない。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は、3処理区のうち供用開始後30年以上を経過している処理区が2箇所ある。管渠の耐用年数には至っていないものの、ポンプ等の機器類の老朽化は進み、今後、維持管理費や下水道施設の更新のための支出は増加する状況にある。経営状況については、類似団体に比べ、企業債残高対事業規模比率、経費回収率及び汚水処理原価は良い数値となっているが、経常収支比率は同水準となっている。老朽化の状況については、管渠は耐用年数を経過していないため、数値には表れていないが、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化は進んでいる。このような厳しい経営状況の中、ストックマネジメント計画を基に、財政状況を見ながら適正な管理運営を行っている。