出雲市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率収益及び費用いずれも減少したが、収益の減少に比べ、費用の減少が少なかったため、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。②累積欠損金比率欠損金がないため表示されない。③流動比率一般会計繰入金等の未収金の減による流動資産の減少、工事代金、企業債償還金等の未払金の増による流動負債の増加に伴い、前年度より低くなり、類似団体を下回っている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高及び給水収益いずれも減少したが、企業債残高の減少に比べ、給水収益の減少が少なかったため、前年度より低くなったが、類似団体を上回っている。⑤料金回収率供給単価は横ばいであったが、給水原価が減少したため、前年度より高くなったが、類似団体を下回っている。⑥給水原価有収水量及び費用いずれも減少したが、費用の減少に比べ、有収水量の減少が少なかったため、前年度より低くなったが、類似団体を上回っている。⑦施設利用率配水量の減少により前年度より低下したが、類似団体を上回っている。⑧有収率計画的な漏水調査の実施や老朽管の更新により漏水量が減少したため、前年度より向上し、類似団体を上回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率償却対象資産の帳簿原価、減価償却累計額ともに増加したが、帳簿原価に比べ、減価償却累計額の増加が多かったため、前年度より高くなったが、類似団体を下回っている。②管路経年化率計画的に管路更新を進めているが、法定耐用年数を超過した管路延長が増えたため、前年度より高くなり、類似団体を上回っている。③管路更新率総管路延長のうち更新した管路延長の割合が上がったため、前年度より高くなり、類似団体を上回っている。

全体総括

平成30年度は、ライフスタイルの変化や節水型機器の普及により使用水量が減り、それに伴い料金収入も減少する一方、水道施設の更新や耐震化の推進のための支出は増加する状況にある。経営状況については、前年度と概ね同様の比率となったが、類似団体に比べ、経常収支比率や料金回収率が低く、企業債残高対給水収益比率も高くなっている。老朽化の状況については、類似団体に比べ、管路更新率は高くなったが、管路経年化率も高くなっており、今後も管路の更新需要が一層増える見込みである。このような厳しい経営状況の中、令和2年度から水道料金を改定し、収入を確保することで経営の安定化を図り、「出雲市水道事業ビジョン」に基づいた計画的な施設の更新と耐震化の取組を推進することとしている。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 一関市 奥州市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 津山市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市